文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「リサイクリングで地球環境の未来を創る」の経営理念をもと、木質廃棄物のマテリアルリサイクルを通じて、二酸化炭素の放出削減と炭素の固定量を増やし、地球温暖化改善をお客様とともに取り組むことにより、循環型社会の構築を目指してまいります。また、製造業として開発・製造・販売のプロセスの効率化を促進し、また廃棄物処理業としてより広範囲なマテリアルリサイクルの実現化を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、主に新木場リサイクル工場等で廃木材より生産されるチップを原料として、次工程である佐倉工場等においてパーティクルボード（以下「ＰＢ」という）を製造しております。このＰＢ製品を効率的に製造し、建材商社等へ継続的に販売することで高い工場稼働率を維持し、廃棄される使用済みＰＢや他木材製品を再原料化し、再びＰＢ製造を可能にするというリサイクルにより、磐石な収益モデルを確立し、競争優位の源泉としております。またグループ各社では、この資源循環を実行するための物流機能をもった一般貨物運送事業及び廃棄物の収集運搬事業を展開しております。現在はその盤石な収益モデル構築に未だ時間掛かっている状況です。
2021年３月期よりＳＤＧsへの取組みを開始し、顧客のご要望にお応えするとともに、木質廃棄物の確保及び新商品・長尺構造用パネルの「壁武者」等の販売を増やしていく為に更なる新規顧客開拓を行ってまいります。また、新設住宅着工戸数60万戸台に向け、多品目生産が可能な佐倉工場の稼働率を上げ、石化製品である接着剤の使用量削減等の環境負荷低減とコストダウンにも取り組んでまいります。引き続き、製品開発や従業員の育成に努め、株主や顧客をはじめとしたステークホルダーの皆様とともに経営理念を追求し、地球温暖化改善をより一層進め、社会に貢献してまいります。
(3) 中長期的な経営指標
当社グループは現在、経営理念達成及び企業発展のため、佐倉工場へ大規模な投資をしております。その資本効率及び投資回収等を測る指標として「ＲＯＡ」「ＥＢＩＴＤＡ」を重視しております。
なお、中長期的な具体的な経営指標数値は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり現時点では合理的に算出することが困難であるため、未定とさせていただきます。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては2020年度の新設住宅着工戸数が81万２千戸（前年比8.1％減）となり戸建・マンション等全ての利用分野で減少となり厳しい状況が続いております。加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、急激な経済停滞を余儀なくされ、新設住宅着工戸数は更に大幅に減少するものと予測されます。また集中豪雨等、毎年の様に起こる自然災害の観点からもより不透明な状況下にあります。
当社グループとしてはこの様な状況の中、経済環境の変化に対応すべく、以下の課題に取り組み、業績を改善させることにより、より一層の地球温暖化改善を進め企業体質の強化及び企業価値の向上に努めて参ります。
① 循環型社会構築への取り組み
② 従業員の意欲、能力の向上
③ 働き方改革の推進
④ 収益構造の改善
⑤ 研究開発及び従事する人材の確保と育成
⑥ 木質廃棄物の確保
⑦ 財務情報の信頼性の確保するための体制強化
⑧ 安全に関する取組
⑨ コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実
(5) 決算・財務報告プロセスに係る内部統制の強化・徹底
当社及び子会社すべての役職員に対し内部統制の重要性の理解を促し、財務諸表に係る内部統制が効率的に運用される社内体制を整備するとともに、その有効性を適切に評価してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針であります。
なお、以下の記載内容は当社グループにおける事業場のリスク全てを網羅しているものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの業績は、新設住宅着工戸数に大きく影響を受けます。当社グループの製品は、集合住宅やマンションの新設着工数に、床材が影響され、また新製品「壁武者」も戸建住宅の新設着工に影響を受けます、コロナ感染拡大防止の影響下でなくとも、新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループ業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新設住宅着工戸数が影響する割合を減らすべく、非住宅への製品拡販及び、廃棄物処理事業や一般貨物運送事業にも力を入れ、リスク分散に努めております。
当社グループは佐倉工場の建築費用を複数の金融機関から借入金により調達しており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は7,928,835千円で、総資産の52.2％にあたります。一部借入金につきましては財務制限条項がありますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。当社グループといたしましては、安定的な収益向上に努めるとともに、当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
当社グループの主力製品のＥ・Ｖ・Ａボードは、木質廃棄物が主たる原材料であります。本書提出現在、新型コロナウイルス感染拡大防止策等の影響下、経済活動の停滞により廃木材の集荷は減少しております。想定する廃木材確保が困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、木質以外の廃棄物との同時運搬や更なる運送効率を上げて、より多くの廃木材回収を確保致すよう努めております。
Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料の一つである接着剤原料は、安定した取引先より供給されておりますが、為替の変動や産地情勢の影響にて原油価格等が高騰し仕入価格が上昇する場合があります。接着剤の原価価格上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製造は勿論、運搬等にも大きく影響するため、接着剤使用料の削減や 、新規接着剤の開発及び燃費効率の良い運搬車や運転技術等の講習をおこなって、影響を最小限にできる様務めております。
地震や台風等の自然災害や火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備が大きな被害を被る可能性があります。具体的には、生産活動の停止や出荷の遅延による売上高の大幅な減少、生産拠点の修復に係る多額の費用拠出、サプライチェーンの寸断による経済活動の低迷が想定されます。当社グループといたしましては、ＢＣＰの観点からも被害の最小化及び事業継続体制の強化をはかってまいります。
当社グループは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済活動低迷による製品出荷の減少及び木質廃棄物集荷の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、感染症拡大の予防策として、グループ内の従業員とそのご家族に向けた感染防止策を作成し、役員及び従業員に周知徹底しております。また政府及び地方自治体からの要請は勿論のこと、状況変化に臨機応変に対応し、従業員の命の問題として取組み、不要不急の外出の自粛・在宅勤務及びテレワークの投資及び推進や時差通勤等の感染防止に努めております。
(7) 法的規制等について
① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
当社グループは、Ｅ・Ｖ・Ａボードの原材料調達を目的に木質廃棄物を収集運搬して、木材チップに破砕（中間処理）しております。廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃掃法」という）に基づく産業廃棄物収集運搬業（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社・ＴＢ関西物流株式会社）並びに産業廃棄物処分業（当社・横浜エコロジー株式会社）の事業許可を各都府県知事から取得しております。
また、下記表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削除等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等による規制を受けております。当社グループといたしましては、関連する職種の従業員等に、廃掃法の教育を徹底しコンプライアンスに努めております。
（主要な法的規制）
（主要な行政指導）
「廃掃法」は、1997年及び2000年に大幅な改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規制が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。
また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関心も高まり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。当社グループは、法的規制の改正などは当社経営方針とマッチしており、積極的に廃棄物の再資源化事業に投資を行ってまいりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、法改正の情報をいち早く入手し体制を整えると共に、積極的に法改正をビジネスチャンスとしてとらえ新しい循環型社会の構築の模索に努めてまいります。
イ．許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの木材チップ製造である産業廃棄物処理業は、各都府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間（優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必要となっております。当社グループのこれらに関する申請が廃棄物処理法第十四条第５項または第10項の基準等に適合していると認められない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
ロ．事業活動の停止および取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、イ）ロ）共にコンプライアンスの徹底を図ることで優良認定を継続し事業許可停止を防止できるよう努めております。
（東京ボード工業株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な許可停止、取消事由については以下のとおりであります。
（横浜エコロジー株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ティー・ビー・ロジスティックス株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（ＴＢ関西物流株式会社）
（注）法令違反の要件及び主な停止、取消事由については東京ボード工業(株)の廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
② ＪＩＳマーク認証
当社グループの主要製品は日本工業規格のＪＩＳマーク認証を受けており、登録認証機関による３年毎の定期審査も継続的に実施されております。しかしながら、当該審査の結果、品質や性能または品質管理体制などに重大な不良または不備などがあった場合には、ＪＩＳマーク認証が取り消され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、開発中の新製品について、ＪＩＳマーク認証を予定した時期までに受けられない場合、市場投入が遅れ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、マーケティングから開発及び製造販売までの期間を最短にすべく開発等の人員確保育成等を進めてまいります。またコンプライアンスを徹底することによりＪＩＳ法違反が無いように努めております。
当社グループの2021年３月期の売上高に占める上位３社であるＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社を併せた売上高比率は44.9％であります。ＳＭＢ建材株式会社、伊藤忠建材株式会社及び双日建材株式会社は建材を扱う商社であり、各社とは円滑な取引を継続しておりますが、取引先の個別の事情や最終ユーザーであるゼネコンなどの事情により、取引条件の悪化や取引関係の解消または契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、商品毎に各取引先のバランスが取れる様に販売してまいります。
当社グループは、業務効率等の観点から、接着剤原料について特定の仕入先に取引を集中させております。当社グループでは当該仕入先との良好な関係維持には十分留意しております。何らかの事情により当該仕入先からの仕入れが滞るような状況になった場合、当社グループがメーカーへ直接発注を行うことが可能であり、当社グループの業務に支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において営業損失2,536,034千円、経常損失2,310,837千円を計上しており、４期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
① 置床用ＰＢの販売をさらに推進させるとともに、構造用ＰＢ「壁武者」及びフロアー用ＰＢ等、他の市場へ参入し売上増をめざすべく営業と開発を増員し活動を強化しております。
② 更なる製造技術開発により、製造経費の削減を行ってまいります。
これらの当社独自の対応策を実施することに加えて、各種取引先との緊密な連携関係を高め、必要に応じた協力体制を築くことによりキャッシュフローの改善と財務体質の強化を図り当該状況の解消、改善に努めます。また、一部借入金につきましては財務制限条項がございますが、すべての関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、引き続き当該金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社グループは減損会計を適用しており、本社、工場、各事業所において設備等を保有しているため、減損の必要性が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆様へは謹んで哀悼の意を表しますとともに、医療従事者の皆様のご尽力には心より深く敬意を表します。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された個人消費や企業活動への制限は一部緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株を含む第４波ともいえる感染者の再拡大もあり、経済の先行きは依然として不透明感が続くと想定されます。
また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場におきましては、2020年４月～2021年３月の新設住宅着工戸数は812千戸となり、持家が前年比7.1％の減少、貸家が前年比9.4％の減少、分譲住宅が前年比7.9％の減少、全体では前年比8.1％の減少となり経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、主力製品のマンション向け床板用のパーティクルボード（以下ＰＢという）を中心とする製造販売から、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」を第二の柱とすべく、最新鋭設備の佐倉工場において生産体制の構築・改善及び営業力強化に努めてまいりました。しかし、このような経営環境により、販売量の減少に伴い生産調整を実施する等、厳しい状況が続いております。
当連結会計年度の業績は、第二の柱となる長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を伸ばしてきているものの、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は7,211,868千円（前年同期比7.0％減）となり、佐倉工場の減価償却費負担は依然として大きく、営業損失は2,536,034千円（前年同期は、3,294,807千円の損失）、経常損失は2,310,837千円（前年同期は、3,342,859千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,558,504千円（前年同期は、1,667,087千円の利益）となりました。
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,846,127千円の資金が減少し、投資活動において489,356千円の資金が減少し、財務活動において85,345千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ2,420,829千円減少し、当連結会計年度末には1,505,626千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は1,846,127千円（前年同期は2,040,900千円の減少）となりました。減価償却費1,946,109千円（資金の増加）、たな卸資産の減少952,361千円（資金の増加）、税金等調整前当期純損失2,508,473千円、法人税等の支払い1,834,306千円により減少したことが主たる要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は489,356千円（前年同期は9,264,475千円の増加）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出469,023千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は85,345千円（前年同期は6,809,490千円の減少）となりました。これは主として、短期借入による収入300,000千円、長期借入による収入1,126,732千円、長期借入金の返済による支出365,969千円、社債の償還による支出1,140,209千円によるものであります。
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、当連結会計年度より生産実績は木材環境ソリューション事業のみ記載しております。
(注) １．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。
当社グループでは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、当連結会計年度より販売実績は木材環境ソリューション事業とその他の事業に区分して記載しております。
(注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り金額への影響は、「第５ 経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」、「第５ 経理の状況２．財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(a) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,276,446千円となり、前連結会計年度末に比べ2,155,376千円減少いたしました。未収還付法人税等が1,079,029千円増加したものの、現金及び預金が2,420,829千円、商品及び製品が993,541千円減少したことが主たる要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は9,904,931千円となり、前連結会計年度末に比べ1,461,678千円減少いたしました。減価償却により機械装置及び運搬具が1,421,516千円減少したことが主たる要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,844,096千円となり、前連結会計年度末に比べ962,461千円減少いたしました。短期借入金が300,000千円、1年内返済予定の長期借入金が778,116千円、資産除去債務が154,166千円増加した一方、未払法人税等が1,848,642千円減少したことが主たる要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は6,731,336千円となり、前連結会計年度末に比べ1,156,619千円減少いたしました。社債が970,000千円、資産除去債務が213,727千円減少したことが主たる要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は4,605,943千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,974千円減少いたしました。利益剰余金が1,558,504千円減少したことが主たる要因であります。
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、長尺構造用パネル用ＰＢ「壁武者」が、大手ビルダーを中心に販売を伸ばしてきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響などもあり新築住宅着工戸数が812千戸（前年同期比8.1％減）となるなど、総じて厳しい販売状況で推移し、売上高は7,211,868千円（前年同期比7.0％減）にとどまりました。
② 営業損失及び経常損失
佐倉工場の減価償却の負担により、営業損失は2,536,034千円（前年同期は、3,294,807千円の損失）、経常損失は2,310,837千円（前年同期は、3,342,859千円の損失）となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
固定資産除却及び操業休止関連費用により特別損失として203,518千円、法人税等還付税額を1,077,128千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は1,558,504千円（前年同期は、1,667,087千円の利益）となりました。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,928,835千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,505,626千円となっております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。また新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、今期においても生産調整や損益分岐点を下げるように努め、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。
該当事項はありません。
当社グループは、地球温暖化改善事業をとおし循環型社会構築に貢献できる製品並びに再生品を提供する基盤技術の研究開発を行っております。主力製品「Ｅ・Ｖ・Ａボード」の用途開発を中心に、成長が期待される新規材料を開発し、目まぐるしく変化する市場ニーズを的確に把握予測し、顧客の期待に添える環境に配慮した高付加価値製品を創造いたします。
当連結会計年度はＥ・Ｖ・Ａボードの構造用パネル「壁武者」の品質向上及びフロアー基板の開発と各アイテムの接着剤塗布量の削減等のコスト削減に寄与しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、
なお、当社グループは木材環境ソリューション事業及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。