２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	585	511
原材料及び貯蔵品	1	1
前払費用	91	105
短期貸付金	※２ 8,030	※２ 13,576
その他	930	768
流動資産合計	9,640	14,963
固定資産
有形固定資産
建物	12,928	15,428
減価償却累計額	△6,016	△6,362
建物（純額）	※１ 6,911	※１ 9,065
構築物	1,246	1,451
減価償却累計額	△796	△853
構築物（純額）	450	597
機械及び装置	281	401
減価償却累計額	△136	△152
機械及び装置（純額）	144	249
車両運搬具	5	0
減価償却累計額	△2	△0
車両運搬具（純額）	3	0
工具、器具及び備品	766	1,036
減価償却累計額	△432	△595
工具、器具及び備品（純額）	333	441
土地	※１ 6,042	※１ 6,112
リース資産	101	101
減価償却累計額	△83	△89
リース資産（純額）	17	11
建設仮勘定	1,607	78
有形固定資産合計	15,511	16,557
無形固定資産
借地権	4	4
ソフトウエア	107	103
リース資産	9	3
その他	3	4
無形固定資産合計	124	115

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,279	2,058
関係会社株式	9,602	10,924
出資金	1	1
長期貸付金	1	1
関係会社長期貸付金	200	171
長期前払費用	41	39
その他	656	698
貸倒引当金	△25	△26
投資その他の資産合計	11,756	13,868
固定資産合計	27,392	30,540
資産合計	37,033	45,504
負債の部
流動負債
支払手形	196	133
短期借入金	※１,※２ 7,245	※１,※２ 15,233
リース債務	13	9
未払金	739	444
未払費用	20	20
未払法人税等	16	10
未払消費税等	6	－
預り金	13	15
前受収益	154	195
賞与引当金	55	58
その他	50	50
流動負債合計	8,511	16,170
固定負債
長期借入金	※１ 13,379	※１ 12,463
リース債務	16	7
繰延税金負債	354	587
退職給付引当金	184	204
資産除去債務	1,075	1,270
その他	321	342
固定負債合計	15,331	14,876
負債合計	23,843	31,047

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,026	1,051
資本剰余金
資本準備金	631	656
資本剰余金合計	631	656
利益剰余金
利益準備金	107	107
その他利益剰余金
別途積立金	3,000	3,000
繰越利益剰余金	8,036	8,660
利益剰余金合計	11,144	11,768
自己株式	△0	△0
株主資本合計	12,801	13,475
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387	980
繰延ヘッジ損益	0	1
評価・換算差額等合計	388	981
純資産合計	13,189	14,456
負債純資産合計	37,033	45,504

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,667	※１ 4,349
売上原価	1,544	1,817
売上総利益	3,122	2,532
販売費及び一般管理費	※２ 1,314	※２ 1,410
営業利益	1,808	1,121
営業外収益
受取利息	※１ 51	※１ 140
受取配当金	35	32
補助金収入	－	33
その他	17	20
営業外収益合計	104	227
営業外費用
支払利息	※１ 56	※１ 60
その他	2	4
営業外費用合計	59	65
経常利益	1,853	1,284
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 1
投資有価証券売却益	89	0
特別利益合計	89	1
特別損失
固定資産除売却損	※４ 24	※４ 100
減損損失	－	149
特別損失合計	24	250
税引前当期純利益	1,918	1,035
法人税、住民税及び事業税	33	△9
法人税等調整額	△65	4
法人税等合計	△32	△5
当期純利益	1,950	1,040

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,001	606	606	107	3,000	6,482	9,590	△0	11,197
当期変動額
新株の発行	24	24	24						49
剰余金の配当						△396	△396		△396
当期純利益						1,950	1,950		1,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	－	－	1,553	1,553	－	1,603
当期末残高	1,026	631	631	107	3,000	8,036	11,144	△0	12,801

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	364	△3	361	11,559
当期変動額
新株の発行				49
剰余金の配当				△396
当期純利益				1,950
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	3	26	26
当期変動額合計	22	3	26	1,630
当期末残高	387	0	388	13,189

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
					別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,026	631	631	107	3,000	8,036	11,144	△0	12,801
当期変動額
新株の発行	24	24	24						49
剰余金の配当						△416	△416		△416
当期純利益						1,040	1,040		1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	24	－	－	623	623	－	673
当期末残高	1,051	656	656	107	3,000	8,660	11,768	△0	13,475

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	387	0	388	13,189
当期変動額
新株の発行				49
剰余金の配当				△416
当期純利益				1,040
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	592	0	593	593
当期変動額合計	592	0	593	1,267
当期末残高	980	1	981	14,456

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

　移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　２～50年

　構築物　　２～50年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

（3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

　なお、資格ポイントの50％を確定拠出年金の掛金として拠出し、50％を一時金として引当金計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。履行義務は、子会社との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金の利息

（3）ヘッジ方針

　借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）グループ通算制度の適用

　当社は、グループ通算制度を適用しております。

（2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

（1）財務諸表に計上した金額

（単位:百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	9,602	10,924

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、19社の連結子会社を含む31社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。

　減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

　当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

　関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症について、今後の状況を正確に予測することは困難ですが、当事業年度における当社の事業活動及び業績に、重要な影響は生じておりません。新型コロナウイルス感染症については、次期以降の当社の事業活動に重要な影響を及ぼすものではないと判断し、当事業年度の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該感染症の影響は不確定要素が多く、今後の状況が当社の見積りと異なる場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	1,636百万円	1,521百万円
土地	2,558	2,558
計	4,194	4,079

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	150百万円	50百万円
長期借入金	6,320	6,270
計	6,470	6,320

　また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務75百万円に対する担保として、土地131百万円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務50百万円に対する担保として、土地131百万円を差し入れております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。）は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期貸付金	8,030百万円	13,576百万円
短期借入金	778	786

　３　保証債務

　　　　次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
㈱綿半ホームエイド	426百万円	266百万円
綿半ソリューションズ㈱	224	199
綿半パートナーズ㈱	502	530
㈱綿半三原商店	8	3
計	1,162	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
関係会社への売上高	4,396百万円	4,055百万円
関係会社からの受取利息	45	140
関係会社への支払利息	77	11

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度58％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	183百万円	175百万円
給与手当	191	140
賞与引当金繰入額	104	115
福利厚生費	6	10
退職給付費用	28	37
支払手数料	246	270
減価償却費	111	112

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
車両運搬具	－百万円	１百万円
計	－	１

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日）
建物	9百万円	76百万円
構築物	0	4
工具器具備品	0	0
機械装置	－	0
その他	14	19
計	24	100

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額9,602百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額10,924百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	262	262
減価償却超過額	62	99
投資有価証券評価損	113	113
関係会社株式評価損	222	222
長期未払金	61	61
合併受入土地評価差額	84	84
資産除去債務	329	388
繰越欠損金	260	192
借地権	95	95
退職給付引当金	56	62
その他	124	139
繰延税金資産小計	1,672	1,722
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△ 260	△ 192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△ 1,213	△ 1,296
評価性引当額小計	△ 1,473	△ 1,489
繰延税金資産合計	198	233
繰延税金負債
合併受入土地評価差額	△280	△280
資産除去債務に関する除去費用	△168	△206
その他有価証券評価差額金	△104	△333
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△ 553	△ 821
繰延税金負債の純額	△ 354	△ 587

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」181百万円は、「退職給付引当金」56百万円及び「その他」124百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6	30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8	△41.2
住民税均等割	0.2	0.4
評価性引当額の増減額	△6.7	1.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	0.0	0.0
繰越欠損金の消滅額	3.1	6.8
その他	△0.0	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7	△0.5

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形固定資産	建物	6,911	2,927	258	514	9,065	6,362
				(125)
	構築物	450	245	23	73	597	853
				(18)
	機械及び装置	144	124	0	19	249	152
				－
	車両運搬具	3	2	4	0	0	0
				－
	工具、器具及び備品	333	298	8	183	441	595
				(6)
	土地	6,042	70	－	－	6,112	－
				－
	リース資産	17	－	－	5	11	89
				－
	建設仮勘定	1,607	78	1,607	－	78	－
				－
	計	15,511	3,746	1,902	797	16,557	8,053
				(149)
無形固定資産	借地権	4	－	－	－	4
	ソフトウエア	107	61	－	65	103
	ソフトウエア仮勘定	－	2	－	－	2
	リース資産	9	－	－	6	3
	その他	3	－	－	0	2
	計	124	63	－	73	115
投資その他の資産	長期前払費用	41	12	－	14	39

　（注）１．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　（注）２．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

資産の種類	当期増加額		当期減少額
	所在地	金額	所在地	金額
建物	長野県上田市	1,699	山梨県西八代郡	96
	長野県飯田市	462	岐阜県可児市	18
	長野県長野市	357	長野県飯田市	11
	長野県中野市	77	－
	東京都新宿区	61	－
構築物	長野県上田市	182	－
	長野県飯田市	50	－
機械装置	長野県上田市	104	－
	長野県飯田市	19	－
工具器具備品	愛知県一宮市	120	－
	長野県長野市	70	－
	長野県上田市	61	－
	愛知県清須市	36	－
土地	長野県飯田市	55	－
ソフトウエア	東京都新宿区	38	－
	長野県伊那市	23	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	25	0	－	26
賞与引当金	55	58	55	58

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。