【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

ＴＢ関西物流株式会社

横浜エコロジー株式会社

株式会社カリブ

 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

 

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。

③  たな卸資産

商品及び製品

商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

総平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

 

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

３～60年

機械装置及び運搬具

２～17年

 

②  無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

　③　役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

　④　固定資産撤去費用引当金

有形固定資産の撤去費用に備えるため撤去費用見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ　ヘッジ対象・・・借入金の利息

③  ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

 

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

（２）適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

 

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 
(追加情報)

　（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
　当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度131,109千円及び83,086株であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

担保資産

連結貸借対照表計上額

（工場財団抵当）

土地

4,384,042 千円

( 4,100,000 千円)

建物及び構築物

347,216   〃

 ( 　 　　―  〃 )

建設仮勘定

　910,000 千円

(　　　　― 千円)

 

 

担保付債務

総額

（工場財団担保設定）

社債（１年内償還予定の社債を含む）

2,782,000 千円

(   700,000 千円)

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

10,833,480  〃

( 3,400,000  〃 )

 

 

(注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

 

当連結会計年度（平成30年３月31日）

担保資産

連結貸借対照表計上額

（工場財団抵当）

土地

5,528,063 千円

( 5,211,815 千円)

建物及び構築物

2,494,751   〃

 ( 2,164,789  〃 )

機械装置及び運搬具

8,120,512 千円

( 8,120,512 千円)

 

 

担保付債務

総額

（工場財団担保設定）

社債（１年内償還予定の社債を含む）

2,831,000 千円

( 2,831,000 千円)

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

10,946,875  〃

(10,746,875  〃 )

 

 

(注) １．担保資産のうち（  ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（  ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

 

※２  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
（平成29年３月31日）

当連結会計年度
（平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

19,000 千円

19,000 千円

 

　

※３　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
（平成29年３月31日）

当連結会計年度
（平成30年３月31日）

受取手形

― 千円

14,856 千円

支払手形

  ―  〃

78,492  〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

81,613

千円

633,469

千円

 

 

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

一般管理費

48,410

千円

63,183

千円

 

 

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

機械装置及び運搬具

5,024 千円

4,013 千円

計

5,024 千円

4,013 千円

 

 

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

機械装置及び運搬具

35 千円

25 千円

計

35 千円

25 千円

 

　　

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日）

建物及び構築物

― 千円

10,760 千円

機械装置及び運搬具

1,150   〃

3,736   〃

計

1,150 千円

14,497 千円

 

　

※６　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額（千円）

合板・加工工場

（東京都江東区）

ＷＰＣ製造設備

機械及び装置運搬具

210,067

その他有形固定資産

1,206

 

①　資産のグルーピング

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

②　減損損失の認識に至った経緯

　収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。

③　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

9,227

13,346

  組替調整額

―

―

    税効果調整前

9,227

13,346

    税効果額

△2,825

△4,086

    その他有価証券評価差額金

6,402

9,259

その他の包括利益合計

6,402

9,259

 

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度  (自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,660,369

―

―

3,660,369

 

 

２  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,100,025

―

2,114

1,097,911

 

（注）１．当連結会計年度における減少株式数2,114株は、役員報酬BIP信託口から交付対象者への交付による減少であります。

 ２．当連結会計年度末において、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株が当期末株式数に含まれております。

 

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

52,910

20.00

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

(注)  平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）85,200株に対する配当金1,704千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,910

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月21日

 

(注)  平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。

 

当連結会計年度  (自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

3,660,369

―

―

3,660,369

 

 

２  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式

1,097,911

67

―

1,097,978

 

（注）１．当連結会計年度における増加株式数67株は、会社法第155条第７号に基づく取得であります。

 ２．当連結会計年度末において、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株が当期末株式数に含まれております。

 

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年６月20日
定時株主総会

普通株式

52,910

20.00

平成29年３月31日

平成29年６月21日

 

(注)  平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

52,909

20.00

平成30年３月31日

平成30年６月21日

 

(注)  平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

現金及び預金

8,240,886 千円

2,754,754 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

―　〃

―　〃

現金及び現金同等物

8,240,886 千円

2,754,754 千円

 

 
(リース取引関係)

１  オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１年内

31,578 千円

31,578 千円

１年超

1,284,172  〃

1,252,594  〃

合計

1,315,750 千円

1,284,172 千円

 

 
(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主として設備投資や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、社債の償還日は決算日後、最長10年であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

　

 

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

8,240,886

8,240,886

―

(2) 受取手形及び売掛金

1,634,016

1,634,016

―

資産計

9,874,902

9,874,902

―

(1) 支払手形及び買掛金

649,775

649,775

―

(2) 社債

2,782,000

2,661,091

△120,908

(3) 長期借入金

11,304,480

11,236,646

△67,833

負債計

14,736,255

14,547,513

△188,742

 デリバティブ取引

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　(単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

2,754,754

2,754,754

―

(2) 受取手形及び売掛金

1,404,895

1,404,895

―

資産計

4,159,649

4,159,649

―

(1) 支払手形及び買掛金

745,563

745,563

―

(2) 短期借入金

900,000

900,000

―

(3) 社債

2,831,000

2,823,288

△7,711

(4) 長期借入金

11,371,460

11,704,024

332,564

負債計

15,848,023

16,172,877

324,853

 デリバティブ取引

―

―

―

 

 

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

 

資  産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

負  債

（1）支払手形及び買掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

（2）短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

　（3）社債

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

 

 

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。　

 

（5）デリバティブ取引

デリバティブ取引は金利スワップ取引であり、これらはすべて特例処理によっております。ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

8,240,886

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,634,016

―

―

―

合計

9,874,902

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,754,754

―

―

―

受取手形及び売掛金

1,404,895

―

―

―

合計

4,159,649

―

―

―

 

 

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

76,000

226,000

376,000

354,000

300,000

1,450,000

長期借入金

608,020

941,339

1,505,420

1,430,554

1,178,334

5,640,813

合計

684,020

1,167,339

1,881,420

1,784,554

1,478,334

7,090,813

 

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(単位：千円)

 

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

社債

226,000

391,000

369,000

315,000

315,000

1,215,000

長期借入金

1,019,464

1,579,830

1,506,630

1,254,410

1,204,410

4,806,716

合計

1,245,464

1,970,830

1,875,630

1,569,410

1,519,410

6,021,716

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

該当する事項はありません。

 

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・

　受取変動

長期借入金

3,000,000

3,000,000

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
１年超
(千円)

時価
(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

  支払固定・

　受取変動

長期借入金

3,000,000

2,937,500

(注)

 

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(平成29年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

199,747 千円

　退職給付費用

24,772  〃

　退職給付の支払額

△3,636  〃

退職給付に係る負債の期末残高

220,883 千円

 

 

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　      　 24,772 千円

 

当連結会計年度(平成30年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高

220,883 千円

　退職給付費用

26,926  〃

　退職給付の支払額

△6,464  〃

退職給付に係る負債の期末残高

241,345 千円

 

 

(2) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　      　 26,926 千円

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

18,598 千円

23,503 千円

役員報酬BIP信託引当金

22,304  〃

33,281  〃

退職給付に係る負債

67,634  〃

73,944  〃

減損損失

7,086  〃

67,374  〃

たな卸資産評価損

47,516  〃

237,873  〃

減価償却超過額

28,169  〃

17,317  〃

資産除去債務

82,511  〃

82,951  〃

繰越欠損金

406,745  〃

498,490  〃

その他

15,417  〃

25,792  〃

繰延税金資産小計

695,983 千円

1,060,529 千円

評価性引当額

△666,040  〃

△1,032,290  〃

繰延税金資産合計

29,943 千円

28,238 千円

繰延税金負債

 

 

圧縮記帳積立金

△124,537  〃

△123,644  〃

特別償却準備金

△67,330  〃

△47,772  〃

土地評価益

△1,170,014  〃

△1,170,014  〃

その他有価証券評価差額金

△7,880  〃

△11,967  〃

その他

△9,509  〃

△8,926  〃

繰延税金負債合計

△1,379,273 千円

△1,362,326 千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△1,349,330 千円

△1,334,088 千円

 

 

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債(△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

流動資産―繰延税金資産

11,434 千円

9,363 千円

固定資産―繰延税金資産

1,316  〃

3,393  〃

固定負債―繰延税金負債

1,362,080  〃

1,346,845  〃

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

法定実効税率

30.9 ％

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4 ％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6 ％

評価性引当額

9.0 ％

税率変更による影響

― ％

その他

2.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.7 ％

 

　

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数に応じて８年～39年と見積り、割引率は1.25～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

期首残高

262,413 千円

263,705 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―　〃

―　〃

時の経過による調整額

1,291　〃

1,319　〃

期末残高

263,705 千円

265,025 千円

 

 
(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設及び土地）を有しております。

平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,316千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198,040千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

714,164

697,198

期中増減額

△16,966

△15,919

期末残高

697,198

681,278

期末時価

2,878,042

2,926,122

 

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（18,454千円）の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19,024千円）の計上であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。