文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、地政学リスクの高まりなどの諸要因により先行きは不透明な状況となっておりますが、経済状況としては企業収益の改善と輸出の持ち直しなど、緩やかながらも景気回復基調が続いております。
また、当グループが所属するITサービス市場におきましては、引き続き好調な市場環境を維持しており、人工知能（AI）ビジネスの国内市場は平成32年度には１兆20億円、平成42年度には2兆1200億円に拡大するといわれております。特に金融業のAIビジネス市場は年平均46.2％で成長すると試算されております。（※１）
こうした状況を踏まえ、当グループでは、長期的な展望に立ち、新規事業の開発を継続的に実施しております。特に人工知能（AI)による事業展開を推し進めており、当第２四半期連結累計期間においてはAI解析の新技術開発、並びに他業種展開に向けた業務提携及び資本業務提携を以下の通り行いました。
(a)AIプラットフォームの開発
「AIのすそ野を広げることが未来を創る」をテーマとして掲げ、AIプラットフォーム「MLFlow」を開発しております。当社のクラウド環境、あるいは提供するパッケージソフトをご利用いただくことで、企業の開発者や大学の研究者が自分で開発環境を整える必要がなくなり、AI事業への参入促進や開発期間の高速化につなげることが可能となります。また、AI開発の環境が整備されることで、様々に散在する技術やノウハウが有機的に融合し、革新的な技術創出につながることが期待されます。
(b)海外展開
ベトナムにおいて、直接リーチ可能な多数のユーザー接点を保有しております。その接点を生かし、ソーシャルダイレクトマーケティングを展開する他、ユーザー接点を生かした直接の物販なども展開の予定です。
(c)ソーシャルメディアマーケティング
これまで当社が強みとしてきたソーシャルメディア分析のノウハウを生かしつつより広範な消費者行動の分析を行うため、流通小売のレシートを持つ株式会社ログノートとの資本業務提携を行いました。この提携により株式会社ログノートの持つ膨大な購買データに対して当社のソーシャルメディア分析やAI解析を行うサービスモデルが確立し、効果的なマーケティングの加速化が見込まれます。
また、これまで当社が強みとしてきたビッグデータ解析においても新しいサービスの開発を行っており、当第２四半期連結累計期間においては以下のサービスリリースを行っております。
・番組視聴者のプロファイル分析を容易に行えるサービスを開発し、テレビ番組口コミ分析サービス「TV Insight」上で提供を開始しております。
当社においては、今後もAIのプラットフォーム提供を中心とした事業展開によりAIのすそ野を広げ、様々な社会的課題の解決に取り組みます。この取り組みによりAIビジネスをさらに成長させ、事業規模を飛躍的に拡大してまいる所存です。
（※１ 出典：富士キメラ総研）
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりであります。
（売上高）
当第２四半期連結累計期間における売上高は264百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
サービスごとの概況は、以下のとおりであります。
（a）SaaS
SaaSにおきましては、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」、書き込みアラートサービス「Insight Checker」、テキストマイニングツール「Easy Mining」、事故・災害情報検知サービス「Social Hazard Signage」及び不適切投稿監視サービス「Social Monitor」などのラインナップを擁しております。ソーシャルメディアに対する企画ニーズの拡大に合わせ、提供製品を拡大しております。
（b）ソリューション
ソリューションにおきましては、顧客が持つ「自社内ビッグデータ」を基に、当社グループで蓄積されている「ソーシャル・ビッグデータ」を組み合わせ、前述のSaaSサービス技術を活用したセミオーダー型システム開発を行うものです。一般商社向けに商品やサービスを提供する大手メーカー、サービス提供会社、広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク担当部などを対象顧客として、自社内に保有するデータを有効活用したいというニーズに応えるサービスです。
（c）リサーチコンサルティング
リサーチコンサルティングにおきましては、SaaSで提供するサービスだけでは自社の要望を可視化できない顧客に対し、商品やプロモーションに対する口コミの専門家分析や、消費者と企業のつながり度を高めるソリューションを提供するものであります。ビッグデータの活用を経営課題としはじめた、大企業をはじめとする多くの企業からの引き合いが増加しております。
また、企業間取引にビッグデータを活用したいと考えるニーズへの対応にも取り組んでおります。情報サービスベンダー向けに、Web上のデータクローリング技術を活用した新しい企業データベース構築支援の提供を行っております。これらの取り組みにより、これまでのBtoC企業に加え、BtoB企業への販路拡大も図っております。
（売上原価）
当第２四半期連結累計期間の売上原価は147百万円（前年同四半期比29.6％増）となりました。この主な内訳は、人件費97百万円、業務委託費41百万円、他勘定振替高△43百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は121百万円（前年同四半期比9.1％増）となりました。この主な内訳は、人件費64百万円、研究開発費８百万円によるものであります。
（営業外損益）
営業外損益の主な内訳は、持分法による投資損失４百万円、株式交付費３百万円であります。
（特別損益）
特別損益の主な内訳は、投資有価証券評価損１百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高264百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業損失４百万円（前年同四半期は営業利益28百万円）、経常損失７百万円（前年同四半期は経常利益23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、1,500百万円となり、前連結会計年度末に比べて635百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が649百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、379百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券が60百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、67百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。この主な要因は、未払金が19百万円減少したこと、未払法人税等が17百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、３百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少いたしました。この要因は、繰延税金負債の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,808百万円となり、前連結会計年度末に比べて735百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が745百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金という）は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、1,368百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、14百万円となりました。この主な要因は、減価償却費の計上31百万円、売上債権の減少額23百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、102百万円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出43百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、738百万円となりました。この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入738百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。