当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（４）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症がワクチン接種等の感染拡大防止の効果はみられるものの、変異株により断続的に感染再拡大を繰り返しているなか、国際的な情勢不安等による原材料価格や物流費等の高騰など、経済の先行きは依然として不透明な状況で推移することが懸念されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年４月～６月の新築着工数は、持家が前年同期比8.9％の減少、貸家が前年同期比2.5％の増加、分譲住宅が前年同期比2.7％の増加、全体では前年同期比1.3％の減少となり新型コロナウイルス感染症蔓延前の水準までは届かないまでも、4月までは14ヵ月連続で前年同月比を超えるなど明るい兆しは見え始めていたものの、5月以降は前年同月比がマイナスになるなど経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）の販売をさらに推進し、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増を目指すべく営業及び開発の強化と、製造経費の削減を行ってまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,346,787千円（前年同期比26.1％増）となり、営業利益は124,578千円（前年同期は営業損失300,854千円）、経常利益は183,474千円（前年同期は経常損失313,398千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115,884千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失400,964千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間における資産の残高は13,691,578千円となり、前連結会計年度末に比べ255,250千円増加いたしました。有形固定資産が240,311千円減少したものの、受取手形及び売掛金が485,093千円増加したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は10,099,139千円となり、前連結会計年度末に比べ135,071千円増加いたしました。長期借入金254,325千円が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が254,325千円、支払手形及び買掛金が103,618千円増加したことが主たる要因であります。
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は3,592,438千円となり、前連結会計年度末に比べ120,178千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円の計上が主たる要因であります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,039千円であります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第１四半期連結累計期間においては営業利益124,578千円、経常利益183,474千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益115,884千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は7,482,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金2,425,048千円及び長期借入金4,800,710千円）と、手元流動性（現金及び預金1,772,358千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等を市場へ投入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。