(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理(木材チップ製造)を行う産業廃棄物収集運搬及び処分業を併せて営んでおります。

「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

木材環境
ソリューション事業

ファシリティ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,202,835

417,610

5,620,446

5,620,446

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,202,835

417,610

5,620,446

5,620,446

セグメント利益

545,401

197,710

743,112

206,572

536,539

セグメント資産

6,679,618

715,181

7,394,799

4,039,006

11,433,806

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

401,485

19,766

421,252

12,285

433,537

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

562,683

562,683

7,758

570,442

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△206,572千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,039,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,758千円は、主に社用車及びサーバーの購入であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表
計上額
(注2)

木材環境
ソリューション事業

ファシリティ
事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,538,970

411,618

5,950,589

5,950,589

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,538,970

411,618

5,950,589

5,950,589

セグメント利益

686,731

200,316

887,048

233,773

653,274

セグメント資産

13,625,414

698,215

14,323,629

10,627,012

24,950,642

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

339,219

18,530

357,750

14,278

372,028

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,446,087

7,446,087

2,556

7,448,644

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△233,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,627,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,556千円は、主に社用車及びサーバーの購入であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パーティクルボード

廃棄物の
収集運搬及び処理

その他

合計

外部顧客への売上高

2,995,459

1,441,296

1,183,690

5,620,446

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

丸紅建材株式会社

1,592,066

木材環境ソリューション事業

伊藤忠建材株式会社

684,946

木材環境ソリューション事業

双日建材株式会社

597,928

木材環境ソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

パーティクルボード

廃棄物の
収集運搬及び処理

その他

合計

外部顧客への売上高

3,139,598

1,489,489

1,321,501

5,950,589

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

SMB建材株式会社

1,558,699

木材環境ソリューション事業

伊藤忠建材株式会社

805,237

木材環境ソリューション事業

双日建材株式会社

593,677

木材環境ソリューション事業

 

(注)第71期において、主な販売先であった丸紅建材株式会社は、平成29年1月に三井住商建材株式会社と事業統合し、商号を「SMB建材株式会社」に変更しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,962.18 円

2,028.60 円

1株当たり当期純利益金額

198.24 円

84.90 円

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度85,200株及び当連結会計年度83,573株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度85,200株及び当連結会計年度83,086株であります。

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

507,554

217,512

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

507,554

217,512

普通株式の期中平均株式数(株)

2,560,344

2,561,971

 

 

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

5,436,694

5,673,966

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

412,826

475,759

(うち非支配株主持分(千円))

(412,826)

(475,759)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

5,023,867

5,198,206

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数(株)

2,560,344

2,562,458

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。