当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、９月末に全ての都道府県で緊急事態宣言措置及びまん延防止等重点措置が終了したことで、経済活動に持ち直しの動きがみられましたが、その動きは力強さを欠き、総じて厳しい事業環境で推移しました。また、オミクロン株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
海外経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に端を発する輸出コンテナ不足による運送費の高騰に加え、世界的な半導体不足、原油価格の高騰に伴う資材・エネルギー価格の高騰、中国経済減退の懸念など、予断を許さない状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、経済活動が徐々に再開し、個人消費にも持ち直しの動きがみられましたが、いまだ限定的な回復に留まっております。また、長期化するコロナ禍において新しい生活様式が定着するなかで、インターネット通販の生鮮食品分野への参入、食品宅配の拡大など、業種・業態を超えた競争が激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。
建設事業では、公共投資が引続き堅調に推移し、企業の設備投資計画に持ち直しの動きがみられることや住宅建設も堅調に推移するなど、足元の受注環境は改善されつつあります。一方で、世界的な需給バランスの変化に伴う材料価格の高騰、一部の原材料や資材において供給が不安定になるなど、注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、医薬品市場において、2021年度からの毎年薬価改定が始まり、薬価引下げによる市場の抑制が懸念されます。また、化粧品市場において、生活様式の変化の影響を受け需要が縮小傾向にあるなど厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念に掲げ、持株会社である当社を中核として、ＩＣＴ化の推進や働き方改革等による収益力の向上に努め、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、前期に生じた新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり特需の反動減等の影響を受け、売上高は849億43百万円（前年同四半期比4.4％減）、営業利益は16億59百万円（同50.7％減）、経常利益は21億19百万円（同41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億11百万円（同24.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、小売事業セグメントに含まれていた木造住宅分野を、建設事業セグメントに変更しております。以下の前年同四半期との比較数値については、当該セグメント変更後の区分方法に基づいて記載しております。
（小売事業）
小売事業では、新型コロナウイルス感染予防を徹底し、お客さま・従業員の安心・安全を確保することを最優先に営業活動を継続しております。
「店舗改装と新規出店を継続して推進」「物流の効率化」「定番商品からの脱却」を重点施策とし、積極的に事業展開してまいりました。
９月の八田店に続き、12月に長坂店のリニューアルを実施いたしました。地域需要に合わせた食品コーナーとＤＩＹ売場の拡充、ペット売場の一新により、売上・客数ともに好調に推移しております。また、2020年11月にグループ入りした株式会社綿半ドラッグ（2021年12月に株式会社ほしまんから商号変更）との連携により、新たに医薬品コーナーを大型スーパーセンター４店舗に導入いたしました。
10月より首都圏で家具家電の配送・取付サービスを開始したほか、長野と松本にある青果センターでパッキングから検品まで行う体制を整備し、自社物流での配送を開始したことで、物流コストを削減し、物流の効率化を高めました。
名古屋便、沼津便、富山便など漁港からの直接仕入を開始したことで、漁港ならではの魚種を、より新鮮かつ低価格で販売できる仕組みを構築いたしました。
さらに、家具・インテリアの販売事業を行っている株式会社藤越を連結子会社化いたしました。仕入機能の共有化による取扱商品の拡充、インターネット通販・家具配送のノウハウ共有を図り、引続きグループ企業価値向上に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス需要の反動減があった一方、店舗改装による売上高の増加により、売上高については前年度並の582億26百万円（同3.1％減）となりました。セグメント利益は、新型コロナウイルス需要の反動減で、衛生用品や利益率の高いＤＩＹ商品等が低調に推移したこと及び店舗改装費用の影響があり、15億３百万円（同33.7％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、独自の技術力を活かした製品開発を推進するとともに、迅速で柔軟性の高い経営判断を目的として、既存事業を「ソリューションズ」、「鐵構」、「コンストラクション」の３つのカンパニー体制といたしました。第４の柱として、新たに「木造住宅」を加え、さらなる成長に向けた重点施策を策定し、営業展開、設備投資、商品開発等を推進しております。
木造住宅分野では、2021年８月にハウスメーカーである株式会社夢ハウスがグループ入りいたしました。ウッドショックの中でも世界中からの無垢材の仕入調達力を有し、原木仕入から施工まで自社一貫体制により、安定した供給力を誇っております。綿半グループと夢ハウスが有する、戸建木造住宅の加盟店運営の経営資源や天然無垢材の仕入調達力を相互活用することにより、木造住宅分野でのさらなる価値創出、収益性の拡大に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における業績は、株式会社夢ハウスが業績に寄与した一方、新型コロナウイルス感染症拡大による受注環境悪化に伴う前期の受注減、当期における資材価格高騰及び納期長期化の影響を受け、売上高は222億67百万円（同5.8％減）、セグメント利益は３億47百万円（同67.6％減）となりましたが、当第３四半期連結会計期間では前年同四半期比で24.8％の増収となります。
（貿易事業）
貿易事業では、原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法を開発するとともに、化成品・医薬品に加え、自然植物由来の食品原料の拡販にも積極的に取り組んでまいりました。また、拡大・成長著しい海外市場へ販売網を広げるべく、Alibaba.comで国内トップシェアを誇るホホバオイルの販売を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における業績は、医薬品の在庫積み増し特需の反動減、原料価格の高騰、輸送コストの上昇及び円安傾向の為替相場の影響を受け、売上高は42億37百万円（同13.0％減）、セグメント利益は５億51百万円（同39.9％減）となりました。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は２億12百万円（同2.2％増）、セグメント利益は１億８百万円（同13.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、105億31百万円増加し、694億37百万円（前期末比17.9％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ54億59百万円増加し、360億４百万円（同17.9％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が３億１百万円減少した一方、現金及び預金が12億36百万円、原材料及び貯蔵品が10億22百万円、仕掛品が10億４百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ50億71百万円増加し、334億33百万円（同17.9％増）となりました。主な要因は、有形固定資産が42億22百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ92億93百万円増加し、506億66百万円（同22.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が９億24百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が66億26百万円、短期借入金が27億83百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加し、187億70百万円（同7.1％増）となりました。主な要因は、剰余金の配当により３億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により16億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は29.8％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、5,480千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。