当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、極めて厳しい状況で推移いたました。緊急事態宣言の解除後は、段階的に経済活動を再開していくなかで、各種施策の効果もあり景気の持ち直しも期待されましたが、再び感染者数が増加傾向で推移する等収束時期の見通しが立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年６月の新築着工数は、持家が前年同月比16.7％の減少と11ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比13.0％の減少と22ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.7％の減少と12ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を２月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は1,684,338千円（前年同期比1.8％減）となり、営業損失は828,607千円（前年同期は営業損失584,797千円）、経常損失は687,342千円（前年同期は経常損失604,521千円）、また、操業休止関連費用64,872千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は787,302千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失637,190千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、当第１四半期連結会計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は17,741,022千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,057,409千円減少いたしました。商品及び製品が487,754千円、有形固定資産が413,594千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は12,405,256千円となり、前連結会計年度末に比べ289,258千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の288,649千円減少に対し、1年内返済予定の長期借入金が255,615千円、長期借入金が871,117千円増加いたしました。また、第４回無担保社債及び第５回無担保変動利付社債を期限前償還したことによる1年内償還予定の社債が165,000千円、社債が970,000千円、それぞれ減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は5,335,766千円となり、前連結会計年度末に比べ768,151千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円の計上が要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は5,273千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失828,607千円、経常損失687,342千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第１四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。