当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間において営業利益298,212千円、経常利益330,597千円、親会社株主に帰属する四半期純利益89,769千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,472,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,165,497千円及び長期借入金4,050,261千円）と、手元流動性（現金及び預金2,469,056千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
しかしながら、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策」に記載した対応策を実行していくことにより、売上高の増加、収益性の改善及び営業キャッシュ・フローの増加等が可能となり、ひいては当社の財務健全性の向上が実現できるものと考えております。
また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における経済活動の制約が緩和されたことにより、景気は持ち直しの傾向があるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化が長期にわたっていることに加え、円安によるエネルギー、原材料を始めとする物価の上昇などにより、依然として先行きは不透明な状況となっております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2022年10～12月の新築着工数は、持家が前年同期比15.7％の減少、貸家が前年同期比8.4％の増加、分譲住宅が前年同期比1.8％の増加、全体では前年同期比1.6％の減少と、脱炭素・環境対応を含む新規投資に増加の動きがみられるものの、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループでは、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努めておりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は7,059,416千円（前年同期比28.3％増）、営業利益は298,212千円（前年同期は、1,138,610千円の損失）、経常利益は330,597千円（前年同期は、1,180,383千円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、89,769千円（前年同期は、1,454,628千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間における資産の残高は14,022,860千円となり、前連結会計年度末に比べ586,531千円増加いたしました。有形固定資産が主として減価償却費により841,416千円減少したものの、現金及び預金が679,716千円増加、受取手形及び売掛金が494,826千円増加、商品及び製品が236,844千円増加したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における負債の残高は10,431,804千円となり、前連結会計年度末に比べ467,736千円増加いたしました。長期借入金が1,004,774千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が994,774千円増加、支払手形及び買掛金が246,142千円増加、未払金が113,184千円増加したことが主たる要因であります。
当第３四半期連結会計期間における純資産の残高は3,591,055千円となり、前連結会計年度末に比べ118,795千円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益89,769千円の計上が主たる要因であります。
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において５期連続して営業損失及び経常損失、２期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。
当第３四半期連結累計期間において営業利益298,212千円、経常利益330,597千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益89,769千円を計上しており、業績は回復基調にあります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は7,472,798千円（短期借入金257,039千円、1年内返済予定の長期借入金3,165,497千円及び長期借入金4,050,261千円）と、手元流動性（現金及び預金2,469,056千円）に比して高水準な状況にあり、取引金融機関には継続して経営改善を前提とした支援を要請している状況にあります。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）生産計画の精度向上
２）保全体制の見直しと強化
３）製造管理の研修会による人材育成
４）更なる製造技術開発による製造経費の削減
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各取引先との緊密な連携関係を深め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10,386千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。