a.事業等のリスク
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本書提出日現在までの間において追加すべき事項が生じております。以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して掲載しており、追加箇所については下線で示しております。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
住宅関連業界である当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。
当社グループの製品は、集合住宅関連の床材が中心であることから、新設住宅のうちマンションの増減に大きく影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、佐倉工場の建築費用を複数の金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。借入金及び社債の利率の大半は固定化されており、将来起こり得る金利上昇リスクによる影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、現行の金利水準から大幅な上昇があったときは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力製品であるパーティクルボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出日現在、木質廃棄物の需給関係は安定しているものと判断しておりますが、他の業界において木質廃棄物の需要（燃料としての使用等）が高まることなどを原因として、原材料の確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
パーティクルボードの原材料となる接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、原油価格の高騰などにより仕入価格が上昇することがあります。原価上昇分を販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主力工場である新木場リサイクリング工場は東京湾14号貯木場に、横浜チップ工場は横浜港金沢木材埠頭にそれぞれ面しております。地震や台風など大規模な自然災害によってこれらの工場が操業停止等に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 廃棄物処理法
当社グループは、パーティクルボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社、横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事または政令指定都市市長から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。
（主要な法的規制）
（主要な行政指導）
「廃棄物処理法」は、平成９年及び平成12年に大幅な改正が行われましたが、その後も平成15年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に平成22年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、平成12年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事又は、政令指定都市市長の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃棄物処理法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ．事業活動の停止および取消し要件について
廃棄物処理法には事業の許可の停止要件（廃棄物処理法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃棄物処理法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃棄物処理法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（東京ボード工業株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
（横浜エコロジー株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② ＪＩＳマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの平成31年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は51.1％であります。
ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させており、東北接着剤株式会社からの仕入高は、平成31年３月期において1,188,029千円であり、その割合は、当社グループ全体の仕入高の62.3％となっております。
当社グループは同社との間で締結した取引基本契約書に基づき接着剤原料を仕入れておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。
ただし、何らかの理由により、当社グループが同社からの仕入が出来なくなるような事態が生じた場合には、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
本書提出日現在、佐倉工場についてはフル生産体制が整い、順調に稼働はしているものの、現状では当初計画に対し新商品の販売に遅れが生じており、今後の安定的な生産の維持、売上高増加に向けての資金調達が必要な状況となっております。追加資金が調達できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
b.継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において２期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失1,999,357千円、経常損失1,892,305千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円を計上しました。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により個人消費は引き続き堅調に推移するなど緩やかな回復基調が続きましたが、足元では米中貿易摩擦の長期化などによる海外経済の減速により、日本経済への影響が懸念されるなど先行きの不透明な状況は続いております。
なお、当グループの属する住宅建設業界におきましては、当第３四半期連結累計期間を含む12月の新設住宅着工戸数は、借家が前年同月比10.3％の減少と16か月連続の減少、持ち家が前年同月比8.7％の減少と５か月連続の減少、全体では前年同月比12.7％の減少で５か月連続の減少と経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当グループでは、従来までの主力商品であるマンション向け床用パーティクルボードを中心とする製造から、一戸建て住宅構造材用パーティクルボードを含めた幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭の製造設備を有する千葉・佐倉工場のフル生産体制を構築しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、床用パーティクルボード及び加工品の販売が堅調に推移し、新木場リサイクリング工場の生産・販売については、概ね目標を達成いたしましたが、佐倉工場で生産する構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことから、売上高は5,848,493千円（前年同期比17.2％増）、営業損失は1,999,357千円（前年同期は、1,967,554千円の損失）、経常損失1,892,305千円（前年同期は、2,019,304千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,361,355千円（前年同期は、2,172,960千円の損失）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 木材環境ソリューション事業
主力製品であるマンション向け床用パーティクルボード製品販売は、堅調に推移しましたが、新商品である佐倉工場生産の構造用パーティクルボード「壁武者」の生産・販売に遅れが生じたことなどにより、売上高は5,541,099千円（前年同期比18.6％増）にどまりました。このためセグメント損失（営業損失）は1,839,303千円（前年同期は営業損失1,972,650千円）となりました。
② ファシリティ事業
テナントの稼働が堅調に推移し、売上高は307,393千円（前年同期比3.9％減）となりました。また、商業施設カリブの同土地に対する土地売却後の賃借料支払いのため、セグメント利益（営業利益）は、23,114千円（前年同期比84.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は21,462,179千円となり、前連結会計年度末に比べ2,387,638千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が1,126,177千円増加、商品及び製品が658,151千円増加したものの、有形固定資産が主として減価償却費により1,728,345千円減少した他、借入金の返済等により現金及び預金が2,470,449千円減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は18,385,373千円となり、前連結会計年度末に比べ1,082,018千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が177,558千円増加したものの、長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）が693,323千円、社債（1年以内償還予定の社債含む）が203,000千円、未払金が288,677千円がそれぞれ減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は3,076,805千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,619千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,361,355千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況を解消するための対応等
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク b. 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、令和２年３月期の経営計画に沿って、当社が得意とする置床用パーティクルボードの販売をさらに進捗させるとともに、新商品である構造用パーティクルボード「壁武者」他の市場シェア獲得、売上増をめざすべく営業活動を強化してまいります。
また、佐倉工場の本格稼働遅れに起因する販売計画未達分の資金が必要となるため、売上増をめざすべく営業活動を強化する他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,121千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。