代表取締役社長井上弘之は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要 性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。したがって、当連結会計年度末時点において当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、当連結会計年度末の財務諸表及び連結財務諸表に関連して会計監査人である赤坂有限責任監査法人より次の指摘を受けました。
・専門的な会計知識を備えた経理責任者が不在となったこと。
・決算処理に必要とされる重要な書類が未整備であること。
・決算作業において多岐にわたる経理処理の誤りが監査において検出されたこと。
・決算処理及び監査対応が大幅に遅延したこと。
この点、当該指摘の内容は以下に挙げる事項に起因するものと認識しております。
・当連結会計年度に経理責任者及び経理実務担当者の２名が退職し、その補充を進めてまいりましたが、適時適切な経理・決算業務に必要且つ十分な知識を有する人員を確保するまでには至らず、また、経理・決算業務の引継ぎが十分な時間をもって適切に行われず、相互チェック及び牽制体制を再整備することができなかったこと。
・外部の専門家に支援を受ける事で決算業務を適切に実施いたしましたが、適切な社内の人員により決算・財務報告の体制を構築することができなかったこと。
・新型コロナウイルスの対処を進めながら決算進捗管理体制の構築を円滑に進めることができなかったこと。
上記のとおり、開示すべき重要な不備を当連結会計年度末までに是正することができなかったことから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。なお、会計監査人より指摘を受けた事項のうち修正が必要なものはすべて財務諸表及び連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告の信頼性を確保するための体制の重要性を認識しており、引き続き外部の専門家からの必要な業務支援を得ることで、翌連結会計年度における決算・財務報告プロセスの有効性を確保します。これと同時に、経理責任者を含む経理部門の人員拡充及び同部門担当者のスキル強化、並びに決算業務及び決算開示に係る業務マニュアルやチェックリスト整備等を翌連結会計年度内に行い、当該不備をすべて解消し、決算・財務報告プロセスに関する内部統制の強化を図る方針です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。