１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
ティー・ビー・ロジスティックス株式会社
ＴＢ関西物流株式会社
横浜エコロジー株式会社
株式会社カリブ
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
金利スワップ契約については、特例処理の要件を満たすため時価評価せず、その金銭の受払の純額を金利交換の対象となる負債に係る利息に加減して処理をしております。
③ たな卸資産
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員報酬BIP信託引当金
役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、内規に基づき、役員に割り当てられるポイント見込み数に応じた当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
有形固定資産の撤去費用に備えるため撤去費用見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,363千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」12,756千円に含めて表示しております。
また、税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「設備関係支払手形」は、より適切な表示の観点から見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」745,563千円、「その他」221,512千円は、「支払手形及び買掛金」734,461千円、「その他」232,614千円として組み替えています。
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役の中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
当該信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度168,342千円及び111,486株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(注) １．担保資産のうち（ ）内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
２．担保付債務のうち（ ）内書は、工場財団による担保設定分を示しております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡額
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 資産のグルーピング
当社グループは、管理会計上の区分を基礎とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。
② 減損損失の認識に至った経緯
収益の低下している固定資産に減損の兆候が認められることから、回収可能性を検討した結果、当該固定資産につき回収可能価額まで減額しております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。回収可能価額を正味売却価額により測定する場合は、主として不動産鑑定評価またはそれに準ずる方法により算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１. 当連結会計年度における増加株式数67株は、会社法第155条第７号に基づく取得であります。
２．役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首83,086株、当連結会計年度末83,086株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首83,086株、当連結会計年度末111,486株）を含めて記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 平成30年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）83,086株に対する配当金1,661千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 令和元年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）111,486株に対する配当金1,114千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、木材環境ソリューション事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主として銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主として設備投資や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長14年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各部門における営業担当者が主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）社債
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ取引であり、これらはすべて特例処理によっております。ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
（注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：千円)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当する事項はありません。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
該当する事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 26,926 千円
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 29,661 千円
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が45,082千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を56,800千円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数に応じて８年～39年と見積り、割引率は0.24～2.31％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループは、東京都内において賃貸用の不動産（賃貸商業施設及び土地）を有しております。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は198,040千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193,044千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（19,024千円）の計上であります。当連結会計年度の主な減少額は、固定資産売却による減少（115,042千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっています。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。また、一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。