第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国などにおける新興国の景気減速や英国のEU離脱宣言によって、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動及び設備投資を推進してまいりました。

当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,714,917千円(前年同期比1.8%減)、営業利益は252,787千円(前年同期比10.5%増)、経常利益は120,878千円(前年同期比44.7%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として計上していた役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特殊要因がなくなったことなどから、43,992千円(前年同期比83.1%減)となりました。

 

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

① 木材環境ソリューション事業

マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は微減しているものの、廃棄物処理及び木材チップ販売の増加等により、売上高は2,506,042千円(前年同期比1.9%減)となりました。また、原材料価格及び電気料金単価の下落等により、セグメント利益(営業利益)は、257,893千円(前年同期比14.3%増)となりました。

② ファシリティ事業

テナントの稼働は堅調に推移したものの、売上高は208,875千円(前年同期比0.8%減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は105,074千円(前年同期比5.7%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,065,834千円増加し、17,499,641千円となりました。千葉工場(仮称)建築に伴う建設仮勘定4,345,397千円の増加並びに借入金等による現金及び預金1,652,985千円の増加が主たる要因であります。

(負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ6,046,294千円増加し12,043,407千円となりました。千葉工場(仮称)建築に伴う長期借入金3,728,990千円及び社債2,462,000千円の増加等によるものであります。

(純資産の部)

純資産は、19,539千円増加し5,456,234千円となりました。非支配株主持分27,130千円の増加が主たる要因であります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,652,985千円増加し、3,551,451千円(前年同期比1,717,478千円増)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は277,389千円(前年同期比26,177千円減)となりました。これは主として、売上債権が56,883千円及びたな卸資産が57,973千円増加したものの、税金等調整前四半期純利益120,412千円、減価償却費176,971千円及び資金調達費用123,283千円を計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4,637,690千円(前年同期比4,421,153千円減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得4,637,419千円、無形固定資産の取得1,819千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は6,013,286千円(前年同期比5,697,698千円増)となりました。これは主として、長期借入金3,866,077千円及び社債の発行2,460,639千円によるものであります。
 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,500千円であります。