##### 【注記事項】

##### (継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において営業損失2,536,034千円、経常損失2,310,837千円を計上しており、４期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。

２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。

これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ティー・ビー・ロジスティックス株式会社

ＴＢ関西物流株式会社

横浜エコロジー株式会社

株式会社カリブ

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数

該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ただし、金利スワップについて、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

③ たな卸資産

商品及び製品 | 商品は先入先出法による原価法、製品は総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品 | 総平均法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品 | 先入先出法による原価法 （貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～60年
機械装置及び運搬具 | ２～17年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員報酬BIP信託引当金

役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ　ヘッジ対象・・・借入金の利息

③ ヘッジ方針

長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（佐倉工場の固定資産）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 当連結会計年度
佐倉工場に属する有形固定資産及び無形固定資産 | 6,557,716

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。

佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。

実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、前連結会計年度より、「営業外費用」の「支払手数料」 に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「資金調達費用」1,000千円、「支払手数料」159,615千円は「支払手数料」160,615千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「資金調達費用」1,000千円、「支払手数料」159,615千円は「支払手数料」160,615千円として組み替えております。

##### (追加情報)

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。

（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社グループは減損会計などの検討において、2022年３月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社グループの業績に影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち242,900千円及び長期借入金のうち557,100千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)１年内返済予定の長期借入金のうち573,666千円及び長期借入金のうち1,496,587千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち866,732千円には、下記の財務制限条項が付されております。

①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。

③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。

⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））

なお、当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。

前連結会計年度（2020年３月31日）

担保資産 | 連結貸借対照表計上額 | （工場財団抵当）
土地 | 2,511,093 | 千円 | (249,831 | 千円)
建物及び構築物 | 2,342,986 |  | (2,216,467 | )
機械装置及び運搬具 | 4,227,597 |  | (4,227,597 | )
計 | 9,081,677 |  | (6,693,897 | )

担保付債務 | 総額 | （工場財団担保設定）
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 1,135,000 | 千円 | (1,135,000 | 千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 6,822,102 |  | (6,230,716 | )
計 | 7,957,102 |  | (7,365,716 | )

(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

担保資産 | 連結貸借対照表計上額 | （工場財団抵当）
土地 | 2,511,093 | 千円 | ( 249,831 | 千円)
建物及び構築物 | 2,244,180 |  | (2,123,340 | )
機械装置及び運搬具 | 2,904,456 |  | (2,904,456 | )
計 | 7,659,730 |  | (5,277,628 | )

担保付債務 | 総額 | （工場財団担保設定）
短期借入金 | 300,000 | 千円 | (300,000 | 千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 7,628,835 |  | (7,057,449 | )
計 | 7,928,835 |  | (7,357,449 | )

(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

※２ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 19,000 | 千円 | 19,000 | 千円

※３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡額

| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高 | 100,000 | 千円 | － | 千円
受取手形裏書譲渡高 | 331,674 |  | 198,713 |

###### (連結損益計算書関係)

※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
891,206 | 千円 | △1,264,041 | 千円

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
一般管理費 | 11,744 | 千円 | 17,622 | 千円

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
土地 | 6,076,856 | 千円 | － | 千円
建物及び構築物 | 5,221 |  | － |
機械装置及び運搬具 | 3,919 |  | 5,650 |
その他 | － |  | 232 |
計 | 6,085,997 |  | 5,882 |

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2019年４月１日 至2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）
建物及び構築物 | 1,044 | 千円 | － | 千円
機械装置及び運搬具 | 5,557 |  | 7,911 |
撤去費用 | － |  | 16,488 |
その他 | 7,803 |  | 0 |
計 | 14,405 |  | 24,399 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
リサイクル工場 （東京都江東区） | 廃木材ヤード | 建物及び構築物 | 246,124
機械装置及び運搬具 | 926
その他 | 968

#### 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
②　減損損失の認識に至った経緯
収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。
③　回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 2,626 | 19,944
組替調整額 | － | △3,497
税効果調整前 | 2,626 | 16,446
税効果額 | △804 | △5,035
その他有価証券評価差額金 | 1,822 | 11,410
その他の包括利益合計 | 1,822 | 11,410

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,660,369 | － | － | 3,660,369

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,097,978 | － | 29,518 | 1,068,460

（注）１．役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首111,486株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少29,518株は、ＢＩＰ信託から受益者への交付によるものであります。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 26,738 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日

(注) 2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 3,660,369 | － | － | 3,660,369

２ 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,068,460 | － | － | 1,068,460

（注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。

３ 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
現金及び預金 | 3,926,456 | 千円 | 1,505,626 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － |  | － |
現金及び現金同等物 | 3,926,456 |  | 1,505,626 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用する方針であり、投機目的では利用しない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長13年であります。また、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、ヘッジ手段を金利スワップ、ヘッジ対象を借入金の利息とする金利スワップ取引を行う方針としております。

デリバティブ取引の運用・管理については、決裁権限規程に従い承認を受け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 3,926,456 | 3,926,456 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,643,114 | 1,643,114 | －
資産計 | 5,569,570 | 5,569,570 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 647,713 | 647,713 | －
(2) 未払金 | 409,193 | 409,193 | －
(3) 社債 | 1,135,000 | 1,117,868 | △17,131
(4) 長期借入金 | 6,822,102 | 6,738,024 | △84,078
負債計 | 9,014,009 | 8,912,798 | △101,210
デリバティブ取引 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 1,505,626 | 1,505,626 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,667,287 | 1,667,287 | －
資産計 | 3,172,914 | 3,172,914 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 435,024 | 435,024 | －
(2) 未払金 | 355,166 | 355,166 | －
(3) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | －
(4) 長期借入金 | 7,628,835 | 7,619,300 | △9,534
負債計 | 8,719,025 | 8,709,490 | △9,534

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、並びに(3)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,926,456 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,643,114 | － | － | －
合計 | 5,569,570 | － | － | －

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 1,505,626 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 1,667,287 | － | － | －
合計 | 3,172,914 | － | － | －

（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 165,000 | 165,000 | 165,000 | 165,000 | 165,000 | 310,000
長期借入金 | 1,314,826 | 1,349,526 | 1,349,526 | 1,125,944 | 553,050 | 1,129,227
合計 | 1,479,826 | 1,514,526 | 1,514,526 | 1,290,944 | 718,050 | 1,439,227

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 2,092,943 | 1,550,702 | 1,408,052 | 1,008,421 | 563,722 | 1,004,993
合計 | 2,092,943 | 1,550,702 | 1,408,052 | 1,008,421 | 563,722 | 1,004,993

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 300,000 | 250,000 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません

###### (退職給付関係)

前連結会計年度(2020年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 256,921 | 千円
退職給付費用 | 24,754 |
退職給付の支払額 | △18,881 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 262,793 |

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用24,754 千円

当連結会計年度(2021年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 | 262,793 | 千円
退職給付費用 | 28,340 |
退職給付の支払額 | △25,003 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 266,130 |

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　 　28,340千円

###### (税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | － | 千円 | 266,530 | 千円
退職給付に係る負債 | 80,467 |  | 81,489 |
賞与引当金 | 26,832 |  | 25,084 |
役員報酬BIP信託引当金 | 19,018 |  | 19,018 |
貸倒引当金繰入超過額 | 2,734 |  | 2,734 |
減損損失 | 95,517 |  | 66,164 |
たな卸資産評価損 | 543,281 |  | 156,232 |
資産除去債務 | 174,806 |  | 156,593 |
未払事業税 | 96,640 |  | 4,813 |
その他 | 4,737 |  | 4,658 |
繰延税金資産小計 | 1,044,037 |  | 783,319 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | － |  | △266,530 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,014,622 |  | △483,531 |
評価性引当額小計(注)１ | △1,014,622 |  | △750,061 |
繰延税金資産合計 | 29,414 |  | 33,257 |
繰延税金負債 |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △122,846 | 千円 | △126,799 | 千円
特別償却準備金 | △33,579 |  | △23,736 |
譲渡損益調整勘定 | △86,321 |  | △86,321 |
その他有価証券評価差額金 | △5,214 |  | △10,250 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △60,117 |  | △55,813 |
その他 | △2,026 |  | △1,830 |
繰延税金負債合計 | △310,105 |  | △304,752 |
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | △280,690 |  | △271,494 |

(注) １．評価性引当額が264,560千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が266,530千円増加した一方で、たな卸資産評価損に係る評価性引当額が387,049千円、未払事業税に係る評価性引当額が91,827千円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | － | － | － | － | － | 266,530 | 266,530
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △266,530 | △266,530
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

### ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数に応じて３年～39年と見積り、割引率は△0.17～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
期首残高 | 450,398 | 千円 | 564,749 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 112,573 |  | － |
時の経過による調整額 | 1,778 |  | 1,638 |
資産除去債務の履行による減少額 | － |  | △61,200 |
期末残高 | 564,749 |  | 505,188 |

###### (賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設）を有しておりますが、当連結会計年度においては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,990千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 548,538
期中増減額 | △244,879
期末残高 | 303,659
期末時価 | 303,659

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち主な減少額は、固定資産売却による減少（232,113千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。