１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
ＴＢ関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
株式会社カリブ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品 | 商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
仕掛品 | 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
原材料及び貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | ３～60年 |
機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金の増減額（△は減少）」55千円、「その他」116,874千円は、「その他」116,930千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」689千円、「その他」△33千円は、「その他」656千円として組み替えております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社及び連結子会社は、平成27年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時点までの要支給額の打ち切り支給を決議しました。
なお、その際に受給対象の取締役４名及び平成27年６月に退任した取締役１名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、同取締役会においてこれを受諾したため、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特別利益を計上するとともに、打ち切り支給未払額については、役員退職慰労引当金を固定負債の「その他」5,331千円に振替えております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当連結会計年度より、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度134,445千円及び85,200株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
担保資産 | 連結貸借対照表計上額 | （工場財団抵当） |
土地 | 4,269,000 千円 | (4,269,000 千円) |
担保付債務 | 総額 | （工場財団担保設定） |
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 434,000 千円 | (714,863 千円) |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,638,520 〃 | (3,400,000 〃 ) |
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
担保資産 | 連結貸借対照表計上額 | （工場財団抵当） |
土地 | 4,269,000 千円 | (4,269,000 千円) |
担保付債務 | 総額 | （工場財団担保設定） |
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 358,000 千円 | (714,863 千円) |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 2,246,500 〃 | (3,400,000 〃 ) |
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
機械装置及び運搬具 | 19,000 千円 | 19,000 千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
△ | 千円 | △ | 千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
当期製造費用 | 〃 | 〃 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 4,574 千円 | 9,093 千円 |
計 | 4,574 千円 | 9,093 千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
建物及び構築物 | ― 千円 | 513 千円 |
機械装置及び運搬具 | ― 〃 | 31 〃 |
土地 | ― 〃 | 536 〃 |
計 | ― 千円 | 1,081 千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
機械装置及び運搬具 | ― 千円 | 6,979 千円 |
計 | ― 千円 | 6,979 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 2,697 | △5,904 |
組替調整額 | ― | △94 |
税効果調整前 | 2,697 | △5,998 |
税効果額 | △218 | 2,223 |
その他有価証券評価差額金 | 2,479 | △3,774 |
その他の包括利益合計 | 2,479 | △3,774 |
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 3,660,369 | ― | ― | 3,660,369 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 1,200,000 | 25 | 100,000 | 1,100,025 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 | 25株 |
公募による自己株式の処分による減少 | 100,000株 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日 | 普通株式 | 29,524 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月22日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,810 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当10.00円が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 3,660,369 | ― | ― | 3,660,369 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 1,100,025 | 85,200 | 85,200 | 1,100,025 |
(注) 平成27年９月に役員報酬ＢＩＰ信託が当社株式85,200株を当社より取得し、当連結会計年度末において同数を所有しておりますが、当該株式数を当期末株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月22日 | 普通株式 | 76,810 | 30.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当10.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 52,910 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 2,114,887 千円 | 1,898,466 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― 〃 | ― 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,114,887 千円 | 1,898,466 千円 |
１ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１年内 | 31,578 千円 | 31,578 千円 |
１年超 | 1,347,328 〃 | 1,315,750 〃 |
合計 | 1,378,906 千円 | 1,347,328 千円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主として設備投資や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,114,887 | 2,114,887 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,570,956 |
|
|
貸倒引当金(※) | △965 |
|
|
| 1,569,990 | 1,569,990 | ― |
資産計 | 3,684,878 | 3,684,878 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 683,272 | 683,272 | ― |
(2) 社債 | 434,000 | 434,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 2,638,520 | 2,640,478 | 1,958 |
負債計 | 3,755,792 | 3,757,751 | 1,958 |
(※) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 1,898,466 | 1,898,466 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,303,294 | 1,303,294 | ― |
資産計 | 3,201,761 | 3,201,761 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 679,551 | 679,551 | ― |
(2) 社債 | 358,000 | 358,000 | ― |
(3) 長期借入金 | 2,246,500 | 2,253,432 | 6,932 |
負債計 | 3,284,051 | 3,290,983 | 6,932 |
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）社債
すべて変動金利によるもので、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,114,887 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,570,956 | ― | ― | ― |
合計 | 3,685,844 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 1,898,466 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,303,294 | ― | ― | ― |
合計 | 3,201,761 | ― | ― | ― |
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 76,000 | 76,000 | 76,000 | 76,000 | 76,000 | 54,000 |
長期借入金 | 392,020 | 442,020 | 442,020 | 442,020 | 442,020 | 478,420 |
合計 | 468,020 | 518,020 | 518,020 | 518,020 | 518,020 | 532,420 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
社債 | 76,000 | 76,000 | 76,000 | 76,000 | 54,000 | ― |
長期借入金 | 442,020 | 442,020 | 442,020 | 442,020 | 333,820 | 144,600 |
合計 | 518,020 | 518,020 | 518,020 | 518,020 | 387,820 | 144,600 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 181,650 千円 | |
退職給付費用 | 28,430 〃 | |
退職給付の支払額 | △21,877 〃 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 188,203 千円 | |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,430 千円
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 188,203 千円 | |
退職給付費用 | 32,075 〃 | |
退職給付の支払額 | △20,530 〃 | |
退職給付に係る負債の期末残高 | 199,747 千円 | |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 32,075 千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 18,491 千円 | 18,624 千円 |
役員退職慰労引当金 | 77,619 〃 | ― 〃 |
役員報酬BIP信託引当金 | ― 〃 | 6,545 〃 |
退職給付に係る負債 | 61,021 〃 | 61,223 〃 |
減損損失 | 7,752 〃 | 7,086 〃 |
たな卸資産評価損 | 26,179 〃 | 22,357 〃 |
減価償却超過額 | 55,380 〃 | 32,444 〃 |
資産除去債務 | 85,663 〃 | 82,080 〃 |
繰越欠損金 | 465,619 〃 | 459,548 〃 |
その他 | 11,784 〃 | 14,395 〃 |
繰延税金資産小計 | 809,511 千円 | 704,306 千円 |
評価性引当額 | △705,522 〃 | △603,784 〃 |
繰延税金資産合計 | 103,989 千円 | 100,522 千円 |
繰延税金負債 |
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圧縮記帳積立金 | △131,555 〃 | △123,984 〃 |
特別償却準備金 | △9,141 〃 | △80,482 〃 |
土地評価益 | △1,235,737 〃 | △1,170,014 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △7,279 〃 | △5,055 〃 |
その他 | △10,958 〃 | △10,106 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,394,672 千円 | △1,389,642 千円 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △1,290,682 千円 | △1,289,120 千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 74,743 千円 | 77,646 千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 3,743 〃 | 1,318 〃 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,369,169 〃 | 1,368,085 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 ％ | 0.4 ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 ％ | △1.0 ％ |
評価性引当額 | △7.2 ％ | △11.6 ％ |
税率変更による影響 | △18.7 ％ | △11.0 ％ |
その他 | △0.5 ％ | 2.6 ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.7 ％ | 12.5 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が71,966千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（貸方）が71,682千円、その他有価証券評価差額金が283千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数に応じて８年～39年と見積り、割引率は1.25～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 258,567 千円 | 261,149 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― 〃 | ― 〃 |
時の経過による調整額 | 2,581 〃 | 1,264 〃 |
期末残高 | 261,149 千円 | 262,413 千円 |
当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設及び土地）を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は203,738千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は197,710千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 754,417 | 733,854 |
期中増減額 | △20,562 | △19,690 | |
期末残高 | 733,854 | 714,164 | |
期末時価 | 2,793,698 | 2,838,008 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（20,562千円）の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19,690千円）の計上であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。