当社グループは、当連結会計年度において営業損失938,344千円、経常損失914,300千円及び親会社株主に帰属する当期純損失1,223,895千円を計上しました。営業損失・経常損失は５期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は２期連続計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
ＴＢ関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
株式会社カリブ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（6) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
主としてパーティクルボード等の住宅関連資材の製造及び販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（佐倉工場の固定資産）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損会計において、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
佐倉工場においては営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、佐倉工場の資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上の要否の検討にあたり、将来の佐倉工場における収益及び費用の予測等を主要な仮定として同工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識しておりません。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、佐倉工場の固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は105,508千円減少し、販売費及び一般管理費は105,508千円減少しております。また、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失、及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度121,762千円及び81,968株、当連結会計年度121,762千円及び81,968株であります。
（財務制限条項）
(1)１年内返済予定の長期借入金のうち381,700千円及び長期借入金のうち418,300千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(2)１年内返済予定の長期借入金のうち546,333千円及び長期借入金のうち1,392,243千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月期以降に終了する当社の各年度の決算期に係る当社の連結損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)１年内返済予定の長期借入金のうち150,000千円及び長期借入金のうち797,126千円には、下記の財務制限条項が付されております。
①2020年３月期以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。
②2020年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額が2019年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額未満とならないこと。
③2021年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2020年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益及び2021年３月に終了する決算期に係る連結損益計算書上の経常損益がいずれも損失にならないこと。
⑤2017年３月に終了する決算期またはそれ以降に終了する各年度の決算期において、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュフロー計算書に記載され、以下の計算式で算出される値を０以下としないこと。
（計算式）
営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー＋財務活動に関するキャッシュ・フロー＋（期首現預金残高―（売上高÷12））
なお、当連結会計期間末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をしていただけるよう定期的に協議を行ってまいります
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※４ 受取手形裏書譲渡高
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首81,968株、当連結会計年度末81,968株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長12年であります。また、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
（注）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「短期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(単位：千円)
３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 28,340千円
当連結会計年度(2022年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 27,878千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が406,129千円増加しております。この増加の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が107,418千円、減損損失に係る評価性引当額が56,944千円、資産除去債務に係る評価性引当額が46,660千円減少した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が624,347千円増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数に応じて8年～39年と見積り、割引率は0.24～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設）を有しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
Ⅰ 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。