２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,406	585,697
原材料及び貯蔵品	2,062	1,810
前払費用	91,816	91,815
短期貸付金	※２ 4,134,823	※２ 8,030,547
その他	1,151,032	930,458
流動資産合計	8,278,142	9,640,329
固定資産
有形固定資産
建物	11,894,036	12,928,504
減価償却累計額	△5,661,456	△6,016,973
建物（純額）	※１ 6,232,579	※１ 6,911,531
構築物	1,052,560	1,246,786
減価償却累計額	△720,319	△796,531
構築物（純額）	332,240	450,255
機械及び装置	240,574	281,001
減価償却累計額	△121,467	△136,572
機械及び装置（純額）	119,107	144,429
車両運搬具	－	5,833
減価償却累計額	－	△2,594
車両運搬具（純額）	－	3,239
工具、器具及び備品	626,996	766,805
減価償却累計額	△315,340	△432,859
工具、器具及び備品（純額）	311,655	333,945
土地	※１ 5,890,454	※１ 6,042,255
リース資産	93,471	101,415
減価償却累計額	△70,780	△83,667
リース資産（純額）	22,690	17,747
建設仮勘定	27,328	1,607,970
有形固定資産合計	12,936,057	15,511,374
無形固定資産
借地権	1,500	4,052
ソフトウエア	147,126	107,544
リース資産	24,332	9,687
その他	8,327	3,389
無形固定資産合計	181,286	124,674

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,248,979	1,279,950
関係会社株式	6,905,182	9,602,050
出資金	1,671	1,671
長期貸付金	940	1,040
関係会社長期貸付金	400,000	200,000
長期前払費用	23,697	41,447
その他	639,719	656,689
貸倒引当金	△25,898	△25,998
投資その他の資産合計	9,194,292	11,756,850
固定資産合計	22,311,636	27,392,898
資産合計	30,589,778	37,033,228
負債の部
流動負債
支払手形	－	196,900
短期借入金	※１,※２ 5,423,699	※１,※２ 7,245,422
リース債務	28,169	13,357
未払金	493,999	739,203
未払費用	19,572	20,316
未払法人税等	164,363	16,099
未払消費税等	65,473	6,804
預り金	14,526	13,521
前受収益	154,634	154,800
賞与引当金	51,165	55,264
その他	－	50,108
流動負債合計	6,415,604	8,511,799
固定負債
長期借入金	※１ 10,613,000	※１ 13,379,000
リース債務	23,126	16,759
繰延税金負債	411,340	354,495
退職給付引当金	156,181	184,132
資産除去債務	1,083,384	1,075,768
その他	327,933	321,563
固定負債合計	12,614,966	15,331,720
負債合計	19,030,570	23,843,519

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,001,395	1,026,393
資本剰余金
資本準備金	606,195	631,193
資本剰余金合計	606,195	631,193
利益剰余金
利益準備金	107,500	107,500
その他利益剰余金
別途積立金	3,000,000	3,000,000
繰越利益剰余金	6,482,924	8,036,904
利益剰余金合計	9,590,424	11,144,404
自己株式	△331	△331
株主資本合計	11,197,685	12,801,659
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	364,652	387,545
繰延ヘッジ損益	△3,129	504
評価・換算差額等合計	361,523	388,049
純資産合計	11,559,208	13,189,709
負債純資産合計	30,589,778	37,033,228

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 4,929,133	※１ 4,667,174
売上原価	1,612,719	1,544,822
売上総利益	3,316,413	3,122,351
販売費及び一般管理費	※２ 1,544,223	※２ 1,314,323
営業利益	1,772,190	1,808,027
営業外収益
受取利息	※１ 57,577	※１ 51,227
受取配当金	35,486	35,441
補助金収入	12,997	－
その他	22,778	17,756
営業外収益合計	128,839	104,425
営業外費用
支払利息	※１ 79,252	※１ 56,641
その他	5,629	2,672
営業外費用合計	84,881	59,314
経常利益	1,816,147	1,853,139
特別利益
固定資産売却益	※３ 9,454	－
投資有価証券売却益	－	89,442
特別利益合計	9,454	89,442
特別損失
固定資産除売却損	※４ 20,956	※４ 24,471
投資有価証券評価損	1,336	－
特別損失合計	22,292	24,471
税引前当期純利益	1,803,310	1,918,110
法人税、住民税及び事業税	△52,198	33,352
法人税等調整額	△78,179	△65,537
法人税等合計	△130,378	△32,184
当期純利益	1,933,688	1,950,295

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	976,396	581,196	581,196	107,500	3,000,000	4,885,233	7,992,733	△299	9,550,027
当期変動額
新株の発行	24,999	24,999	24,999						49,998
剰余金の配当						△335,997	△335,997		△335,997
当期純利益						1,933,688	1,933,688		1,933,688
自己株式の取得								△31	△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,999	24,999	24,999	－	－	1,597,691	1,597,691	△31	1,647,657
当期末残高	1,001,395	606,195	606,195	107,500	3,000,000	6,482,924	9,590,424	△331	11,197,685

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	299,773	－	299,773	9,849,801
当期変動額
新株の発行				49,998
剰余金の配当				△335,997
当期純利益				1,933,688
自己株式の取得				△31
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,879	△3,129	61,749	61,749
当期変動額合計	64,879	△3,129	61,749	1,709,407
当期末残高	364,652	△3,129	361,523	11,559,208

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,001,395	606,195	606,195	107,500	3,000,000	6,482,924	9,590,424	△331	11,197,685
当期変動額
新株の発行	24,997	24,997	24,997						49,994
剰余金の配当						△396,315	△396,315		△396,315
当期純利益						1,950,295	1,950,295		1,950,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,997	24,997	24,997	－	－	1,553,979	1,553,979	－	1,603,974
当期末残高	1,026,393	631,193	631,193	107,500	3,000,000	8,036,904	11,144,404	△331	12,801,659

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	364,652	△3,129	361,523	11,559,208
当期変動額
新株の発行				49,994
剰余金の配当				△396,315
当期純利益				1,950,295
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,892	3,633	26,526	26,526
当期変動額合計	22,892	3,633	26,526	1,630,500
当期末残高	387,545	504	388,049	13,189,709

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　２～50年

　構築物　　２～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。履行義務は、子会社との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

（3）ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

（3）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位:千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	6,905,182	9,602,050

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、19社の連結子会社を含む29社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。

　減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

　当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

　関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、財務諸表に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の事業活動に影響を及ぼしておりますが、当事業年度において、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響については、当面は当事業年度と同様な状況が継続するとの仮定を前提として、当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の収束時期等の見積りは不確実性を伴うことから、感染症拡大の情勢推移が見積りと異なる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	1,732,644千円	1,636,059千円
土地	2,558,222	2,558,222
計	4,290,866	4,194,281

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	150,000千円	150,000千円
長期借入金	6,470,000	6,320,000
計	6,620,000	6,470,000

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務100,000千円に対する担保として、土地131,250千円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75,000千円に対する担保として、土地131,250千円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期貸付金	4,134,823千円	8,030,547千円
短期借入金	2,583,699	778,536

　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	714,266千円	426,696千円
綿半ソリューションズ㈱	95,679	224,834
綿半パートナーズ㈱	464,446	502,216
㈱綿半三原商店	13,304	8,492
計	1,287,696	1,162,239

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
関係会社への売上高	4,668,459千円	4,396,164千円
関係会社からの受取利息	57,560	45,810
関係会社への支払利息	35,926	77,311

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	153,609千円	183,763千円
給与手当	183,941	191,563
賞与引当金繰入額	97,653	104,562
福利厚生費	281,923	6,601
退職給付費用	28,534	28,822
支払手数料	253,604	246,653
減価償却費	109,527	111,647

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物及び土地	9,454千円	－千円
計	9,454	－

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）
建物	3,497千円	9,750千円
構築物	323	377
工具器具備品	33	0
その他	17,101	14,342
計	20,956	24,471

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額6,905,182千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,602,050千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	262,191	262,191
減価償却超過額	65,793	62,811
投資有価証券評価損	113,758	113,750
関係会社株式評価損	222,552	222,552
長期未払金	61,577	61,200
合併受入土地評価差額	84,037	84,037
資産除去債務	331,515	329,185
繰越欠損金	324,590	260,285
借地権	95,258	95,258
その他	196,938	181,179
繰延税金資産小計	1,758,215	1,672,452
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△324,590	△ 260,285
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,278,340	△ 1,213,186
評価性引当額小計	△1,602,931	△ 1,473,471
繰延税金資産合計	155,284	198,980
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280,420	△280,420
資産除去債務に関する除去費用	△190,049	△168,177
その他有価証券評価差額金	△95,986	△104,456
その他	△167	△420
繰延税金負債合計	△566,624	△ 553,475
繰延税金負債の純額	△411,340	△ 354,495

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.9	△31.8
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減額	△0.5	△6.7
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△0.1	0.0
繰越欠損金の消滅額	0.5	3.1
その他	△0.1	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.2	△1.7

（企業結合等関係）

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	6,232,579	1,112,128	9,750	423,426	6,911,531	6,016,973
	構築物	332,240	199,861	377	81,469	450,255	796,531
	機械及び装置	119,107	40,426	－	15,105	144,429	136,572
	車両運搬具	－	5,833	－	2,594	3,239	2,594
	工具、器具及び備品	311,655	142,962	0	120,673	333,945	432,859
	土地	5,890,454	151,800	－	－	6,042,255	－
	リース資産	22,690	7,944	－	12,887	17,747	83,667
	建設仮勘定	27,328	1,586,430	5,788	－	1,607,970	－
	計	12,936,057	3,247,388	15,916	656,154	15,511,374	7,469,198
無形固定資産	借地権	1,500	2,552	－	－	4,052	－
	ソフトウエア	147,126	29,333	－	68,915	107,544	－
	ソフトウエア仮勘定	4,125	－	4,125	－	－	－
	リース資産	24,332	－	－	14,644	9,687	－
	その他	4,202	－	－	812	3,389	－
	計	181,286	31,885	4,125	84,373	124,674	－
投資その他の資産	長期前払費用	23,697	27,846	－	10,097	41,447	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	長野県高森町	832,366	山梨県富士河口湖町	5,430
	山梨県南アルプス市	147,560	長野県高森町	1,630
	山梨県富士河口湖町	44,800	長野県長野市	1,328
	長野県長野市	24,618	－
	東京都新宿区	18,857	－
構築物	長野県高森町	96,790	－
	静岡県焼津市	73,450	－
	山梨県南アルプス市	22,118	－
機械装置	長野県高森町	40,426	－
工具器具備品	神奈川県横浜市	78,502	－
	山梨県南アルプス市	54,099	－
土地	長野県高森町	148,219	－
ソフトウエア	愛知県名古屋市	18,953	－
	長野県佐久市	10,080	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25,898	99	－	25,998
賞与引当金	51,165	60,034	55,935	55,264

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。