○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおります。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中国をはじめとする海外景気の下振れ等、わが国の景気を下押しするリスクが存在しております。

 綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、気候変動や物価上昇による消費行動の変化のほか、業種を超えた販売競争も激しさを増している状況にあります。

 建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。

 貿易事業では、新型コロナウイルス感染症による行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあり、先行き不透明な事業環境となっております。

 このような状況下におきまして、経営理念である「合才の精神」に基づき、持株会社である当社をグループの中核として、各グループ会社が最大12%の賃上げをはじめとする人的投資に積極的に取組むほか、事業価値の向上、新規事業領域の創出に努め、時代の流れに適合した事業ポートフォリオの構築に取組んでまいりました。

 これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は961億44百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は21億80百万円(同3.5%増)、経常利益は24億85百万円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については15億22百万円(同9.5%増)となりました。

 

 セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

(小売事業)

 小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しており、重点施策として「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品の開発・SPA化の加速」に取組んでまいりました。

 「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとして、6月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』を新たにオープンいたしました。また、調剤薬局『わたぴー薬局』の導入を拡大しております。

 「流通網の拡大」では、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。 また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも引続き行っております。今後も鮮度の高い魚介類を低価格でお客さまに提供できるよう取組んでまいります。

 「オリジナル商品の開発・SPA化の加速」では、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発に注力いたしました。

 一方、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。

 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高については601億53百万円(同1.5%増)、セグメント利益は11億3百万円(同13.0%増)となりました。

 

(建設事業)

 建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」を重点施策として取組んでまいりました。

 「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活か

し、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力しております。

 「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『PREST WOOD』の販売を5月に開始したほか、6月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。

 「鉄骨分野の海外ネットワークの構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにCADセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やDX化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。

 そのほか、超軽量太陽光システム『LIGHTON SOLAR』の販売を7月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。

 当第3四半期連結累計期間における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は290億23百万円(同20.8%減)、セグメント利益は6億33百万円(同54.2%減)と前年同四半期対比では減収減益となりました。

 

(貿易事業)

 貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。

 「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。また、中部大学とウチワサボテンの国内栽培に関する研究を開始いたしました。

 「肥料・飼料分野の拡大」では、100%天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。

 そのほか、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に引続き取組んでまいります。

 当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は60億22百万円(同50.7%増)、セグメント利益は10億22百万円(同189.5%増)となりました。

 

(その他)

 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。売上高は9億45百万円(同41.4%増)、セグメント利益は1億10百万円(同5.4%減)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ、39億32百万円減少し、802億69百万円(前期末比4.7%減)となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億81百万円減少し、454億39百万円(同4.6%減)となりました。主な要因は、現金及び預金が26億4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が55億18百万円減少したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少し、348億30百万円(同4.8%減)となりました。主な要因は、のれんが3億93百万円減少したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ49億8百万円減少し、580億41百万円(同7.8%減)となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が39億55百万円増加した一方、短期借入金が83億97百万円減少したこと等によるものであります。

 当第3四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、222億28百万円(同4.6%増)となりました。主な要因は、剰余金の配当により4億37百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により15億22百万円増加したこと等によるものであります。

 これらの結果、自己資本比率は27.7%(前連結会計年度末は25.2%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。なお、2023年5月12日の「2023年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありません。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,088

5,693

受取手形、売掛金及び契約資産

24,431

18,913

商品及び製品

12,913

13,293

仕掛品

294

943

原材料及び貯蔵品

2,983

3,806

その他

3,924

2,803

貸倒引当金

△14

△14

流動資産合計

47,621

45,439

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,583

14,115

土地

11,366

10,999

その他(純額)

2,347

2,362

有形固定資産合計

28,297

27,477

無形固定資産

 

 

のれん

1,310

917

その他

593

527

無形固定資産合計

1,904

1,444

投資その他の資産

 

 

その他

6,501

6,039

貸倒引当金

△122

△131

投資その他の資産合計

6,379

5,908

固定資産合計

36,581

34,830

資産合計

84,202

80,269

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

18,760

22,715

短期借入金

15,504

7,106

未払法人税等

798

305

賞与引当金

889

451

工事損失引当金

21

20

完成工事補償引当金

63

48

その他

6,677

7,053

流動負債合計

42,713

37,701

固定負債

 

 

長期借入金

14,313

14,451

退職給付に係る負債

2,547

2,611

資産除去債務

1,929

1,953

その他

1,445

1,323

固定負債合計

20,236

20,339

負債合計

62,950

58,041

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,051

1,076

資本剰余金

656

681

利益剰余金

18,535

19,620

自己株式

△0

△0

株主資本合計

20,242

21,377

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

980

805

繰延ヘッジ損益

△7

11

退職給付に係る調整累計額

36

32

その他の包括利益累計額合計

1,008

850

純資産合計

21,251

22,228

負債純資産合計

84,202

80,269

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

100,593

96,144

売上原価

79,669

75,381

売上総利益

20,924

20,763

販売費及び一般管理費

18,816

18,582

営業利益

2,108

2,180

営業外収益

 

 

受取利息

4

14

受取配当金

32

42

受取補償金

66

46

出資金運用益

202

85

その他

231

248

営業外収益合計

538

438

営業外費用

 

 

支払利息

48

54

その他

25

79

営業外費用合計

74

134

経常利益

2,572

2,485

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

187

投資有価証券売却益

4

特別利益合計

8

187

特別損失

 

 

固定資産除売却損

39

29

減損損失

43

133

投資有価証券評価損

11

抱合せ株式消滅差損

26

特別損失合計

94

189

税金等調整前四半期純利益

2,486

2,483

法人税、住民税及び事業税

1,022

664

法人税等調整額

73

296

法人税等合計

1,095

961

四半期純利益

1,390

1,522

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,390

1,522

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

1,390

1,522

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

107

△174

繰延ヘッジ損益

△15

19

退職給付に係る調整額

△1

△3

その他の包括利益合計

91

△158

四半期包括利益

1,481

1,364

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,481

1,364

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

小売事業

建設事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

59,169

36,606

3,994

99,770

371

100,141

その他の収益

103

51

154

297

451

外部顧客への売上高

59,273

36,657

3,994

99,925

668

100,593

セグメント間の内部売上高又は振替高

54

1

12

68

0

68

59,327

36,658

4,007

99,993

668

100,662

セグメント利益

976

1,381

353

2,711

116

2,827

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,711

「その他」の区分の利益

116

セグメント間取引消去

△2

全社費用(注)

△717

四半期連結損益計算書の営業利益

2,108

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

小売事業

建設事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

60,055

28,958

6,022

95,036

532

95,569

その他の収益

97

65

162

412

575

外部顧客への売上高

60,153

29,023

6,022

95,198

945

96,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

155

2

8

167

104

271

60,308

29,026

6,030

95,365

1,050

96,416

セグメント利益

1,103

633

1,022

2,759

110

2,869

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,759

「その他」の区分の利益

110

セグメント間取引消去

7

全社費用(注)

△696

四半期連結損益計算書の営業利益

2,180

 (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:百万円)

 

小売事業

建設事業

貿易事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

133

133

133

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「小売事業」において、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象におけるのれんの減少額は101百万円であります。なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)に当該のれんの減損も含めて記載しております。