当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部で持ち直しの動きがみられますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況で推移しました。
海外経済は、国・地域において感染症の拡大状況や経済対策に違いがあり、景気は依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種が進捗している欧米諸国や、回復基調が続いている中国では、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。一方で、新たな変異株による感染症急拡大の懸念は拭えず、予断を許さない状況が続いております。
国内経済においても、ワクチン接種が開始され、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、感染拡大の波が断続的に訪れるなど景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、前期に発生した巣ごもり需要が一巡したことによる反動減の傾向がみられたことや、社会活動の自粛が長期化していることにより個人消費の回復が遅れていることも影響し、当第１四半期においては、需要が落込みました。また、新型コロナウイルス感染症拡大を経て、消費者の生活様式が大きく変化するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入など、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、依然として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、厳しい事業状況が続いております。一方で、公共投資が底堅く推移し、製造業の設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど、回復の兆しも出てきております。
貿易事業では、医薬品市場において、社会保障費の財源確保を背景として、薬剤費抑制政策が継続的に進められるなか、2021年度からは薬価の毎年改定が始まりました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による生活様式の変化の影響を受けた化粧品市場が縮小傾向にあるなど、引続き厳しい事業環境となっております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各事業会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は260億23百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業利益は３億36百万円（同75.4％減）、経常利益は４億25百万円（同70.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億37百万円（同75.9％減）となり、前年同四半期比では減収減益となりました。これは前期に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要増等が発生した影響であり、当期の業績は、計画に対して順調に進捗しております。なお、ご参考ではありますが、2020年３月期第１四半期との増減率は下記の通りであります。
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（参考）当四半期及び過去２期同四半期の連結経営成績 |
（％表示は、対2020年３月期第１四半期増減率） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
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百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
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2022年３月期第１四半期 |
26,023 |
△7.7 |
336 |
31.7 |
425 |
52.7 |
237 |
54.8 |
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2021年３月期第１四半期 |
30,190 |
7.0 |
1,366 |
434.8 |
1,436 |
415.7 |
986 |
541.9 |
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2020年３月期第１四半期 |
28,209 |
－ |
255 |
－ |
278 |
－ |
153 |
－ |
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた「木造住宅」分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。
（小売事業）
小売事業では、前期から引続き、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続してまいりました。
当期は「店舗の個性を尖らせる」「生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にする」「店舗の合理化を進め、接客応対を磨く」という３本柱を重点施策とし、事業を展開してきました。
店舗の個性を尖らせる施策として、シェフが各店へ出張し、多数のメニューをお客さまへ展開できるよう、グローサラントの取組みを拡充いたしました。また、ＰＢ商品開発を推進し、特に食品ＰＢを多数展開してまいりました。
生鮮・ガーデン・インテリアを利益の柱にするための施策として、鮮度の良い商品を届けるため沼津市場からの店舗配送の拡大や、青果センターの構築により、一層の鮮度・品質の向上が図られました。
また、店舗の合理化を進め、接客応対を磨く施策として、ＳＶ（スーパーバイザー）制度を導入致しました。レジ・ＣＳトレーナー・店舗システムなどのスペシャリストをＳＶとして選任することで、小売各店舗の業務向上を図る体制を構築し、合理化と接客応対の向上を進めてまいります。
加えて、インターネット通販にも注力しており、首都圏にて、自社で大型家電や家具の配送から取付までを行うサービスを実施してまいります。
当第１四半期連結累計期間における業績は、巣ごもり需要による反動減の影響で、売上高は194億58百万円（同4.3％減）、セグメント利益は５億57百万円（同44.5％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による前期の受注減や開発計画の延期等の影響を受けております。また、木造住宅分野では、在宅時間の増加による、「住まい」に関する新たな需要増の期待もある一方、ウッドショックの影響が懸念されるなど、当期もなお不確実性の高い事業環境が継続しております。
このような状況の中で建設事業は、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、事業体制の見直しを実施しております。
「ソリューションズ」、「鐵構」及び「コンストラクション」の３カンパニーと、第４の柱である木造住宅分野それぞれで、次の成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
ソリューションズカンパニーでは、主力事業である新築屋根・外壁工事やリニューアル工事を軸としつつ、地域顧客の課題解決のための技術開発やサービス展開に取組んでおります。
鐵構カンパニーでは、鉄構工場の統合によるＦＡ化の加速など、効率的な製造体制への切替えを進めております。
また、コンストラクションカンパニーでは、カンパニーの強みである自走式立体駐車場の建設技術力・製品開発力を活かして、多様な顧客ニーズに対応しております。
さらに、木造住宅分野では、日本の伝統建築である「真壁造りの家」を、新しい技術とデザインで手掛けるサイエンスホームを全国フランチャイズ展開しており、資材販売及び加盟店の技術・販売サポートを通じて、各地域の顧客へ「住まい」の提案を進めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前期の受注が第４四半期に集中した影響を受け、設計段階の工事進捗が中心であったことから、売上高は48億88百万円（同35.7％減）、セグメント損失は２億53百万円（前年同四半期は２億46百万円のセグメント利益）となっておりますが、受注を着実に積み上げており、当期計画に対して順調に推移しております。
（貿易事業）
貿易事業では、長期的に注力する分野を見極め「原薬製造の安定化・高品質化」「取扱原薬数の拡大」「自然派・オーガニック商品の拡販」を推進するとともに、製薬研究所製品の新製法開発に取組み、収益確保に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、前年度に引続き化粧品市場が縮小しているほか、在庫積み増し特需の反動減もあり、売上高は16億５百万円（前年同四半期比26.3％減）、セグメント利益は２億64百万円（同40.9％減）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は71百万円（同4.3％増）、セグメント利益は37百万円（同12.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ34億61百万円減少し、554億44百万円（前期末比5.9％減）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ33億97百万円減少し、271億47百万円（同11.1％減）となりました。主な要因は、仕掛品が２億58百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が24億91百万円、現金及び預金が12億95百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、282億97百万円（同0.2％減）となりました。主な要因は、土地が２億11百万円増加した一方、有形固定資産のその他が91百万円、のれんが80百万円、投資その他の資産が46百万円、建物及び構築物が39百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ32億８百万円減少し、381億64百万円（同7.8％減）となりました。主な要因は、賞与引当金が３億36百万円増加した一方、長期借入金が10億60百万円、支払手形及び買掛金が８億34百万円、未払法人税等が３億93百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少し、172億80百万円（同1.4％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により２億37百万円増加した一方、剰余金の配当により３億96百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.2％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、3,076千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年6月10日開催の取締役会において、株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
本件に関する詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。