第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | ||||
経常利益 | (千円) | ||||
親会社株主に帰属する | (千円) | ||||
包括利益 | (千円) | ||||
純資産額 | (千円) | ||||
総資産額 | (千円) | ||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||
１株当たり当期純利益 | (円) | ||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
自己資本比率 | (％) | ||||
自己資本利益率 | (％) | ||||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動による | (千円) | ||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | ||||
従業員数 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第68期及び第69期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．第68期より連結財務諸表を作成しているため、第67期以前については記載しておりません。
６．当社は、第69期にＡ種優先株式90,000株と普通株式90,000株を交換し、交換した自己株式（Ａ種優先株式）については、自己株式（普通株式）669,631株とともに消却しております。
７．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
８．当社は、第71期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
（うち普通株式） | ( | ( | ( | ( | ( | |
（うちＡ種優先株式） | ( | ( | ( | ( | ( | |
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) |
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普通株式 | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
Ａ種優先株式 | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益金 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第67期から第69期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５．第68期から第71期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第67期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６．当社は、第69期にＡ種優先株式90,000株と普通株式90,000株を交換し、交換した自己株式（Ａ種優先株式）については、自己株式（普通株式）669,631株とともに消却しております。
７．平成27年３月期の１株当たり配当額30.00円には、上場記念配当10.00円を含んでおります。
８．当社は、第71期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
２ 【沿革】
当社の前身は、昭和21年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び昭和22年５月に島根県簸川郡（現 出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が昭和58年11月に合併して新たに発足（昭和58年12月 東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。
なお、平成18年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。
(※) パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。
合併前の沿革は以下のとおりであります。
①江東プライウッド株式会社
昭和22年５月 | 島根県簸川郡（現 出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立 |
昭和32年１月 | 大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現 江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更 |
昭和50年３月 | 東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現 新木場リサイクリング工場）を取得 |
昭和52年６月 | 太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更 |
②千住プライウッド株式会社
昭和21年５月 | 東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（昭和22年９月 株式会社に組織変更） |
昭和32年５月 | 東京都荒川区に荒川工場を新設 |
昭和36年１月 | 千住プライウッド株式会社に商号変更 |
昭和36年７月 | 埼玉県八潮市に埼玉工場を新設 |
昭和43年１月 | 西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社となる |
昭和50年４月 | 足立工場を閉鎖 |
③荒川プライウッド株式会社
昭和44年10月 | 東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立 |
④東京アイディアルウッド株式会社
昭和45年５月 | 埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立 |
合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
昭和58年11月 | 合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現 セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社） |
昭和58年12月 | 東京ボード工業株式会社に商号変更 |
昭和59年１月 | 本店を東京都江東区より東京都文京区に移転 |
昭和59年３月 | 荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖 |
| パーティクルボードの製造開始 |
平成元年３月 | パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（平成19年３月 株式会社に組織変更） |
平成２年８月 | パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得 |
平成３年６月 | 新木場工場（現 新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立 |
平成３年10月 | 新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得 |
平成６年３月 | 宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（平成21年３月閉鎖） |
平成９年４月 | 産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（平成19年３月 株式会社に組織変更） |
平成11年11月 | 東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業 |
平成12年３月 | 有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転 |
平成16年２月 | 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社) |
平成16年５月 | 商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社) |
平成17年11月 | 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始 |
平成18年12月 | 産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社) |
平成19年３月 | 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)をともに完全子会社化 |
平成19年６月 | 当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転 |
平成20年２月 | 当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（平成21年６月に吸収合併） |
平成20年６月 | 株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転 |
平成20年10月 | 当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（平成22年３月に吸収合併） |
平成26年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物を再資源化して製造した「パーティクルボード」の販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした木材環境ソリューション事業並びにファシリティ事業を営んでおります。
事業 | 会社名 |
木材環境ソリューション事業 | 当社 |
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 | |
ＴＢ関西物流株式会社 | |
横浜エコロジー株式会社 | |
ファシリティ事業 | 当社 |
株式会社カリブ |
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) 木材環境ソリューション事業
（製造）
パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格の寸法や性能によって様々な種類及び用途があります。
このうち当社では、マンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードを主力製品としており、また、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。更に、パーティクルボードの表面にフィルムシートを貼付した化粧板、南洋材（ラワン）や針葉樹（スギ）の単板を張ったエコ建材「パワーウッドボード」などの製品も販売しております。
なお、製造及び加工においては「人にやさしい」住宅部材を実現するため、低ホルムアルデヒドの接着剤などを使用しております。
また、原材料となる木材チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。具体的には、当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬及び処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に、新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、原材料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが強みとなっております。
（収集運搬）
子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。
また、運搬された木質廃棄物は、各工場において直ちに加工され木材チップとして再資源化されますが、埼玉工場及び横浜チップ工場で再資源化された木材チップは、新木場リサイクリング工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や問屋の倉庫などに納品されております。
以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収から木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。
特に、製品の納入を行った帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減を、循環型社会構築につなげる社会的要請に応えるよう努力しております。
(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上にフローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直接工法に比べ遮音性、衝撃吸収性、断熱性及びバリアフリー対応などに優れているとされています。
(主な関係会社) 当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社
(2) ファシリティ事業
当社保有不動産の荒川工場跡地及び足立工場跡地の有効利用として荒川工場跡地は医療機関に土地を貸与しており、足立工場跡地はショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。
(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
(連結子会社) |
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| 木質廃棄物、木材チップの収集運搬及び当社製品の配送。 |
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 | 埼玉県八潮市 | 12,000 | 木材環境ソリューション事業 | 100.0 | |
(連結子会社) |
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| 木質廃棄物の収集運搬及び当社製品の配送。 |
ＴＢ関西物流株式会社 | 奈良県奈良市 | 13,000 | 木材環境ソリューション事業 | 100.0 | |
(連結子会社) |
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| 原材料の木材チップの一部を仕入れております。 |
横浜エコロジー株式会社 | 神奈川県横浜市 | 10,000 | 木材環境ソリューション事業 | 51.0 | |
(連結子会社) |
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| 当社が商業施設の土地、建物を貸与しております。 |
株式会社カリブ | 東京都足立区 | 10,000 | ファシリティ事業 | 100.0 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。
３．特定子会社に該当する会社はありません。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
木材環境ソリューション事業 | 189 〔18〕 |
ファシリティ事業 | 1 〔21〕 |
全社(共通) | 16 〔 -〕 |
合計 | 206 〔39〕 |
(注) １．従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
108 〔14〕 | 39.4 | 8.2 | 4,832 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
木材環境ソリューション事業 | 92 〔14〕 |
ファシリティ事業 | -〔 -〕 |
全社(共通) | 16 〔 -〕 |
合計 | 108 〔14〕 |
(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。