文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の景気減速懸念や英国のＥＵ離脱問題などの影響により急激に円高が進行したことで、企業業績や景況感が後退するなど、先行き不透明な状況が続いております。
住宅市場につきましては、当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は前年同期比でプラス基調を維持しており、建築需要は引き続き底堅く推移しているものの、建設労働者不足や建設資材及び労務費の上昇の常態化により、依然として厳しい状況で推移しております。
このような経営環境のもとで、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動を推進してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,326,126千円（前年同期比0.1％増）、営業利益は80,536千円（前年同期比28.4％減）、経常利益は76,336千円（前年同期比28.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として計上していた役員退職慰労引当金戻入額137,450千円等の特殊要因がなくなったことから、42,482千円（前年同期比76.3％減）となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション用床材を中心としたパーティクルボードの販売は微減しているものの、パワーウッドボードの拡販、廃棄物処理及び木材チップ販売の増加などにより、売上高は1,223,808千円（前年同期比0.2％増）となりました。また接着剤原料の価格及び電気料金単価は下落しているものの、千葉工場（仮称）用地の取得に係る租税公課の増加などにより、セグメント利益（営業利益）は86,616千円（前年同期比22.0％減）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移したものの、売上高は102,317千円（前年同期比1.3％減）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は52,076千円（前年同期比8.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は12,307,317千円となり、前連結会計年度末に比べ873,510千円増加いたしました。現金及び預金が396,867千円減少、受取手形及び売掛金が36,196千円減少したものの、建設仮勘定が1,309,219千円増加したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は6,868,060千円となり、前連結会計年度末に比べ870,948千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が90,001千円減少、未払金が54,566千円減少したものの、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が950,000千円増加、賞与引当金が47,135千円増加したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は5,439,256千円となり、前連結会計年度末に比べ2,562千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11,454千円であります。