第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言、米国新大統の対日政策の見極めが難しいことなどの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループでは、市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図るため、千葉県佐倉市に新型の製造設備を設置する新工場の建築に着手するなど、積極的な投資活動を行っております。

当連結会計年度の業績は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は5,950,589千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は653,274千円（前年同期比21.8％増）と増加した一方、支払利息50,842千円及び新工場建築費の借入に伴う資金調達費用139,393千円などにより、経常利益は485,938千円（前年同期比6.0％減）となりました。また、特別利益として、固定資産売却益5,024千円を計上し、特別損失として固定資産除却損1,150千円を計上したことから税金等調整前当期純利益は489,777千円（前年同期比25.3％減）となり、税効果区分の変更により法人税等調整額が57,384千円となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は217,512千円（前年同期比57.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①木材環境ソリューション事業

マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は5,538,970千円（前年同期比6.5％増）となりました。また、接着剤原料価格、電気料金及びガス料金等の減少によりセグメント利益（営業利益）は686,731千円（前年同期比25.9％増）となりました。

②ファシリティ事業

テナントの稼働は堅調に推移し、売上高411,618千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は200,316千円（前年同期比1.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において872,738千円の資金が増加し、投資活動において5,818,479千円の資金を使用し、財務活動において11,288,160千円の資金を取得した結果、前連結会計年度末に比べ6,342,419千円増加し、当連結会計年度末には8,240,886千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は872,738千円（前年同期比12.4％増）となりました。税金等調整前当期純利益489,777千円に、減価償却費372,028千円及び資金調達費用139,393千円を計上し、売上債権が330,721千円増加し、たな卸資産が145,146千円及び仕入債務が6,354千円減少したことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は5,818,479千円の大幅な増加（前年同期比1,210.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により5,818,519千円の資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、取得した資金は11,288,160千円の大幅な増加（前年同期549,029千円の支出）となりました。これは主として、長期借入による収入9,399,967千円、社債の発行による収入2,460,639千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第72期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	生産高（千円）	前年同期比（％）
木材環境ソリューション事業	2,610,724	92.2
ファシリティ事業	―	―
合計	2,610,724	92.2

(注) １．金額は、製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第72期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	販売高（千円）	前年同期比（％）
木材環境ソリューション事業	5,538,970	106.5
ファシリティ事業	411,618	98.6
合計	5,950,589	105.9

(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	第72期 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)
	販売高 （千円）	割合 （％）
ＳＭＢ建材株式会社	1,558,699	26.2
伊藤忠建材株式会社	805,237	13.5
双日建材株式会社	593,677	10.0

２．第71期において、主な販売先であった丸紅建材株式会社は、平成29年１月に三井住商建材株式会社と事業統合し、商号を「ＳＭＢ建材株式会社」に変更しております。

相手先	第71期 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
	販売高 （千円）	割合 （％）
丸紅建材株式会社	1,592,066	28.3
伊藤忠建材株式会社	684,946	12.2
双日建材株式会社	597,928	10.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 循環型社会構築への取り組み

　当社グループは、循環型社会形成推進基本法に則り、大手ゼネコンと「木質資源リサイクル推進協定」を締結し、建設現場での木質廃棄物のゼロ・エミッションに取り組んでおります。地球環境改善事業である当社グループの木材環境ソリューション事業を深くご理解頂き、お客様と共に循環型社会を構築することにより社会貢献の増大を目指しております。

(2) 従業員の意欲、能力の向上

　当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球環境改善事業）に、従業員一人一人が生きがいをもって取り組むことができるように邁進しております。また、従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行うことを通じて、モチベーション及び能力の向上を目指しております。

(3) コスト削減

　当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、主たる原材料を木質廃棄物としておりますが、その他の原材料は、石油系の接着剤などが大部分を占めており、原油価格や為替相場の影響を受けやすいものとなっております。今後も原油価格の高騰や円安の進行などによっては、原材料価格に大きな変動があるものと予測されるため、それらに対応すべく当社グループでは、コスト削減を徹底することとしており、接着剤使用量の更なる削減及び原材料購入費の見直し等を行うとともに、生産性の向上に努めております。

(4) 研究開発

　目まぐるしく変化する市場環境の中、当社グループは、お客様のニーズを積極的に捉え、地球環境に配慮した高付加価値製品を開発していくことが経営の重要課題であると認識しております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、競争力があり独自性の高い製品の研究開発に積極的に取り組み、更なる成長発展を目指しております。

(5) 木質廃棄物の確保

　燃料として焼却処分（サーマルリサイクル）されてしまう木質廃棄物を、少しでも多くパーティクルボードとして再生（マテリアルリサイクル）することで、より多くのＣＯ₂を削減し、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」という経営理念を実現してまいります。

４ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。

なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数が業績に与える影響について

住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。
当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 建築中の新工場の稼働について

当社が千葉県佐倉市に建築中の新工場において、建築資金、建築工程及び製品精度等の見積もりの相違により、竣工または安定稼働に遅れた生じたときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の製品の用途への依存について

当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、二重床の下地材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの二重床工法の採用に大きく影響を受けます。二重床工法が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 木質廃棄物の確保について

当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 接着剤原料について

パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害について

当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等について

①　廃棄物処理法

当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。

また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。

（主要な法的規制）

対象	法令等名	監督官庁	法的規制の内容
収集運搬 （積替保管含む）	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。
中間処理	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	環境省	産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。

（主要な行政指導）

対象	監督官庁	行政指導	行政指導の概要
施設の設置及び維持管理	各自治体	施設の設置及び維持管理の指導要網	廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。
県外廃棄物規制	各自治体	県外廃棄物の指導要網	県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。

「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。

また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。

イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について

当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。

ロ．事業活動の停止および取消し要件について

廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（東京ボード工業株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
平成３年６月14日	産業廃棄物処分業	東京都	中間処理	第01320012468号	平成30年６月13日
平成５年12月10日	産業廃棄物処分業	埼玉県	中間処理	第01120012468号	平成30年12月９日

（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第十四条の三　　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一	違反行為をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき。
二	その者の事業の用に供する施設又はその者の能力が第十四条第五項第一号又は第十項第一号に規定する基準に適合しなくなったとき。
三	第十四条第十一項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき。
第十四条の三の二　　都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一	第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。
二	第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）又は同号トに係るものに限る。）又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。）に該当するに至ったとき。
三	第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限る。）に該当するに至ったとき。
四	第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき（前三号に該当する場合を除く。）。
五	前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。
六	不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。）又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２	都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

（横浜エコロジー株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
平成17年11月１日	産業廃棄物処分業	横浜市	中間処理	第05620122518号	平成32年10月31日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
平成10年５月22日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第1300053819号	平成34年５月21日
平成10年６月１日	産業廃棄物収集運搬業	千葉県	収集・運搬	第01200053819号	平成34年５月31日
平成10年６月16日	産業廃棄物収集運搬業	埼玉県	収集・運搬	第01107053819号	平成34年６月15日
平成12年５月11日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01402053819号	平成36年５月10日
平成10年６月１日	産業廃棄物収集運搬業	茨城県	収集・運搬	第00801053819号	平成34年５月31日
平成10年８月17日	産業廃棄物収集運搬業	栃木県	収集・運搬	第00900053819号	平成34年８月16日
平成11年３月26日	産業廃棄物収集運搬業	山梨県	収集・運搬	第01900053819号	平成35年３月25日
平成12年１月４日	産業廃棄物収集運搬業	群馬県	収集・運搬	第01000053819号	平成36年１月３日
平成12年５月９日	産業廃棄物収集運搬業	静岡県	収集・運搬	第02201053819号	平成34年５月８日
平成13年２月27日	産業廃棄物収集運搬業	長野県	収集・運搬	第2009053819号	平成30年２月26日
平成23年10月20日	産業廃棄物収集運搬業	岩手県	収集・運搬	第00300053819号	平成35年10月19日
平成23年10月25日	産業廃棄物収集運搬業	宮城県	収集・運搬	第00400053819号	平成35年10月24日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

（ＴＢ関西物流株式会社）

取得年月	許認可等の名称	所管官庁等	許認可等の内容	許可番号	有効期限
平成19年４月16日	産業廃棄物収集運搬業	東京都	収集・運搬	第01300134402号	平成34年４月15日
平成19年４月25日	産業廃棄物収集運搬業	大阪府	収集・運搬	第02700134402号	平成34年４月24日
平成19年６月26日	産業廃棄物収集運搬業	滋賀県	収集・運搬	第02500134402号	平成29年６月25日
平成19年７月17日	産業廃棄物収集運搬業	兵庫県	収集・運搬	第02801134402号	平成29年７月16日
平成19年８月15日	産業廃棄物収集運搬業	京都府	収集・運搬	第02600134402号	平成29年８月14日
平成19年９月10日	産業廃棄物収集運搬業	奈良県	収集・運搬	第02901134402号	平成29年９月９日
平成19年10月23日	産業廃棄物収集運搬業	奈良市	収集・運搬	第10210134402号	平成29年10月22日
平成22年10月８日	産業廃棄物収集運搬業	愛知県	収集・運搬	第02300134402号	平成32年10月７日
平成24年４月26日	産業廃棄物収集運搬業	神奈川県	収集・運搬	第01407134402号	平成34年４月25日
平成24年６月５日	産業廃棄物収集運搬業	和歌山県	収集・運搬	第03000134402号	平成34年６月４日

（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。

②　ＪＩＳマーク認証

当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）特定の取引先への依存について

当社グループの平成29年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は49.6％であります。

ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成29年３月期において723,477千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の56.2％となっております。

当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。

ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当社は、接着剤原料の購入に関して次のとおり取引基本契約を締結しております。

契約会社名	相手先 の名称	相手先の 所在地	契約品目	契約 締結日	契約期間	契約内容
東京ボード工業株式会社	東北接着剤株式会社	東京都 文京区	接着剤原料	平成25年 ３月１日	平成25年３月１日から 平成26年２月28日まで 以降１年毎の自動更新	接着剤原料の購買

（注）東北接着剤株式会社は、セイホク株式会社のグループ会社であります。

当社が千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）において、次のとおり契約を締結しております。

契約会社名	相手先 の名称	相手先の 所在地	契約内容	契約 締結日	契約期間
東京ボード工業株式会社	杉本興業株式会社	東京都足立区	工場建物の建築	平成28年10月17日	平成28年10月17日から工場引き渡しまで
東京ボード工業株式会社	Seimpelkamp Maschinen-und Anlagenbau GmbH	ドイツ連邦共和国 クレーフェルト市	千葉工場（仮称）製造設備に係る設置	平成28年10月17日	平成28年10月17日から引き渡し及び稼働まで

　千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）の建築資金として、社債の発行及び銀行借入にて、次のとおり資金調達を行っております。

実施日	金額 （百万円）	相手先	備考
平成28年６月29日	950	株式会社商工組合中央金庫	借入金
平成28年９月20日	3,000	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	借入金
平成28年９月20日	2,500	株式会社三井住友銀行	無担保社債
平成28年12月28日	1,000	株式会社千葉銀行	借入金
平成28年12月30日	2,000	株式会社りそな銀行	借入金
平成29年３月31日	1,050	株式会社商工組合中央金庫	借入金
平成29年３月31日	1,000	株式会社横浜銀行	借入金
平成29年３月31日	500	株式会社みずほ銀行	借入金

６ 【研究開発活動】

（木材環境ソリューション事業）

(1) 研究開発活動の方針

環境改善及び保全に社会貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。

(2) 研究開発の目的

パーティクルボード及び合板の用途拡大（構造用建材、難燃性の向上等）、生産設備の新規導入及びリニューアルによる新技術の習得と生産性の向上を目的としております。

(3) 研究開発体制

新木場リサイクリング工場に事業開発室を設置しているほか、生産設備の新規導入及びリニューアルのために専従者３名と、必要に応じて他部門の責任者等で構成されているプロジェクトチームを設置しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、48,410千円であります。

(4) 研究開発の成果

　　　　特筆すべき事項はありません。

（ファシリティ事業）

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

　（流動資産）

連結会計年度末における流動資産の残高は10,352,883千円となり、前連結会計年度末に比べ6,433,380千円増加いたしました。千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）の建築に伴う借入金9,500,000千円及び社債の発行2,500,000千円により現金及び預金が6,342,419千円増加したことを主たる要因といたしまして、受取手形及び売掛金が330,721千円増加し、原材料及び貯蔵品が14,918千円減少したことによるものであります。

（固定資産）　

当連結会計年度末における固定資産の残高は14,597,758千円となり、前連結会計年度末に比べ7,083,455千円増加いたしました。千葉県佐倉市に建築中の千葉工場（仮称）の建築などに伴い、当該土地の建物及び機械装置等の建設仮勘定が7,095,736千円増加したことが主たる要因であります。

　（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は3,621,536千円となり、前連結会計年度末に比べ1,890,094千円増加いたしました。借入金の増加に伴う1年内返済予定の長期借入金が166,000千円、千葉工場（仮称）の施工関係先などへの未払金が1,639,651千円増加したことが主たる要因であります。

　（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は15,655,138千円となり、前連結会計年度末に比べ11,389,468千円増加いたしました。社債が2,424,000千円、長期借入金が8,891,980千円増加したことが主たる要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は5,673,966千円となり、前連結会計年度末に比べ237,272千円増加いたしました。利益剰余金が164,601千円、その他有価証券評価差額金が6,402千円増加したことが主たる要因であります。

(3) 経営成績の分析

①売上高及び営業利益

当連結会計年度の売上高は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し5,950,589千円（前年同期比5.9％増）となりました。

売上原価においては、前連結会計年度に比べ180,960千円（前年同期比4.9％増）の増加となりましたが、電力料金及びガス料金の減少等により、売上原価率は前連結会計年度の65.3％から当連結会計年度の64.7％に改善いたしました。その結果、売上総利益率は35.3％となり前連結会計年度に比べ0.6％上昇し、当連結会計年度の売上総利益は149,182千円増加し、2,100,474千円となりました。

また、販売費及び一般管理費は1,447,200千円で前連結会計年度に比べ32,447千円の増加となりましたが、営業利益は653,274千円（前年同期比21.8％増）となりました。

②営業外損益及び経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、受取家賃2,047千円、受取配当金2,618千円、受取保険金5,215千円、受取手数料1,953千円及び助成金収入16,913千円を計上した一方、支払利息50,842千円及び資金調達費用139,393千円を計上したこと等により、経常利益は485,938千円（前年同期比6.0％減）となりました。

③特別損益及び税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、特別利益として固定資産売却益5,024千円を、特別損失として固定資産除却損1,150千円を計上し、税金等調整前当期純利益は489,777千円（前年同期比25.3％減）となりました。

④法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税、住人税及び事業税147,047千円を計上し、税効果区分の変更により法人税等調整額が57,384千円となったことから、法人税等合計は204,432千円となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益67,833千円を控除し、217,512千円（前年同期比57.1％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に、中長期的に大きな影響を与える要因は、新設住宅着工戸数、特にマンションの増減であります。近年、住宅着工戸数の推移は、平成20年までは年間100万戸を超える水準が続いておりましたが、同年のリーマンショックに端を発する不況により、平成21年には78万戸に大きく減少いたしました。その後は穏やかな回復基調が続いておりますが、今後長期に亘り日本国の少子高齢化に伴う人口減、慢性的な職人不足による着工戸数の減少が見込まれることから、当社グループの事業環境は楽観できない状況と考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。