文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和の実施等を背景として、景気は緩やかな回復基調が続いているものの中国など新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱宣言、米国大統領選の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、新設住宅着工戸数が戸建て住宅で増加したもののマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となり依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のもと、当社グループは市場ニーズに合致した製品開発とサービス向上を図り、積極的な販売活動及び設備投資を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は4,334,133千円（前年同期比2.1％増）、営業利益は442,811千円（前年同期比2.6％減）、経常利益は297,568千円（前年同期比32.3％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に特別利益として計上していた役員退職慰労引当金戻入額137,450千円の特殊要因がなくなったことなどから、161,985千円（前年同期比63.3％減）となりました。
セグメント業績を示しますと、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は4,023,765千円（前年同期比2.4％増）となりました。また、接着剤原料価格、電気料金及びガス料金等の減少によりセグメント利益（営業利益）は466,689千円（前年同期比4.9％増）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働は堅調に推移し、売上高310,368千円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）は154,978千円（前年同期比2.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,341,426千円増加し、20,775,232千円となりました。千葉工場（仮称）建築に伴う建設仮勘定5,014,872千円の増加並びに借入金及び社債の発行等により現金及び預金が4,185,932千円増加したほか、受取手形及び売掛金が287,234千円増加したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は15,178,338千円となり、前連結会計年度末に比べ9,181,226千円増加いたしました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が6,728,990千円増加し、社債が2,462,000千円増加したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は5,596,893千円となり、前連結会計年度末に比べ160,199千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主たる要因であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38,329千円であります。