文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、平成28年10月～12月期の実質GDPは、消費が減速したものの、堅調な輸出と設備投資の復調が見られました。平成29年１月～３月期以降は消費が持ち直すほか、海外需要が堅調で輸出が底堅く推移し、プラスの伸びを続ける見込みとなっております。
当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、中でも人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には２兆1200億円に拡大し、中でも金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（※１）
こうした中、当グループでは、当第１四半期連結累計期間においてAI解析技術の他業種展開に向けた資本業務提携及び業務提携を以下の通り行いました。
(a)AI事業の多様な事業領域への展開に向け、他業種とパートナーシップを締結し積極的に推進
・ドローンの自動航行技術を保有する株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパンと業務提携を実施。太陽光パネルの自動点検サービスに向けた実証実験を開始。
・総合PR会社の株式会社ベクトルと業務提携を実施し、PR文章の自動生成に向けた共同開発を開始。
(b)“価値あるデータの取得”及び、“AIによる価値創造”に向け積極的な投資活動を実施
・インドの大量画像データを活用したAIソリューションの提供に向け、インドの現地企業とシンガポールに合弁会社を設立。
・企業の取引状況のデータからAIにより与信判断を行い、新たなAI×ファイナンスビジネスを行うため、国指定の電子債権記録機関のTranzax株式会社と業務資本提携を実施。
・ベトナムのライフログデータの取得のため、ソーシャルログデータを保有するSHOPPIE PTE.LTD.と資本業務提携を実施。
今後もAIと親和性の高い他業種の企業とパートナーシップを組むことで、AIビジネスを成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
（※１ 出典：富士キメラ総研）
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（売上高）
当第１四半期連結累計期間における売上高は137百万円（前年同四半期比45.1％増）となりました。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
（a）SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
（b）リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの引き合いが増加しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
（c）ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。一般商社向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
当第１四半期連結累計期間では、自社内ビッグデータを当社AI解析技術で分析したいと考える事業者からの問い合わせも増えており、販路を拡大しております。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間の売上原価は70百万円（前年同四半期比65.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費48百万円、業務委託費21百万円、他勘定振替高△24百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は60百万円（前年同四半期比13.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費31百万円、研究開発費４百万円によるものであります。
（営業外損益）
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失２百万円、株式交付費１百万円であります。
（特別損益）
特別損益の主な内訳は、投資有価証券評価損１百万円であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高137百万円（前年同四半期比45.1％増）、営業利益６百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）、経常利益２百万円（前年同四半期は経常損失４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失５百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,307百万円となり、前連結会計年度末に比べて442百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が451百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、356百万円となり、前連結会計年度末に比べて46百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、64百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が16百万円減少したこと、未払法人税等が19百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少いたしました。この要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて522百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金が525百万円増加したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。