当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化しました。経済活動は段階的に再開する動きが見られましたが、11月以降、全国的に感染者数が急増するなど、依然として収束時期が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、外出自粛やテレワークの推進等により、消費者の生活スタイルに大きな変化がみられ、巣ごもり需要が発生し、生活必需品の売上は好調でした。一方で、感染症の再拡大に伴い、社会活動の自粛が長期化しており、企業収益や雇用所得環境は回復の目途が立たず、個人消費の低迷が懸念されるなど、引続き厳しい事業環境が続くことが予想されます。
建設事業では、先行き不透明な経済環境を背景に、民間設備投資は、計画先送りや投資規模が縮小されるなど、減少傾向が続いています。また、県をまたぐ移動が制限されたほか、対面営業の制約により、受注活動が停滞するなど、今後も注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、出入国規制や船便等の遅れ、一部の国においては輸出規制を行うなど、国際物流が大きく乱れ、商品や原材料の輸入へも影響が生じました。物流の乱れは解消しつつありますが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大は続いており、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、デジタル化の推進や働き方変革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は888億８百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は33億67百万円（同68.6％増）、経常利益は35億99百万円（同71.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円（同68.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルスの感染予防の徹底を図り、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保、セルフレジの増設、チラシ・集客イベントの削減など、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
店舗運営においては、市場からの生鮮食品の直接仕入により鮮度向上を図るほか、シェフの店内調理によるグローサラントの導入、顧客の利便性向上のため自社独自のチャージ式プリペイドカード「goca(ゴウカ)」のサービスを全店舗に導入するなど、リアル店舗の存在価値を向上させる施策を実施いたしました。
新規出店や店舗改装を加速するために専門部署を新設し、フレッシュマーケット起店の新規出店、中野店や万力店のスーパーセンター化のほか、坂戸店にドッグラン・ペットショップを導入いたしました。
一方、10月に家具インテリアのインターネット通販事業を行っているリグナ株式会社、11月には地域密着型のドラッグストアを運営している株式会社ほしまんを連結子会社化いたしました。既存店舗への展開や仕入機能の共有・拡充により、さらなるグループ企業価値向上を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要によりＤＩＹ用品、園芸用品等が好調に推移したことや、スーパーセンター化した中野店及び万力店の伸長が寄与し、売上高は621億35百万円（同4.8％増）となりました。また、ＤＩＹ用品や園芸用品など、利益率の高い商品の売れ行きが好調であったことに加え、仕入ルート開拓による原価低減や、チラシの削減等が寄与し、セグメント利益は24億53百万円（同58.6％増）となりました。
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が制限されたことなどにより受注高は前年同四半期比43％減少いたしましたが、景気に左右されない体制整備に取り組んでまいりました。
大型案件ごとにプロジェクトチームを作り、工事工程と原価管理の体制を強化したほか、製造管理システム導入によって工場の工数を削減するなど、原価低減を徹底し採算性向上に努めました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は215億93百万円（同17.1％減）となりました。一方で利益面は、原価低減に加えて、移動自粛やリモート会議等の業務改革を継続したことに伴う経費削減が寄与し、セグメント利益は８億88百万円（同118.0％増）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、生活様式変化の影響を受けて化粧品市場が縮小する一方、抗菌・除菌関連の商品が伸長するなど、急激な需要変化への対応を求められる状況にあります。
このような事業環境において当社は、オーガニック原料検索サイト「TR ORGANIC Materials」（https://tr.organic-materials.com/）の立ち上げによる自然派商品の拡販や、海外仕入先の拡大、取扱原薬数を倍にする事業体制を構築するとともに、医薬品の安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えるなど、海外仕入先からの原料確保に努めました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は48億71百万円（同10.4％増）、セグメント利益は９億17百万円（同12.2％増）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億７百万円（同0.6％減）、セグメント利益は95百万円（同2.1％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、69百万円減少し、622億17百万円（前期末比0.1％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億89百万円増加し、349億94百万円（同0.8％増）となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が27億29百万円、仕掛品が２億89百万円減少した一方、現金及び預金が33億56百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億58百万円減少し、272億22百万円（同1.3％減）となりました。主な要因は、有形固定資産が１億83百万円、のれんが１億16百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ19億57百万円減少し、444億92百万円（同4.2％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が24億94百万円、長期借入金が22億１百万円増加した一方、短期借入金が64億０百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加し、177億25百万円（同11.9％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により21億37百万円増加した一方、剰余金の配当により３億35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は25.4％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。