【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営方針に基づき、経営資源の有効な活用及び業績を評価するため、重要な業務遂行の進捗状況については適時に報告及び検討を行うこととし、「木材環境ソリューション事業」と「ファシリティ事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「木材環境ソリューション事業」は、パーティクルボード及び合板の製造販売を行っており、パーティクルボードの原材料調達のために木質廃棄物の収集運搬サービス及び中間処理（木材チップ製造）を行う産業廃棄物収集運搬及び処分業を併せて営んでおります。
「ファシリティ事業」は、商業施設の運営、土地及び建物の管理業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△219,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,089,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,525千円は、主に土地の購入に係る費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△201,392千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,874,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、現金及び預金、売掛金及び受取手形などの管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,867千円は、主に社用車及びサーバーの購入であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度83,086株及び当連結会計年度99,815株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度83,086株及び当連結会計年度111,486株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。