文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルによる、収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデルの構築に未だ時間が掛かっている状況です。
木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台時代に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の鎮静化傾向を受けた感染症法上の５類への分類引下げを一つの契機として、経済活動は緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、原材料価格や物流コスト等の上昇等、景気の先行きは不透明感が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは、今後も持続的な成長を成し遂げるために、次の通り対処すべき課題に取り組み、景気減速のなかでも一日でも早く収益確保ができるよう努めてまいります。
① 循環型社会の構築推進
② 安全に関する取り組み
③ 従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
④ 生産性の向上と収益構造の改善
⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成
⑥ 木質廃棄物の確保
⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化
⑧ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
当社グループは、毎月開催するリスク管理委員会にて、サステナビリティに関する課題を確認し、当社グループにおいて発生しうるあらゆる損失の危険に対する分析及び評価を行っております。
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会は、各部門を通じて毎月開催する取締役会において必要に応じて報告されるほか、リスクへの対応方針や議題については、リスク管理委員会より取締役会に報告し、その優先度を考慮し、迅速な意思決定を進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念のもと、当社グループの企業活動（地球温暖化改善事業）に、従業員一人一人が活き活きと働くことを通じて、豊かな地球環境の未来を創る社会作りに貢献ができるものと信じております。そして従業員の目標設定や成果等の査定方法を明確にして適正に評価し、従業員に対する教育・研修の実施や各種資格取得の奨励・補助を行っております。経営理念の教育及び伝承は基本教育として繰り返し行い、部課ごとの教育目標を明確にして、従業員のモチベーション及び能力の向上を目指します。当グループ企業だけでなく従業員の社会的存在価値も明確にすることを通じて、従業員参加型の経営を推進してまいります。
また、2022年10月に施行された「改正育児・介護休業法」により、当社においても積極的に男性でも育児休業を取得しやすい体制作りに取り組んでまいりました。当社グループでは、1人1人に活躍の場を提供し、教育環境の整備、女性活躍の場の提供、社内活性化(社内行事等)の実施、2022年9月1日に宣言した、健康経営によるグループ従業員の活力向上や生産性向上に努めます。また、グループの企業活動(地球温暖化改善事業)に１人でも多く共感する人材の育成に努め、安全安心で魅力ある職場環境づくりを進め、全社一丸となって経営理念達成に向けて更に邁進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略の指標及び目標
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業上のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、当社製品「壁武者」は、戸建住宅の新設着工に影響を受けます。新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。
当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,452,798千円で、総資産の63.1％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。
Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原油価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできるよう努めております。
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。
（主要な法的規制）
（主要な行政指導）
「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、2000年6月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手して体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ロ．事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第五項第二号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される虞があります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、イ) ロ) 共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止に陥ることのない体制づくりを行っております。
（東京ボード工業株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
（横浜エコロジー株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② ＪＩＳマーク認証
当社グループの主要製品は日本産業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することにより産業標準化法違反が無いように努めております。
当社グループの2024年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、双日建材株式会社及び伊藤忠建材株式会社を併せた売上高比率は38.5％であります。ＳＭＢ建材株式会社、双日建材株式会社及び伊藤忠建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において営業損失939,572千円、経常損失891,337千円及び親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円を計上しており、営業損失・経常損失は７期連続、親会社株主に帰属する当期純損失は４期連続して計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）循環型社会の構築推進
２）安全に関する取り組み
３）従業員の意欲、能力の向上と働き方改革
４）生産性の向上と収益構造の改善
５）研究開発及び従事する人材の確保と育成
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことで経済活動が正常化に向かう一方、世界情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2023年４月～2024年３月の新設住宅着工戸数は、持家が前年比11.5％の減少、貸家が前年比2.0％の減少、分譲住宅が前年比9.4％の減少、全体では前年比7.0％の減少と、経営環境は総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、2022年12月に発生した佐倉工場のチップ乾燥設備焼損の影響により、製造工程を見直した臨時生産体制で安定した生産が行えるようになったものの、平常状態に対しては少量でのパーティクルボードの生産となっております。
このような状況のなか、当社グループの強みでもある木質廃棄物の回収から製品の製造・販売の木材のマテリアルリサイクルを活かすべく、部署間・グループ間の連携の強化、製造工程管理の見直し、人材育成等に注力し、売上の増加及び経費の削減に努め、赤字幅の縮小を目指してまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は7,135,966千円（前年同期比15.7％減）、営業損失は939,572千円（前年同期は、242,710千円の損失）、経常損失891,337千円（前年同期は、223,993千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、957,041千円（前年同期は、507,807千円の損失）となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の残高は11,820,405千円となり、前連結会計年度末に比べ952,956千円減少いたしました。受取手形及び売掛金が420,086千円増加し、商品及び製品が203,542千円増加したものの、現金及び預金が909,966千円減少し、有形固定資産が主として減価償却費により691,953千円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末における負債の残高は9,752,471千円となり、前連結会計年度末に比べ15,029千円減少いたしました。支払手形及び買掛金が39,458千円増加したものの、未払法人税等が37,807千円減少し、退職給付に係る負債が10,966千円減少したことが主たる要因であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は2,067,934千円となり、前連結会計年度末に比べ937,927千円減少いたしました。親会社株主に帰属する当期純損失957,041千円の計上が主たる要因であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において350,022千円の資金が減少し、投資活動において544,044千円の資金が減少し、財務活動において15,900千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ909,966千円減少し、当連結会計年度末には1,605,069千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は350,022千円（前年同期は1,076,605千円の増加）となりました。減価償却費1,255,084千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失891,008千円、売上債権の増加420,086千円、棚卸資産の増加258,697千円により資金が減少したことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は544,044千円（前年同期は324,990千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出550,100千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は15,900千円（前年同期は25,918千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出10,000千円によるものであります。
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(a) 財政状態の分析
財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
経営成績の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,452,798千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,605,069千円となっております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また国際情勢などによる経済不安の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。
該当事項はありません。
当社グループは、地球温暖化改善事業を通し、循環型社会構築に貢献出来る製品並びに、再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「E・V・Aボード」の用途開発を積極的に行い、新たな循環システムを構築する事で、木材の炭素固定量を増やし続け、地球温暖化防止に尽力致します。また、目まぐるしく変化する市場の中、顧客の潜在ニーズをいち早く把握し、高付加価値製品をご提供致します。
当連結会計年度はE・V・Aボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及び、非住宅建築物への循環システムの構築をしております。また、接着剤塗布効率向上により無駄を無くし、コストの削減に寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。