当社は、当事業年度において営業損失3,594,899千円、経常損失3,580,994千円を計上しており、３期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
１）置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
２）テレワーク等働き方改革による業務再構築及び人員の再配置を実施するとともに、在庫圧縮や運送効率化等による経費削減を行い事業収益の改善と更なる役員報酬削減を含む本社費用等の間接部門経費支出の見直しを実施してまいります。
３）更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、販売計画未達分の資金が必要となるため、上記対策の他、追加の資金調達や資金繰りの安定化に努めるべく取引金融機関等と協議を継続して進めております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員に対する退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。なお、期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(4) 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当事業年度末における給付見込額を計上しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「保管費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた336,124千円は、「保管費」74,987千円、「その他」261,136千円として組み替えております。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度168,342千円及び111,486株、当事業年度121,762千円及び81,968株であります
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大については、今後の広がりや収束時期など不確実性が高い事象であることから、当社は減損会計などの検討において、2021年３月期の一定期間、当該感染拡大の影響が当社の業績に影響を及ぼすとの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
※５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡額
※１ 関係会社との取引高
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分を基礎として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 資産のグルーピング
当社は、管理会計上の区分を基礎として、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算出方法
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「未払事業税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた5,585千円は、「未払事業税」3,379千円、「その他」2,206千円として組み替えております。
該当事項はありません。