１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品 | 商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
(2) 仕掛品 | 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
(3) 原材料、貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | ３～39年 |
構築物 | ７～60年 |
機械及び装置 | ２～８年 |
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、平成27年６月22日開催の定時株主総会及び取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止時点までの要支給額の打ち切り支給を決議しました。
なお、その際に受給対象の取締役４名及び平成27年６月に退任した取締役１名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、同取締役会においてこれを受諾したため、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特別利益を計上するとともに、打ち切り支給未払額については、役員退職慰労引当金を固定負債の「その他」2,760千円に振替えております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,110 千円 | 2,041 千円 |
短期金銭債務 | 86,206 〃 | 87,127 〃 |
長期金銭債務 | 111,300 〃 | 111,300 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
土地 | 4,269,000 千円 | 4,269,000 千円 |
担保付債務 | 前事業年度 | 当事業年度 |
社債（１年内償還予定の社債含む） | 434,000 千円 | 358,000 千円 |
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 2,638,520 〃 | 224,650 〃 |
計 | 3,072,520 千円 | 2,604,500 千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
機械及び装置 | 19,000 千円 | 19,000 千円 |
１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引 |
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売上高 | 221,989 千円 | 203,304 千円 |
仕入高 | 44,461 〃 | 41,886 〃 |
販売費及び一般管理費 | 375,010 〃 | 374,871 〃 |
営業取引以外の取引 | 24,491 〃 | 33,055 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 120 千円 | 2,200 千円 |
車両運搬具 | 19 〃 | 20 〃 |
計 | 140 千円 | 2,220 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | ― 千円 | 513 千円 |
土地 | ― 〃 | 536 〃 |
計 | ― 千円 | 1,049 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | ― 千円 | 6,979 千円 |
計 | ― 千円 | 6,979 千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 69,056 | 69,056 |
計 | 69,056 | 69,056 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 11,673 千円 | 11,560 千円 |
退職給付引当金 | 60,864 〃 | 61,162 〃 |
役員退職慰労引当金 | 74,061 〃 | ― 〃 |
役員報酬BIP信託引当金 | ― 〃 | 6,545 〃 |
減損損失 | 7,752 〃 | 7,086 〃 |
たな卸資産評価損 | 26,179 〃 | 22,357 〃 |
減価償却超過額 | 55,367 〃 | 32,430 〃 |
資産除去債務 | 68,402 〃 | 64,823 〃 |
繰越欠損金 | 465,619 〃 | 459,548 〃 |
その他 | 9,110 〃 | 9,156 〃 |
繰延税金資産小計 | 779,031 千円 | 674,671 千円 |
評価性引当額 | △705,522 〃 | △603,784 〃 |
繰延税金資産合計 | 73,509 千円 | 70,887 千円 |
繰延税金負債 |
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圧縮記帳積立金 | △131,555 〃 | △123,984 〃 |
特別償却準備金 | ― 〃 | △73,056 〃 |
土地評価益 | △1,235,737 〃 | △1,170,014 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △7,279 〃 | △5,055 〃 |
その他 | △879 〃 | △712 〃 |
繰延税金負債合計 | △1,375,451 千円 | △1,372,823 千円 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △1,301,942 千円 | △1,301,935 千円 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債（△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 65,095 千円 | 66,616 千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,367,037 〃 | 1,368,552 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ | 33.1 ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 ％ | 0.6 ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.0 ％ | △0.8 ％ |
評価性引当額 | △9.6 ％ | △16.7 ％ |
試験研究費税額控除 | △0.3 ％ | ― ％ |
税率変更による影響 | △26.6 ％ | △17.2 ％ |
その他 | △1.7 ％ | 1.9 ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △2.8 ％ | 0.9 ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が71,969千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が71,685千円、その他有価証券評価差額金が283千円増加しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。