当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失300,854千円、経常損失313,398千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症蔓延２年目に突入し、個人消費や企業活動が著しく制限され、急速に景気が悪化する等、国民の多くは自粛疲れの中にあり、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方、米国及び中国はともに経済回復の途上にあり、世界経済をけん引しつつありますが、建築用木材資源がそれらの国に集中し、わが国への供給量が減少し木材価格が高騰するという、いわゆる「ウッドショック」現象が生じております。長期的には国産木材資源の活用の増加につながると考えておりますが、短期的には建築用木材を調達できないことにより、住宅着工の遅延等の影響を及ぼすなど、業界環境の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年６月の新築着工数は、持家が前年同月比10.6％の増加、貸家が前年同月比11.8％の増加、分譲住宅が前年同月比1.5％の減少、全体では前年同期比7.3％の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等による販売量の減少に伴い新木場リサイクリング工場の生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高は1,861,641千円（前年同期比10.5％増）となり、営業損失は300,854千円（前年同期は営業損失828,607千円）、経常損失は313,398千円（前年同期は経常損失687,342千円）、また、操業休止関連費用46,760千円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は400,964千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失787,302千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は14,604,597千円となり、前連結会計年度末に比べ、576,779千円減少いたしました。商品及び製品が63,829千円、有形固定資産が350,493千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は10,385,951千円となり、前連結会計年度末に比べ189,481千円減少いたしました。資産除去債務が153,700千円、未払法人税等が31,132千円減少したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は4,218,645千円となり、前連結会計年度末に比べ387,298千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円の計上が要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は3,910千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第１四半期連結累計期間において営業損失300,854千円、経常損失313,398千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。