当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第２四半期連結累計期間において営業損失1,479,819千円、経常損失1,355,806千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,524,425千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動制限は一部緩和されたものの、景気回復には至らず依然として厳しい状況で推移しております。新型ウイルス感染症は新興国に加え先進国での感染再拡大により収束時期の見通しも立たず、経済の先行きは依然として不透明感が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年９月の新築着工数は、持家が前年同月比7.0％の減少と14ヵ月連続の減少、貸家が前年同月比14.8％の減少と25ヵ月連続の減少、分譲住宅が前年同月比7.8％の減少と11ヵ月連続の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の新工場である佐倉工場のフル稼働を２月に達成し良好な生産体制を構築してまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,470,288千円（前年同期比2.0％減）となり、営業損失は1,479,819千円（前年同期は営業損失1,278,149千円）、経常損失は1,355,806千円（前年同期は経常損失1,175,262千円）、また、操業休止関連費用107,076千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,524,425千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失626,133千円）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントは、木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、第１四半期連結会計期間より、セグメント別の記載を省略しております。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間における資産の残高は15,287,616千円となり、前連結会計年度末に比べ3,510,815千円減少いたしました。未払法人税等の支払い等により現金及び預金が2,148,478千円減少、有形固定資産が主として減価償却費により738,140千円減少した他、商品及び製品が718,734千円減少したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間における負債の残高は10,680,622千円となり、前連結会計年度末に比べ2,013,891千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円、１年内返済予定の長期借入金が610,298千円、長期借入金が206,433千円増加した一方、未払法人税等が1,868,895千円、１年内償還予定の社債が165,000千円、社債が970,000千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間における純資産の残高は4,606,994千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,923千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,524,425千円の計上が主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ2,148,478千円減少し、1,777,977千円（前年同期比104,174千円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は1,769,562千円（前年同期は1,289,635千円の資金の減少）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失1,472,269千円に、減価償却費937,891千円（資金の増加）、たな卸資産の減少668,999千円（資金の増加）、法人税等の支払い1,789,385千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は303,571千円（前年同期は258,544千円の資金の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出303,368千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は75,345千円（前年同期は807,477千円の資金の減少）となりました。これは主として、短期借入による収入300,000千円、長期借入による収入1,126,732千円、長期借入金の返済による支出355,969千円、及び社債の償還による支出1,140,209千円を計上したことによるものであります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において３期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第２四半期連結累計期間において営業損失1,479,819千円、経常損失1,355,806千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,524,425千円を計上しました。さらに、当連結会計年度末において、当社グループが取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触するおそれがあり、これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
なお、当第２四半期連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,916千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。