当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失1,138,610千円、経常損失1,180,383千円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症予防対策の徹底やワクチン接種率の向上などにより、経済活動正常化への期待が高まりましたが、原油などの資源価格・原材料価格の高騰や供給が不安定になる状況に見舞われました。新型コロナウィル感染症においても、ブレイクスルー感染や感染力の強い新たなウイルス変異株の出現等への懸念など、コロナ禍収束の時期については依然不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2021年12月の新築着工数は、持家が前年同月比0.4％の減少、貸家が前年同月比3.3％の増加、分譲住宅が前年同月比13.1％の増加、全体では前年同期比4.2％の増加と明るい兆しは見え始めているものの、新型コロナウイルス感染症蔓延前の一昨年の着工数水準には戻っておらず、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進させるとともに、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業を展開するとともに開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は5,500,793千円（前年同期比1.3％増）、営業損失は1,138,610千円（前年同期は、2,067,947千円の損失）、経常損失1,180,383千円（前年同期は、1,959,283千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,454,628千円（前年同期は、1,286,181千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は13,687,908千円となり、前連結会計年度末に比べ1,493,469千円減少いたしました。未収還付法人税等が還付による1,079,029千円減少、有形固定資産が主として減価償却費により931,466千円減少、現金及び預金が959,783千円増加したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は10,470,307千円となり、前連結会計年度末に比べ105,125千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が132,393千円増加したものの、資産除去債務が152,770千円が減少したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は3,217,600千円となり、前連結会計年度末に比べ1,388,343千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失及び経常損失を計上しており、また当第３四半期連結累計期間において営業損失1,138,610千円、経常損失1,180,383千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失1,454,628千円を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,166千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。