１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
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(1) 商品及び製品 |
商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
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(2) 仕掛品 |
総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
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(3) 原材料、貯蔵品 |
先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） |
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物 |
３～39年 |
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構築物 |
７～60年 |
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機械及び装置 |
２～８年 |
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
2,041 千円 |
2,065 千円 |
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短期金銭債務 |
87,127 〃 |
99,628 〃 |
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長期金銭債務 |
111,300 〃 |
111,300 〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
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担保資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
4,269,000 千円 |
4,384,042 千円 |
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建物及び構築物 |
― 千円 |
347,216 千円 |
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建設仮勘定 |
― 千円 |
910,000 千円 |
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計 |
4,269,000 千円 |
5,641,258 千円 |
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担保付債務 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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社債（１年内償還予定の社債含む） |
358,000 千円 |
2,782,000 千円 |
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長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
2,246,500 〃 |
10,833,480 〃 |
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計 |
2,604,500 千円 |
13,615,480 千円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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機械及び装置 |
19,000 千円 |
19,000 千円 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
203,304 千円 |
195,998 千円 |
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仕入高 |
41,886 〃 |
66,405 〃 |
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販売費及び一般管理費 |
374,871 〃 |
421,451 〃 |
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営業取引以外の取引 |
33,055 〃 |
36,529 〃 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
2,200 千円 |
47 千円 |
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車両運搬具 |
20 〃 |
26 〃 |
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船舶 |
― 千円 |
250 千円 |
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計 |
2,220 千円 |
324 千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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建物 |
513 千円 |
― 千円 |
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土地 |
536 〃 |
― 〃 |
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計 |
1049 千円 |
― 千円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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機械及び装置 |
6,979 千円 |
― 千円 |
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船舶 |
― 千円 |
1,150 千円 |
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計 |
6,979 千円 |
1,150 千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
69,056 |
69,056 |
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計 |
69,056 |
69,056 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
11,560 千円 |
13,075 千円 |
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退職給付引当金 |
61,162 〃 |
67,634 〃 |
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役員報酬BIP信託引当金 |
6,545 〃 |
22,304 〃 |
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減損損失 |
7,086 〃 |
7,086 〃 |
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たな卸資産評価損 |
22,357 〃 |
47,516 〃 |
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減価償却超過額 |
32,430 〃 |
28,155 〃 |
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資産除去債務 |
64,823 〃 |
64,882 〃 |
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繰越欠損金 |
459,548 〃 |
406,745 〃 |
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その他 |
9,156 〃 |
8,639 〃 |
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繰延税金資産小計 |
674,671 千円 |
666,040 千円 |
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評価性引当額 |
△603,784 〃 |
△666,040 〃 |
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繰延税金資産合計 |
70,887 千円 |
― 千円 |
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繰延税金負債 |
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圧縮記帳積立金 |
△123,984 〃 |
△123,589 〃 |
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特別償却準備金 |
△73,056 〃 |
△58,444 〃 |
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土地評価益 |
△1,170,014 〃 |
△1,170,014 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△5,055 〃 |
△7,880 〃 |
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その他 |
△712 〃 |
△592 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△1,372,823 千円 |
△1,360,522 千円 |
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繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 |
△1,301,935 千円 |
△1,360,522 千円 |
（注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債（△）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
66,616 千円 |
― 千円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
1,368,552 〃 |
△1,360,522 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 ％ |
30.9 ％ |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 ％ |
1.2 ％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 ％ |
△1.9 ％ |
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評価性引当額 |
△16.7 ％ |
27.8 ％ |
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試験研究費税額控除 |
― ％ |
△0.3 ％ |
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税率変更による影響 |
△17.2 ％ |
― ％ |
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その他 |
1.9 ％ |
4.8 ％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.9 ％ |
62.7 ％ |
該当事項はありません。