第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,535	3,088
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 15,523	※１ 24,431
商品及び製品	9,242	※４ 12,913
仕掛品	643	※６ 294
原材料及び貯蔵品	2,209	2,983
その他	3,354	3,924
貸倒引当金	△38	△14
流動資産合計	35,470	47,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 12,071	※２,※４ 14,583
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,185	※２ 1,277
工具、器具及び備品（純額）	※２ 819	※２ 954
土地	※４ 10,723	※４ 11,366
リース資産（純額）	※２ 62	※２ 32
建設仮勘定	1,651	81
その他（純額）	※２ 1	※２ 1
有形固定資産合計	26,514	28,297
無形固定資産
のれん	1,095	1,310
その他	579	593
無形固定資産合計	1,674	1,904
投資その他の資産
投資有価証券	※３,※４ 1,467	※３,※４ 2,291
長期貸付金	113	214
繰延税金資産	1,106	1,039
その他	※３ 3,291	※３ 2,955
貸倒引当金	△88	△122
投資その他の資産合計	5,891	6,379
固定資産合計	34,080	36,581
資産合計	69,551	84,202

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 16,172	※４ 18,760
短期借入金	※４ 7,180	※４ 15,504
リース債務	26	9
未払法人税等	186	798
賞与引当金	677	889
工事損失引当金	17	21
完成工事補償引当金	53	63
その他	※６ 5,007	※６ 6,667
流動負債合計	29,322	42,713
固定負債
長期借入金	※４ 15,132	※４ 14,313
リース債務	56	31
繰延税金負債	79	147
退職給付に係る負債	2,529	2,547
資産除去債務	1,715	1,929
その他	1,369	1,266
固定負債合計	20,883	20,236
負債合計	50,205	62,950
純資産の部
株主資本
資本金	1,026	1,051
資本剰余金	631	656
利益剰余金	17,299	18,535
自己株式	△0	△0
株主資本合計	18,956	20,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	374	980
繰延ヘッジ損益	△0	△7
退職給付に係る調整累計額	15	36
その他の包括利益累計額合計	389	1,008
純資産合計	19,345	21,251
負債純資産合計	69,551	84,202

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 114,500	※１ 134,299
売上原価	※２,※４ 89,461	※２,※４ 106,709
売上総利益	25,038	27,589
販売費及び一般管理費	※３,※４ 22,637	※３,※４ 25,186
営業利益	2,401	2,402
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	37	35
受取補償金	74	86
補助金収入	46	76
出資金運用益	132	204
保険解約返戻金	28	214
その他	291	241
営業外収益合計	614	863
営業外費用
支払利息	54	65
為替差損	8	32
貸倒引当金繰入額	－	34
控除対象外消費税	2	46
その他	14	30
営業外費用合計	79	208
経常利益	2,936	3,057
特別利益
固定資産売却益	※５ 3	※５ 5
投資有価証券売却益	89	4
負ののれん発生益	197	－
特別利益合計	290	10
特別損失
固定資産除売却損	※６ 100	※６ 60
減損損失	－	※７ 96
特別損失合計	100	156
税金等調整前当期純利益	3,126	2,910
法人税、住民税及び事業税	1,112	1,426
法人税等調整額	△190	△169
法人税等合計	922	1,257
当期純利益	2,204	1,653
親会社株主に帰属する当期純利益	2,204	1,653

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	2,204	1,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	605
繰延ヘッジ損益	2	△7
退職給付に係る調整額	7	20
その他の包括利益合計	※ 23	※ 619
包括利益	2,227	2,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,227	2,272

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,001	606	15,560	△0	17,167
当期変動額
新株の発行	24	24			49
剰余金の配当			△396		△396
親会社株主に帰属する当期純利益			2,204		2,204
連結範囲の変動			△68		△68
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	24	24	1,738	－	1,788
当期末残高	1,026	631	17,299	△0	18,956

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	360	△3	8	365	17,533
当期変動額
新株の発行					49
剰余金の配当					△396
親会社株主に帰属する当期純利益					2,204
連結範囲の変動					△68
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	13	2	7	23	23
当期変動額合計	13	2	7	23	1,812
当期末残高	374	△0	15	389	19,345

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,026	631	17,299	△0	18,956
当期変動額
新株の発行	24	24			49
剰余金の配当			△416		△416
親会社株主に帰属する当期純利益			1,653		1,653
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）
当期変動額合計	24	24	1,236	－	1,286
当期末残高	1,051	656	18,535	△0	20,242

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	374	△0	15	389	19,345
当期変動額
新株の発行					49
剰余金の配当					△416
親会社株主に帰属する当期純利益					1,653
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）	605	△7	20	619	619
当期変動額合計	605	△7	20	619	1,905
当期末残高	980	△7	36	1,008	21,251

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,126	2,910
減価償却費	1,585	1,812
減損損失	－	96
のれん償却額	321	386
負ののれん発生益	△197	－
その他の償却額	29	18
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△73	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	15	211
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△15	3
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△8	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	49
受取利息及び受取配当金	△41	△40
支払利息	54	65
為替差損益（△は益）	△13	△10
投資有価証券売却損益（△は益）	△89	△4
固定資産除売却損益（△は益）	97	54
売上債権の増減額（△は増加）	△303	△8,896
棚卸資産の増減額（△は増加）	△724	△3,860
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,009	△348
仕入債務の増減額（△は減少）	84	2,923
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,927	5
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,039	1,917
小計	△20	△2,685
利息及び配当金の受取額	42	40
利息の支払額	△55	△64
法人税等の支払額	△1,599	△944
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,632	△3,653

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	79	91
固定資産の取得による支出	△3,114	△3,584
固定資産の売却による収入	5	27
固定資産の除却による支出	△14	△16
投資有価証券の取得による支出	△33	△72
投資有価証券の売却による収入	120	106
非連結子会社株式の取得による支出	△5	△77
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,200	※２ △793
長期貸付金の回収による収入	10	1
長期貸付けによる支出	△5	△102
長期前払費用の取得による支出	△38	△27
その他	184	489
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,010	△3,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,465	5,947
長期借入れによる収入	7,250	4,200
長期借入金の返済による支出	△3,459	△3,525
リース債務の返済による支出	△73	△41
配当金の支払額	△396	△417
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,786	6,163
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△860	△1,448
現金及び現金同等物の期首残高	5,040	4,271
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91	－
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,271	※１ 2,871

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数

19社

連結子会社の名称

　綿半パートナーズ株式会社

　株式会社綿半ホームエイド

　株式会社綿半ドットコム

　株式会社綿半Ｊマート

　株式会社綿半フレッシュマーケット

　大洋株式会社

　株式会社綿半三原商店

　株式会社綿半ドラッグ

　リグナ株式会社

　株式会社綿半インテック

　綿半ソリューションズ株式会社

　株式会社夢ハウス

　株式会社綿半工務

　株式会社綿半林業

　株式会社新発田技研

　株式会社サイエンスホーム

　株式会社綿半ホームズ

　綿半トレーディング株式会社

　綿半リアルエステート株式会社

　上記のうち、2022年４月の株式取得に伴い綿半リアルエステート株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　株式会社綿半工務は、2022年４月１日付で、株式会社東新工務から商号変更しております。

　株式会社綿半林業は、2022年４月１日付で、株式会社東新林業から商号変更しております。

　連結子会社であったリグナ株式会社は、2022年４月１日付で株式会社藤越を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、同日付で株式会社藤越はリグナ株式会社へ商号変更しております。

　綿半リアルエステート株式会社は、2022年７月１日付で、株式会社ＡＩＣから商号変更しております。

（2）非連結子会社の数

10社

非連結子会社の名称

　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　ライトアットホーム株式会社

　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　株式会社T・B Trading

　株式会社綿半キッズスクール

　収納スタイル株式会社

　大連綿半設計有限責任公司

　綿半酒類株式会社

　綿半ファーム株式会社

　有限会社小諸動物病院

　大洋マテリア株式会社は、2022年12月１日付で大洋株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社

　該当事項はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社

会社等の名称

　WATAHAN DE MEXICO,S.A.DE C.V.

　ライトアットホーム株式会社

　SHIN WATAHAN COMPANY LIMITED

　株式会社T・B Trading

　株式会社綿半キッズスクール

　収納スタイル株式会社

　大連綿半設計有限責任公司

　綿半酒類株式会社

　綿半ファーム株式会社

　有限会社小諸動物病院

　株式会社F.PEC

　株式会社カサナチュラル

　各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

②デリバティブ

　時価法

③棚卸資産

　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　連結子会社は主として売価還元原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりますが、一部連結子会社は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事についてその見積額を引当計上しております。

④完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

④未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

小売事業　　主たる事業であるホームセンター等での商品等販売において、商品等を顧客に引渡す義務を負っております。商品等の引渡時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡基準により収益を認識しております。

建設事業　　主たる事業である請負工事等において、顧客との請負工事契約等に基づき、建築工事を行う義務を負っており、当該履行義務は、工事の進捗に応じて一定の期間にわたり充足されるため、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

貿易事業　　主たる事業である医薬品原料等の製品及び商品の販売において、顧客の要求する品質水準を満たした製品等を顧客に引渡す義務を負っております。製品等が顧客により検収された時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準により収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）

　　金利スワップ、為替予約、通貨オプション

　（ヘッジ対象）

　　借入金の利息、買掛金、外貨建予定取引

③ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内及び輸入取引の為替変動リスクを回避するために外貨建金銭債務の範囲内で実施する方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計額を比較すること等によってヘッジの有効性の評価を行っております。ただし、金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。また、為替予約取引はすべて振当処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却をしております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

　グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産合計	26,514	28,297
有形固定資産に係る減損損失	－	96

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、減損の兆候が認められた資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識及び測定を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、次年度予算及び中期経営計画における事業環境の予測、事業施策等を前提として算出された、当該資産グループの売上高、売上総利益率、営業利益等に基づき見積もっております。

　将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該資産グループの売上高及び売上総利益率等は、事業環境等の予期せぬ変化により、当該資産グループの実際の業績とは乖離する可能性があります。資産グループの業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
のれん	1,095	1,310

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループでは、計上したのれん金額を、企業結合時における対象会社の超過収益力として認識し、その効果が発現すると見積もられる期間で定額法により償却するとともに、対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、固定資産の減損手続を実施しております。減損の兆候が認められたのれんを含む対象会社資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、減損の識別及び測定手続を実施しております。将来キャッシュ・フローの金額は、当該対象会社の将来計画における業績を前提として算出された営業キャッシュ・フローに基づき見積もっており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

　当該将来キャッシュ・フローの金額は、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該対象会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該対象会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。対象会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．工事契約に基づく収益の認識

（1）連結財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
工事進捗度に基づき計上した売上高	19,904	36,007

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、建設事業セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される工事契約の履行義務は、履行期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益の認識にあたっては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

工事収益総額及び工事原価総額は、工事契約に基づいたものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすために必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等を考慮して見積もっております。また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得ることから、工事原価総額等の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行っております。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、当連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、当該見積りの前提条件は、設計変更や予期せぬ経済環境等の変化により変更される可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する収益及び費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はございません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

（1）概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（2）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に表示していた319百万円は、「保険解約返戻金」28百万円及び「その他」291百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「控除対象外消費税」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた０百万円及び「その他」に表示していた16百万円は、「控除対象外消費税」２百万円及び「その他」14百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響

　新型コロナウイルス感染症について、今後の状況を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動及び業績に、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症については、次期以降の当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼすものではないと判断し、当連結会計年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況が当社の見積りと異なる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	3,155百万円	4,788百万円
売掛金	7,123	9,066
契約資産	5,243	10,575

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	23,231百万円	23,823百万円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	103百万円	133百万円
その他（出資金）	3	3

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	－百万円	507百万円
建物及び構築物	2,415	2,612
土地	3,039	3,523
投資有価証券	11	23
計	5,466	6,666

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
支払手形及び買掛金	110百万円	88百万円
短期借入金	309	254
長期借入金	7,066	7,831
計	7,486	8,174

　また、上記のほか、前連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75百万円に対する担保として、土地135百万円を、当連結会計年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務50百万円に対する担保として、土地135百万円を差し入れております。

　５　保証債務

　該当事項はありません。

※６　契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	1,255百万円	1,082百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
	△15百万円		△1百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当	9,614百万円	10,340百万円
賞与引当金繰入額	812	846
退職給付費用	311	431
貸倒引当金繰入額	12	△19
支払手数料	2,395	2,359

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	5百万円		47百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	5百万円
その他有形固定資産	－	0
計	3	5

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

　　固定資産売却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物、土地	1百万円	0百万円
その他有形固定資産	44	0
計	45	1

　　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	39百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	1	1
その他有形固定資産	14	21
その他無形固定資産	－	11
計	54	59

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

用途	種類	場所	その他
事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	岐阜県可児市	－
事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	東京都東村山市	－
事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	山梨県西八代郡	－
事業用資産	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	愛知県一宮市	－

　当社グループは、管理会計の区分のもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産並びに使用見込のない遊休不動産については、物件毎に個別のグルーピングとしております。

　市場価格の著しい下落、収益性の悪化等により、回収可能価額が帳簿価額に満たない資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失96百万円として特別損失に計上しております。

　その内訳は、事業用資産（建物及び構築物77百万円、工具、器具及び備品18百万円）であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額については売却予定資産は売却予定価額により算定し、除却予定資産は処分価額を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
	その他有価証券評価差額金
	当期発生額	109	百万円	840	百万円
	組替調整額	△89		△0
	税効果調整前	19		840
	税効果額	△6		△234
	その他有価証券評価差額金	13		605
	繰延ヘッジ損益
	当期発生額	5		△11
	組替調整額	△3		0
	税効果調整前	2		△11
	税効果額	△0		4
	繰延ヘッジ損益	2		△7
	退職給付に係る調整額
	当期発生額	12		34
	組替調整額	△1		△3
	税効果調整前	11		31
	税効果額	△3		△10
	退職給付に係る調整額	7		20
	その他の包括利益合計	23		619

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,816,074	41,352	－	19,857,426
合計	19,816,074	41,352	－	19,857,426
自己株式
普通株式	296	－	－	296
合計	296	－	－	296

　（注）普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加41,352株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	396	20	2021年３月31日	2021年６月25日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	利益剰余金	21	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,857,426	37,008	－	19,894,434
合計	19,857,426	37,008	－	19,894,434
自己株式
普通株式	296	－	－	296
合計	296	－	－	296

　（注）普通株式の発行済株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加37,008株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	416	21	2022年３月31日	2022年６月27日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	437	利益剰余金	22	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	4,535百万円	3,088百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△263	△216
現金及び現金同等物	4,271	2,871

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　株式会社夢ハウス株式等の取得により、新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社夢ハウス株式等の取得価額と取得のための支出（純増）との関係につきましては、取得価額について売主との協議により非公表としているため開示しておりません。

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　主にコンピュータ及びその周辺機器

　（イ）無形固定資産

　ソフトウエア

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位:百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	445	574
１年超	4,347	6,250
合計	4,793	6,825

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による調達を基本としております。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、また、輸入取引に伴う為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期の一部については、支払金利の変動リスクを回避して固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に作成する資金繰り予定表などにより管理しております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引等及び借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　また、デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （百万円）	時価（※１） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	1,061	1,061	－
(2) 長期借入金（※３）	(18,629)	(17,953)	(△676)
(3) デリバティブ取引	(0)	(0)	(－)

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※１） （百万円）	時価（※１） （百万円）	差額 （百万円）
(1) 投資有価証券	1,908	1,908	－
(2) 長期借入金（※３）	(19,785)	(18,885)	(△899)
(3) デリバティブ取引	(11)	(11)	(－)

（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※２）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）「１年内返済予定の長期借入金」は、「長期借入金」に含めております。

（注）１．市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「投資有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	282	312
投資事業組合出資（※１）	123	70

（※１）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,535	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	15,523	－	－	－
投資有価証券	－	24	－	－
合計	20,058	24	－	－

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	3,088	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	24,431	－	－	－
投資有価証券	26	－	－	－
合計	27,546	－	－	－

（注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	3,497	5,198	2,957	3,774	1,799	1,402

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	5,471	3,231	4,409	2,062	2,906	1,704

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,037	－	－	1,037
債券	－	24	－	24
デリバティブ取引 　　金利関連	－	0	－	0
資産計	1,037	25	－	1,062
デリバティブ取引
通貨関連	－	1	－	1
負債計	－	1	－	1

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,881	－	－	1,881
債券	－	26	－	26
デリバティブ取引 　　金利関連	－	1	－	1
資産計	1,881	27	－	1,909
デリバティブ取引
通貨関連	－	13	－	13
負債計	－	13	－	13

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	17,953	－	17,953
負債計	－	17,953	－	17,953

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	18,885	－	18,885
負債計	－	18,885	－	18,885

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は当該長期借入金の時価に含まれております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

　また、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	968	468	500
	(2) 債券	24	23	0
	(3) その他	7	7	0
	小計	1,001	499	501
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	60	83	△22
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	60	83	△22
合計		1,061	582	478

（注）市場価格のない株式等及び組合出資（連結貸借対照表計上額301百万円）については、上表には含めておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,812	483	1,329
	(2) 債券	35	32	2
	(3) その他	－	－	－
	小計	1,847	515	1,332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	60	76	△16
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	60	76	△16
合計		1,908	591	1,316

（注）市場価格のない株式等及び組合出資（連結貸借対照表計上額250百万円）については、上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	120	89	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	6	4	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び前連結会計年度と連続して30％以上下落した場合には、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 買建　米ドル	買掛金	313	313	3
原則的処理方法	為替予約取引 買建　米ドル	買掛金	33	33	1
原則的処理方法	為替予約取引 売建　米ドル	売掛金	659	659	△5
合計			1,005	1,005	△1

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨オプション取引 　売建・買建 　米ドル	外貨建予定 取引	2,868	1,668	△13
合計			2,868	1,668	△13

　（注）１　通貨オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

　　　　２　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（2）金利関連

　前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	800	600	0
合計			800	600	0

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	600	400	1
合計			600	400	1

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　退職給付の計算方法は資格ポイント制に基づいており、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として支給しております。

　なお、当社及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,867百万円	1,932百万円
勤務費用	167	174
利息費用	2	4
数理計算上の差異の発生額	△12	△34
退職給付の支払額	△92	△158
退職給付債務の期末残高	1,932	1,917

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,932百万円	1,917百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,932	1,917
退職給付に係る負債	1,932	1,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,932	1,917

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	167百万円	174百万円
利息費用	2	4
数理計算上の差異の費用処理額	△1	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	168	175

（4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	11百万円	31百万円
合計	11	31

（5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△23百万円	△55百万円
合計	△23	△55

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率
株式会社綿半ホームエイド	0.39％	0.67％
綿半ソリューションズ株式会社	0.13％	0.23％

３．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	386百万円	597百万円
退職給付費用	44	59
退職給付の支払額	△29	△37
企業結合に伴う増加額	176	0
その他	20	10
退職給付に係る負債の期末残高	597	630

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	597百万円	630百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	630
退職給付に係る負債	597	630
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	597	630

（3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	44百万円	59百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）196百万円、当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）287百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	487	441
減損損失	304	264
退職給付に係る負債	863	867
資産除去債務	547	613
長期未払金	148	164
賞与引当金	230	304
投資有価証券	120	120
減価償却超過額	81	116
資産譲渡損益の繰延	54	61
未実現利益	278	288
借地権	132	134
取得関連費用	157	171
その他	454	546
繰延税金資産小計	3,860	4,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△432	△367
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,668	△1,760
評価性引当額小計	△2,100	△2,128
繰延税金資産合計	1,760	1,966
繰延税金負債
土地評価益	△329	△329
資産除去債務に関する除去費用	△223	△261
その他有価証券評価差額金	△105	△336
その他	△75	△147
繰延税金負債合計	△732	△1,074
繰延税金資産の純額	1,027	892

　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金※	70	39	121	45	100	109	487
評価性引当額	70	39	104	45	95	76	432
繰延税金資産	－	－	16	－	5	33	55

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金※	39	105	45	100	－	150	441
評価性引当額	39	88	44	95	－	98	367
繰延税金資産	－	16	1	4	－	51	73

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.9
評価性引当額の増減	△9.2	0.1
連結子会社との税率差異	3.9	4.6
住民税均等割	1.2	1.3
法人税、住民税、事業税の欠損金等に 　よる差異	△0.1	△0.2
のれん償却額	3.1	4.1
負ののれん発生益	△1.9	－
繰越欠損金の消滅額	1.9	2.4
税額控除	△0.2	△0.4
その他	△0.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5	43.2

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　賃貸用のオフィスビル（土地を含む）や店舗施設等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務、当社グループで保有するオフィスビルや工場施設等に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を２年から40年と見積り、割引率は0.00％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　アスベストの除去費用については、使用見込期間を２年から34年と見積り、割引率は0.25％から8.13％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日   至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
期首残高	1,604百万円	1,715百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	245
有形固定資産の売却に伴う減少額	－	△43
時の経過による調整額	27	29
資産除去債務の履行による減少額	－	△19
新規連結に伴う増加額	110	－
見積りの変更による増減額(△は減少)	△27	1
その他増減額(△は減少)	－	－
期末残高	1,715	1,929

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や住居用施設等を有しております。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,593	2,896
	期中増減額	302	1,067
	期末残高	2,896	3,963
期末時価		2,838	3,933
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,062	2,183
	期中増減額	121	19
	期末残高	2,183	2,203
期末時価		3,451	3,508

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、用途変更（290百万円）及び改修工事等による取得（83百万円）であり、主な減少額は減価償却費（70百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、綿半リアルエステート株式会社の連結子会社化に伴う増加（1,133百万円）であり、主な減少額は減価償却費（91百万円）であります。

３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

なお、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益	201	278
賃貸費用	70	108
差額	130	169
その他（売却損益等）	－	－
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益	83	86
賃貸費用	113	120
差額	△29	△34
その他（売却損益等）	－	△4

　（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（地代、減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容並びに当社グループが当該履行義務を充足する通常の時点については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	10,633百万円	10,279百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	10,279	13,855
契約資産(期首残高)	3,804	5,243
契約資産(期末残高)	5,243	10,575
契約負債(期首残高)	404	1,255
契約負債(期末残高)	1,255	1,082

　契約資産は、工事請負契約等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の工事作業等に係る対価に関するものであり、契約負債は主に、工事請負契約等に基づき顧客から受け取った前受金であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ369百万円及び1,141百万円であります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引金額

　前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、28,939百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後３年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。また、当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、18,298百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて期末日後３年以内の期間で収益を認識することを見込んでおります。

　なお、当該金額は建設事業における工事等に係る総額であり、その他の取引については、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）小売事業　・・・　スーパーセンター・ホームセンター・食品スーパーの運営、インターネット通販

（2）建設事業　・・・　建物改修工事・自走式立体駐車場建設・緑化工事等の各種建設工事、木造住宅の加盟店運営等

（3）貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	76,457	31,791	5,816	114,065	30	114,095
その他の収益	116	36	－	153	251	404
外部顧客への 売上高	76,574	31,828	5,816	114,219	281	114,500
セグメント間の内部 売上高又は振替高	42	56	16	116	－	116
計	76,617	31,885	5,833	114,335	281	114,617
セグメント利益	1,815	847	697	3,361	143	3,505
セグメント資産	35,394	31,640	6,713	73,748	2,354	76,103
その他の項目
減価償却費	1,125	349	25	1,499	54	1,554
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,385	1,813	18	4,217	23	4,241

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	小売事業	建設事業	貿易事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	77,472	49,530	6,001	133,004	655	133,660
その他の収益	139	71	－	211	427	638
外部顧客への 売上高	77,611	49,602	6,001	133,215	1,083	134,299
セグメント間の内部 売上高又は振替高	73	1	17	91	－	91
計	77,685	49,604	6,018	133,307	1,083	134,391
セグメント利益	762	1,888	576	3,227	168	3,395
セグメント資産	38,977	42,190	8,828	89,996	5,775	95,771
その他の項目
減価償却費	1,219	473	21	1,714	73	1,787
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	2,663	887	14	3,565	132	3,698

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,361	3,227
「その他」区分の利益	143	168
セグメント間取引消去	12	△46
全社費用(注）	△1,116	△946
連結財務諸表の営業利益	2,401	2,402

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	73,748	89,996
「その他」区分の資産	2,354	5,775
セグメント間取引消去	△9,100	△14,662
全社資産(注）	2,549	3,093
連結財務諸表の資産合計	69,551	84,202

　（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,499	1,714	54	73	21	25	1,576	1,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,217	3,565	23	132	9	△21	4,250	3,677

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	－	－	－

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	96	－	－	96	－	－	96

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	220	101	－	321	－	－	321
当期末残高	648	447	－	1,095	－	－	1,095

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	小売事業	建設事業	貿易事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	220	101	－	321	64	－	386
当期末残高	427	345	－	773	537	－	1,310

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

「建設事業」において、2021年８月12日付で株式会社夢ハウスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。当該事象による負ののれん発生益を、136百万円計上しております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	974.25円	1,068.23円
１株当たり当期純利益金額	111.07円	83.16円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 　　（自　2021年４月１日 　　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 　　（自　2022年４月１日 　　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,204	1,653
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,204	1,653
期中平均株式数（千株）	19,844	19,882

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,682	10,032	0.1	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,497	5,471	0.2	－
１年以内に返済予定のリース債務	26	9	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	15,132	14,313	0.2	2024年～ 2048年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	56	31	－	－
合計	22,395	29,856	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,231	4,409	2,062	2,906
リース債務	13	3	0	0

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去義務	107	22	2	128
不動産賃借契約に基づく原状回復義務	1,608	253	60	1,801
合計	1,715	276	62	1,929

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	30,969	64,288	100,593	134,299
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	591	1,332	2,486	2,910
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益金額 （百万円）	332	703	1,390	1,653
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	16.73	35.43	69.95	83.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失(△)（円）	16.73	18.70	34.51	13.21