当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が落ち着きをみせるなかで、経済活動の制限も徐々に緩和され、正常化が進みました。
一方で、原材料価格の高騰や急速な円安進行を背景とした物価の上昇や、ウクライナ情勢の長期化、中国における経済活動抑制の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行により販売価格が上昇するなど、消費マインドの低下が懸念されております。また、インターネット通販やフードデリバリーなどを加えた業種・業態を超えた競争が激化するなど、事業環境は厳しさを増しております。
建設事業では、企業の設備投資に持ち直しの動きが続くなど、足元の受注環境は堅調に推移しております。一方で、住宅市場において、新設住宅着工戸数が弱含みとなっていることや、資材価格高騰による建設コストの増加を受け、市場の冷え込みが懸念されるなど、引続き注視が必要な事業環境となっております。
貿易事業では、原油高騰による輸送コストの上昇、急速な円安進行、世界的な資源不足などの影響を受けて、原材料の価格高騰および調達困難の状況が続きました。
また、医薬品市場においては、毎年の薬価改定による市場の抑制が懸念されております。加えて、化粧品市場においても、コロナ禍からの回復は鈍く、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、人々の暮らしに寄り添う企業を目指すべく、中期経営計画として「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、各グループ会社が顧客・マーケットに適合した事業展開を積極的に推進してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は309億69百万円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は４億97百万円（同47.9％増）、経常利益は６億47百万円（同52.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億32百万円（同39.6％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、家具インテリア、インターネット通販等、多種多様な業態を展開しており、「店舗改装・新規出店を継続」「流通網の拡大」「新業態の開発」を重点施策としております。
「店舗改装・新規出店を継続」の取組みとして、2022年８月には綿半スーパーセンター上田店をオープンいたします。上田店は、青果、鮮魚、精肉、惣菜に加えてカフェを導入したスーパーマーケット業態。家具、家電、建築資材、ガーデニングやペットショップが揃うホームセンター業態。医薬品およびカウンセリング化粧品まで揃えたドラッグストア業態の３業態が１店舗にまとめて構成された綿半グループ最大級の店舗です。
「流通網の拡大」では、太平洋や日本海の５つの漁港からの鮮魚の直接仕入や、産地から店舗・販売まで、低温を維持し続けるコールドチェーンを構築し、生鮮商品の鮮度向上に取組みました。
また、世界的な原材料価格の高騰が続くなか、加工食品、菓子、飲料など生活に欠かせない食品について最大400品目の値下げを実施したほか、家具インテリア分野では、店舗への陳列什器の提供や住宅分野との協業など、グループシナジーを活かした取組みを積極的に推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における業績は、記録的な猛暑によりレジャー用品、飲料やエアコン等の季節商品が好調に推移しましたが、一部店舗の売場縮小の影響などにより、売上高については192億８百万円（同1.3％減）となりました。セグメント利益は、電力料値上げや運送コスト上昇の影響を受け、５億５百万円（同9.2％減）となりました。
（建設事業）
建設事業では、屋根外装改修、鉄構、自走式立体駐車場、木造の建設工事等を展開しており、重点施策として「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」に取組んでまいりました。
「鉄骨分野のＦＡ化をさらに加速」では、2022年４月より長野県高森町の新工場が稼働いたしました。鉄構工場機能を集約した新工場の自動化により、加工能力の向上と効率化による収益性の向上を図ってまいりました。
「木の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」では、夢ハウスが有する原木の仕入からプレカットまでを行う木材の製造機能を活かして、長野県産木材の有効活用による地域経済の活性化へ向けて、木材の加工・流通網の構築にも注力しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、各分野ともに工事が順調に進捗したことで、売上高は105億88百万円（同116.6％増）、セグメント利益は１億84百万円（前年同四半期は２億53百万円のセグメント損失）となりました。
（貿易事業）
貿易事業では、天然由来の医薬品・化成品の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、重点施策として「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」に取組んでまいりました。
「食品分野への進出」では、メキシコ産の食品原料を輸入販売するなど、自然派オーガニック商品の開拓を進めております。
「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物『Nutrafito Plus』の販売を開始するなど、天然の肥料・飼料分野への進出・拡大を進めてまいります。
また、世界的な物価上昇の影響を受け、当期も引続き海外原料の安定した在庫確保に注力して行くとともに、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向け、精製率を高める方法の研究開発を進めております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は10億98百万円（前年同四半期比31.6％減）、セグメント利益は43百万円（同83.5％減）となりましたが、年間の納品時期によるものであり、通期の業績見通しにおいては計画通りの進捗であります。
（その他）
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は74百万円（同3.0％増）、セグメント利益は36百万円（同3.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ51億70百万円増加し、747億21百万円（前期末比7.4％増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ32億97百万円増加し、387億68百万円（同9.3％増）となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が21億55百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加し、359億53百万円（同5.5％増）となりました。主な要因は、土地が６億50百万円、のれんが５億21百万円、建物及び構築物が２億59百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ52億18百万円増加し、554億24百万円（同10.4％増）となりました。主な要因は、短期借入金が14億57百万円、支払手形及び買掛金が14億５百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、192億97百万円（同0.3％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により３億32百万円増加した一方、剰余金の配当により４億16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。