# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 7,755,647 | 7,211,868 | 7,565,844 | 8,466,707 | 7,135,966
経常損失（△） | (千円) | △3,342,859 | △2,310,837 | △914,300 | △223,993 | △891,337
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 1,667,087 | △1,558,504 | △1,223,895 | △507,807 | △957,041
包括利益 | (千円) | 1,706,552 | △1,493,074 | △1,128,783 | △461,480 | △933,027
純資産額 | (千円) | 6,103,918 | 4,605,943 | 3,472,260 | 3,005,861 | 2,067,934
総資産額 | (千円) | 18,798,432 | 15,181,377 | 13,436,328 | 12,773,361 | 11,820,405
１株当たり純資産額 | (円) | 2,108.87 | 1,511.97 | 1,049.48 | 848.35 | 479.25
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 644.81 | △601.30 | △472.20 | △195.92 | △369.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.1 | 25.8 | 20.2 | 17.2 | 10.5
自己資本利益率 | (％) | 36.1 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | 1.0 | － | － | － | －
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,040,900 | △1,846,127 | 1,199,595 | 1,076,605 | △350,022
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 9,264,475 | △489,356 | △463,944 | △324,990 | △544,044
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △6,809,490 | △85,345 | △451,937 | △25,918 | △15,900
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,926,456 | 1,505,626 | 1,789,340 | 2,515,036 | 1,605,069
従業員数 〔ほか、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | 279 〔 26〕 | 267 〔 24〕 | 255 〔 23〕 | 273 〔 26〕 | 240 〔 34〕

(注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第76期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第76期、第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率は親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５. 当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,389,813 | 5,942,600 | 6,157,751 | 7,031,916 | 5,708,327
経常損失(△) | (千円) | △3,580,994 | △2,573,516 | △1,197,304 | △488,998 | △1,017,433
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 1,830,117 | △1,679,635 | △1,348,137 | △620,645 | △1,015,580
資本金 | (千円) | 221,000 | 221,000 | 221,000 | 221,000 | 221,000
発行済株式総数 | (株) | 3,660,369 | 3,660,369 | 3,660,369 | 3,660,369 | 3,660,369
純資産額 | (千円) | 4,626,071 | 2,957,847 | 1,634,863 | 1,000,703 | △14,508
総資産額 | (千円) | 17,606,086 | 13,763,100 | 11,880,074 | 10,980,868 | 9,990,967
１株当たり純資産額 | (円) | 1,784.81 | 1,141.18 | 630.76 | 386.09 | △5.60
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | － | － | － | － | －
(－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 707.87 | △648.03 | △520.13 | △239.46 | △391.83
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 26.3 | 21.5 | 13.8 | 9.1 | △0.1
自己資本利益率 | (％) | 49.5 | － | － | － | －
株価収益率 | (倍) | 0.9 | － | － | － | －
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 174 〔 11〕 | 155 〔 8〕 | 147 〔 5〕 | 156 〔 7〕 | 140 〔 12〕
株主総利回り （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) (％) | 45.0 ( 90.5) | 36.7 ( 128.6) | 34.8 ( 131.2) | 52.0 ( 138.8) | 91.9 ( 196.2)
最高株価 | (円) | 1,450 | 655 | 761 | 877 | 511
最低株価 | (円) | 405 | 464 | 425 | 479 | 1,286

(注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 第76期、第77期、第78期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．第76期、第77期、第78期及び第79期の株価収益率は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．第76期、第77期、第78期及び第79期の自己資本利益率及び配当性向は当期純損失のため記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

５．従業員数は、当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

６．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社の前身は、1946年５月に東京都足立区に設立された千住ベニヤ工業有限会社及び1947年５月に島根県簸川郡（現　出雲市）に設立された山陰ベニヤ株式会社に遡ります。両社は西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）の資本傘下に入り、同社グループにおいて合板製造を行ってまいりました。現在の当社は、市場環境の変化などを受けて合板からパーティクルボード(※)へ事業転換を図るため、両社及びグループ会社２社を加えた計４社が1983年11月に合併して新たに発足（1983年12月　東京ボード工業株式会社に商号変更）したものであります。

なお、2006年10月には当社経営陣が、議決権の過半数を取得することにより、セイホク株式会社の傘下を離れております。

(※) パーティクルボード：木材の小片（木材チップ）を接着剤と混合し、熱圧成形した木質ボードの一種であります。

合併前の沿革は以下のとおりであります。

### ①江東プライウッド株式会社

1947年５月 | 島根県簸川郡（現　出雲市）に山林売買及び製材業の山陰ベニヤ株式会社を設立
1957年１月 | 大日本ベニヤ工業株式会社に商号変更と同時に東京都江東区深川加崎町（現　江東区木場）に本店を移転し、単板及び合板の製造業に事業変更
1975年３月 | 東京都の木場地区移転計画に基づき東京都江東区新木場に工場用地（現　新木場リサイクリング工場）を取得
1977年６月 | 太洋プライウッド株式会社との合併により西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社となるとともに、江東プライウッド株式会社に商号変更

##### ②千住プライウッド株式会社

1946年５月 | 東京都足立区に単板及び合板製造業の千住ベニヤ工業有限会社を設立（1947年９月　株式会社に組織変更）
1957年５月 | 東京都荒川区に荒川工場を新設
1961年１月 | 千住プライウッド株式会社に商号変更
1961年７月 | 埼玉県八潮市に埼玉工場を新設
1968年１月 | 西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社となる
1975年４月 | 足立工場を閉鎖

##### ③荒川プライウッド株式会社

1969年10月 | 東京都荒川区に合板製造業の荒川プライウッド株式会社を設立

##### ④東京アイディアルウッド株式会社

1970年５月 | 埼玉工場の建材部門を分離し、合板製造、加工の東京アイディアルウッド株式会社を設立

合併後の当社グループの沿革は、次のとおりであります。

年 月 | 概 要
1983年11月 | 合板からパーティクルボードへの事業転換を図ることを目的に、西北ベニヤ工業株式会社（現　セイホク株式会社）のグループ会社である江東プライウッド株式会社、千住プライウッド株式会社、荒川プライウッド株式会社及び東京アイディアルウッド株式会社の４社が合併して新たに発足（存続会社：江東プライウッド株式会社）
1983年12月 | 東京ボード工業株式会社に商号変更 東京都環境影響評価条例に基づき、東京都で民間第一号の環境影響評価を受け、東京都江東区新木場にパーティクルボード工場（現　新木場リサイクリング工場）を新設
1984年１月 | 本店を東京都江東区より東京都文京区に移転
1984年３月 | 荒川工場（東京都荒川区町屋）を閉鎖
| パーティクルボードの製造開始
1989年３月 | パーティクルボードの二次加工を目的として、東京都江東区に有限会社ボード加工を設立（当社50％出資）（2007年３月　株式会社に組織変更）
1990年８月 | パーティクルボードのＪＩＳマーク認証を取得
1991年６月 | 新木場工場（現　新木場リサイクリング工場）において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木質廃棄物を受入れ、木材チップに破砕し、パーティクルボードとしてリサイクルする自社一貫生産体制を確立
1991年10月 | 新木場工場(現 新木場リサイクリング工場)にて「一般廃棄物処分業許可」を取得
1994年３月 | 宮城県石巻市西浜町に単板を製造する石巻単板工場を新設（2009年３月閉鎖）
1997年４月 | 産業廃棄物の収集運搬業（関東圏）及び一般貨物運送業を目的として、埼玉県八潮市にティー・ビー・ロジスティックス有限会社を設立（当社27.9％出資）（現 連結子会社）（2007年３月　株式会社に組織変更）
1999年10月 | 新木場リサイクリング工場　ISO14001取得
1999年11月 | 東京都足立区梅田に商業施設ショッピングタウン「カリブ梅島」を開業
2000年３月 | 有限会社ボード加工が東京都江東区より埼玉県八潮市に移転
2002年１月 | 新木場リサイクリング工場ISO9001取得
2004年２月 | 木質廃棄物から木材チップを製造する産業廃棄物処分業の横浜エコロジー株式会社を横浜市金沢区に設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社51％出資)(現 連結子会社)
2004年３月 | 世界初　廃木材からバイオエタノールを製造するバイオエタノールジャパン株式会社設立に参画
2004年５月 | 商業施設の管理運営を目的として、東京都江東区に株式会社ワンダーワークス(現 株式会社カリブ)を設立(ティー・ビー・ロジスティックス有限会社50％出資)(現 連結子会社)
2004年９月 | 新木場工場パーティクルボード（18Mタイプ）タイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録
2005年11月 | 横浜エコロジー株式会社 横浜チップ工場において「産業廃棄物処分業許可」を取得し、木材チップの製造開始
2006年12月 | 産業廃棄物収集運搬業（関西圏）及び一般貨物運送業を目的として、奈良県奈良市にＴＢ関西物流株式会社を設立（ティー・ビー・ロジスティックス有限会社100％出資）(現 連結子会社)
2007年３月 | 当社がティー・ビー・ロジスティックス有限会社、株式会社ワンダーワークス(現　株式会社カリブ)をともに完全子会社化
2007年６月 | 当社本店を東京都文京区より東京都江東区に移転
2008年２月 | 当社が株式会社ボード加工（旧 有限会社ボード加工）を完全子会社化（2009年６月に吸収合併）
2008年６月 | 株式会社ワンダーワークスが株式会社カリブに商号変更し、本店を東京都江東区から東京都足立区に移転
2008年10月 | 当社が単板及び合板の製造販売を行う株式会社マルヒ（本店：東京都江東区）を買収（2010年３月に吸収合併）

2010年10月 | 本社　ISO14001取得
2010年10月 | 「産廃エキスパート」認定取得
2011年６月 | 「PEFCリサイクル」認証取得 「優良産廃処理業」認定取得
2014年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016年12月 | 新木場リサイクリング工場、合板・加工工場、本社OHSAS18001取得
2017年10月 | 佐倉工場（千葉県佐倉市）竣工、パーティクルボードの製造開始
2018年７月 | 佐倉工場にて構造用パーティクルボードＪＩＳマーク認証取得
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年11月 | 佐倉工場パーティクルボードタイプⅢ環境ラベル、EPD（環境製品宣言）審査登録

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社４社（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社、株式会社カリブ）の計５社で構成されており、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、建設業、物流業及び廃棄物の中間処理業者より排出される木質廃棄物を自社にて処理を行い、原材料として再資源化し、住宅用建材とするパーティクルボード「E・V・Aボード」を製造及び販売を通し、地球環境への負荷を低減することを目的とした循環型木材環境ソリューション事業を主要な事業としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及び各事業の内容は、次のとおりであります。

事業 | 会社名
木材環境ソリューション事業 | 当社
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
ＴＢ関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
その他 | 当社
株式会社カリブ

#### (1) 木材環境ソリューション事業

（製造）

パーティクルボードとは、木材の小片（木材チップ）に接着剤を噴霧し、熱圧成形した木質ボードでありますが、JIS規格で定められた性能、厚さや寸法によって様々な種類及び用途があります。

このうち当社では、主力商品であるマンションの二重床（※）の床下地材として使われるパーティクルボードに加えて、佐倉PB工場にて構造用パーティクルボード「壁武者」及び、主に床下地材とフローリングなどの仕上材との間に捨て貼りとして使用される合板の代替商品となるパーティクルボード「静香美人」の製造を開始し、また、オフィス用のOAフロアー基板、体育館などの文教施設、家具や木工などに使われるパーティクルボードを製造しております。

なお、製造及び加工におきましては、「人にやさしい」住宅部材を目指し、ホルムアルデヒド放散量の最も少ない最上位区分であるF☆☆☆☆等級を実現するため、ホルムアルデヒドを含まない接着剤を使用しております。

主原料となる木質チップは、木質廃棄物を加工して自社で製造しております。当社グループ内で、産業廃棄物及び一般廃棄物の収集運搬や処理業の許可を取得し、子会社を通じて収集、もしくは排出事業者から直接持ち込まれる木質廃棄物を、新木場リサイクリング工場、埼玉工場、及び横浜チップ工場（子会社「横浜エコロジー株式会社」）において木材チップへと加工しております。特に新木場リサイクリング工場における木質廃棄物の回収は、東京都23区内に存在する「近距離にある木質廃棄物の受入場所」として、大手ゼネコンや工務店などの排出事業者より利便性が高いとの評価を得ており、パーティクルボードの主原料である木材チップをほとんど購入することなく調達できることが当社の強みとなっております。

（収集運搬）

子会社「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「ＴＢ関西物流株式会社」は、排出事業者である大手ゼネコンや工務店などの建設現場から木質廃棄物の収集を行い、当社の新木場リサイクリング工場、埼玉工場及び子会社「横浜エコロジー株式会社」の横浜チップ工場へ運搬しております。

各工場に運搬された木質廃棄物は、直ちに加工され木材チップとして再資源化されます。その後再資源化された木材チップは佐倉工場へ「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」を通じて運搬され、パーティクルボードとして生まれ変わり、再び「ティー・ビー・ロジスティックス株式会社」及び「TB関西物流株式会社」またはその他の運送会社によって建設現場や販売先の倉庫などに納品されております。

以上の流れにより、当社グループでは、木質廃棄物の回収、木材チップへの加工、パーティクルボードの製造及び製品の納入までをグループ内で行う一貫体制を構築しております。

特に、製品の納入を行ったトラックの帰り便においては、木質廃棄物の回収を行う効率的な運用を実現しており、原材料の調達から製造販売までを「木材リサイクルのプロセスを一つの輪として完結させる」木材環境ソリューション事業として、枯渇資源の有効利用と環境負荷の低減により、循環型社会の構築という社会的要請に応えるよう努力しております。

(※)二重床：コンクリート床に支持脚を立て、パーティクルボードで下地（置床）を作った上に捨て貼りを施工し、フローリングなど仕上材を貼付する工法です。コンクリート床に仕上材を直接貼付する直貼工法に比べ、遮音性、衝撃吸収性、断熱性などに優れ、またリフォーム・リノベーションなどの際には床下に施工されている上下水配管やガス配管などの配置を容易に変更できるなど利便性に優れているとされております。

(主な関係会社)

当社、ティー・ビー・ロジスティックス株式会社、ＴＢ関西物流株式会社、横浜エコロジー株式会社

#### (2) その他

東京都足立区梅田にて、ショッピングタウン「カリブ梅島」として施設の管理運営をしております。

(主な関係会社) 当社、株式会社カリブ

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  | 木質廃棄物、木材チップの収集運搬及び当社製品の配送。 従業員の出向 役員の兼任　２名
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社 （注）２ | 埼玉県八潮市 | 12,000 | 木質廃棄物の収集運搬 | 100.0
(連結子会社) |  |  |  |  | 木質廃棄物の収集運搬及び当社製品の配送。 従業員の出向 役員の兼任　２名
ＴＢ関西物流株式会社 | 奈良県奈良市 | 13,000 | 木質廃棄物の収集運搬 | 100.0 〔100.0〕
(連結子会社) |  |  |  |  | 原材料の木材チップの一部を仕入れております。 従業員の出向 役員の兼任　１名
横浜エコロジー株式会社 （注）２ | 神奈川県横浜市 金沢区 | 10,000 | 木質廃棄物の中間処理 | 51.0 〔51.0〕
(連結子会社) |  |  |  |  | 当社が商業施設の建物を貸与しております。 当社が保証金を受入れております。 従業員の出向 役員の兼任　１名
株式会社カリブ | 東京都足立区 | 10,000 | ショッピング施設の管理運営 | 100.0

(注) １．当社グループは、木材環境ソリューション事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主要なサービスの内容を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合」欄の〔内数〕は間接所有割合であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
木材環境ソリューション事業 | 228 | 〔20〕
その他 | 12 | 〔14〕
合計 | 240 | 〔34〕

(注) １．従業員数は就業人員数であり〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．その他は、その他の事業及び管理部門の従業員であります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ33名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
140 | 44.6 | 7.6 | 4,799

セグメントの名称 | 従業員数(名)
木材環境ソリューション事業 | 129 | 〔11〕
その他 | 11 | 〔1〕
合計 | 140 | 〔12〕

(注) １．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日８時間換算）であり、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．その他は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４．従業員が前事業年度末に比べ16名減少しておりますが、その主な理由は通常の自己都合退職によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社及び各子会社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。