文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として景気は緩やかな回復基調が続いております。また、輸入品は物価上昇の影響を受けるものの、消費増税後の低迷が一巡し、個人消費はもち直しが見られております。一方、米国経済は堅調に推移したものの、新興国経済の鈍化やギリシャ問題など先行きの不透明感が続いております。
住宅市場は、平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れており、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比で増加しております。一方、建設労働者不足や建設資材及び労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもとで、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,242,916千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は454,666千円（前年同期比29.8％減）、経常利益は439,604千円（前年同期比28.0％減）となりました。また特別利益として、取締役４名及び平成27年６月に退任した取締役１名より役員退職慰労金受給権の全部または一部辞退の申し出を受け、役員退職慰労引当金戻入額137,450千円を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は441,842千円（前年同期比8.8％減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
施工部材などの取扱い品目を増やし売上高増加に努めたものの、マンション用床材が伸び悩み、売上高は3,928,181千円（前年同期比8.6％減）となりました。また接着剤原料価格及び電気料金単価は下落傾向にあるものの、販売数量の減少や人件費及び減価償却費の増加により、セグメント利益（営業利益）は444,888千円（前年同期比35.6％減）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移したものの、売上高は314,735千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益（営業利益）は151,737千円（前年同期比2.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は11,642,983千円となり、前連結会計年度末に比べ58,425千円増加いたしました。建設仮勘定が254,009千円減少、受取手形及び売掛金が98,583千円減少、現金及び預金が94,584千円減少したものの、機械装置及び運搬具が308,267千円増加、商品及び製品が148,256千円増加、繰延税金資産が58,258千円増加したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は6,283,204千円となり、前連結会計年度末に比べ352,615千円減少いたしました。繰延税金負債が80,631千円増加したものの、役員退職慰労引当金が239,335千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が196,010千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は5,359,778千円となり、前連結会計年度末に比べ411,041千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,286千円であります。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。