１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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|
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券運用益 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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匿名組合投資損失 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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親会社株主に帰属す る当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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自己株式の取得 |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属す る当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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連結子会社の増資による持分の増減 |
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連結範囲の変動 |
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|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
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助成金収入 |
△ |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
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|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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△ |
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保険解約損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
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|
その他の負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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事業譲受による支出 |
|
|
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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敷金の回収による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
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株式の発行による収入 |
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|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ソリッドインテリジェンス株式会社
株式会社ディーエスエス
Jach Technology SpA
Alianza FollowUP S.A.S.
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
主要な会社名
株式会社日本データ取引所
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるJach Technology SpAとAlianza FollowUP S.A.S.の決算日は12月31日であります。
連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．商品・原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ４～28年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(4)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた、6,531千円は、「長期貸付金」5,900千円、「その他」631千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた、35,354千円は、「未払消費税等」10,884千円、「その他」24,469千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた、854千円は、「受取利息」172千円、「その他」682千円として組み替えております
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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投資有価証券 |
4,258千円 |
18,482千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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研究開発費 |
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のれん償却額 |
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業務委託費 |
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※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都品川区 |
自社利用ソフトウエア |
ソフトウエア |
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東京都品川区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15,315千円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は、ソフトウエア14,501千円、工具、器具及び備品813千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
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当期発生額 |
377千円 |
-千円 |
|
組替調整額 |
△221 |
- |
|
計 |
156 |
- |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
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当期発生額 |
40 |
△40 |
|
その他の包括利益合計 |
197 |
△40 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
11,607,000 |
297,800 |
－ |
11,904,800 |
（注）発行済株式数の普通株式の増加297,800株は、新株予約権の行使による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
11,904,800 |
1,702,991 |
－ |
13,607,791 |
（注）発行済株式数の普通株式の増加のうち、8,691株は譲渡制限付き株式の発行によるものであり、101,000株は新株予約権の行使による新株の発行によるものであり、1,593,300株は第三者割当による新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
普通株式（株） |
- |
3 |
- |
3 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３株
３．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6 |
|
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,503,921千円 |
1,699,094千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,000 |
△11,000 |
|
現金及び現金同等物 |
1,502,921 |
1,688,094 |
※２ 前連結会計年度に事業の譲受により増加した資産の主な内訳
流動資産 27,932千円
固定資産 145,240
のれん 76,826
|
※３ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにJach Technology SpA及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額（純額）は以下のとおりであります。 |
|||||||||||||||||||||||||||
|
(注)Jach Technology SpAの株式の現物出資による第三者割当増資であります。 |
４ 重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
株式の現物出資による資本金増加額 |
－千円 |
447,717千円 |
|
株式の現物出資による資本準備金増加額 |
－ |
447,717 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場企業や匿名組合等への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。
長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場価格の変動リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理
外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。
④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,503,921 |
1,503,921 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
253,153 |
253,153 |
－ |
|
資産計 |
1,757,075 |
1,757,075 |
－ |
|
(1）未払金 |
87,607 |
87,607 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
34,336 |
34,336 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
10,884 |
10,884 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
260,000 |
260,000 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
386,802 |
385,769 |
1,033 |
|
負債計 |
779,630 |
778,597 |
1,033 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,699,094 |
1,699,094 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
353,149 |
353,149 |
－ |
|
資産計 |
2,052,244 |
2,052,244 |
－ |
|
(1）未払金 |
129,622 |
129,622 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
36,769 |
36,769 |
－ |
|
(3）未払消費税等 |
48,414 |
48,414 |
－ |
|
(4）短期借入金 |
327,704 |
327,704 |
－ |
|
(5）長期借入金（※） |
621,101 |
618,850 |
2,250 |
|
負債計 |
1,163,612 |
1,161,361 |
2,250 |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等、(4)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券 |
117,339 |
147,361 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,503,921 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
253,153 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,757,075 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,699,094 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
353,149 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,052,244 |
－ |
－ |
－ |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
112,716 |
106,984 |
74,450 |
68,004 |
24,648 |
－ |
|
合計 |
112,716 |
106,984 |
74,450 |
68,004 |
24,648 |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
223,294 |
188,304 |
147,932 |
45,396 |
16,174 |
－ |
|
合計 |
223,294 |
188,304 |
147,932 |
45,396 |
16,174 |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額117,339千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額147,361千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
有価証券について、22,500千円（その他有価証券の株式22,500千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 ３名 |
当社取締役 ４名 当社監査役 １名 当社従業員 13名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 400,000株 |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
2010年９月14日 |
2012年２月14日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2010年９月14日 至 2012年９月13日 |
自 2012年２月14日 至 2014年２月13日 |
|
権利行使期間 |
自 2012年９月14日 至 2020年９月13日 |
自 2014年２月14日 至 2022年２月13日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 １名 |
当社取締役 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 80,000株 |
普通株式 360,000株 |
|
付与日 |
2013年３月19日 |
2013年10月29日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年３月19日 至 2015年３月18日 |
自 2013年10月29日 至 2015年10月28日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年３月19日 至 2023年３月18日 |
自 2015年10月29日 至 2023年10月28日 |
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 １名 |
当社従業員 ７名 その他 ４名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 40,000株 |
普通株式 30,000株 |
|
付与日 |
2014年３月３日 |
2014年３月３日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2014年２月18日 至 2016年２月17日 |
自 2014年２月18日 至 2016年２月17日 |
|
権利行使期間 |
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日 |
自 2016年２月18日 至 2024年２月17日 |
|
|
第11回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 当社監査役 ３名 当社従業員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 351,000株 |
|
付与日 |
2015年10月13日 |
|
権利確定条件 |
当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。 2016年３月期から2020年３月期の５連結会計年度にかかる連結損益計算書における営業利益の2期連続の累計額が500百万円を超過していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年10月15日 至 2025年10月14日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年10月15日 至 2025年10月14日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
なお、2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
180,000 |
131,100 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
180,000 |
131,100 |
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
40,000 |
280,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
20,000 |
80,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
20,000 |
200,000 |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
40,000 |
2,200 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
1,000 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
40,000 |
1,200 |
|
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
348,000 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
348,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
－ |
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
（注）2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
40 |
70 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
110 |
110 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
544 |
544 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第９回新株予約権 |
第10回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
110 |
110 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
526 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
|
第11回新株予約権 |
|
権利行使価格（注） |
（円） |
513 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
0.02 |
（注）１．2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当ありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 154,623千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 43,816千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払事業税 |
5,147千円 |
4,093千円 |
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未払金 |
3,125 |
61 |
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減価償却超過額 |
23,849 |
21,174 |
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減損損失 |
3,668 |
6,411 |
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資産除去債務 |
3,278 |
3,278 |
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資産調整勘定 |
57,797 |
44,198 |
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投資有価証券評価損 |
6,889 |
6,889 |
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賞与引当金 |
－ |
3,147 |
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有給休暇引当金 |
－ |
3,220 |
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繰越欠損金 |
－ |
8,895 |
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その他 |
612 |
612 |
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繰延税金資産小計 |
104,368 |
101,982 |
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評価性引当額 |
△8,024 |
△8,024 |
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繰延税金資産合計 |
96,343 |
93,958 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△2,693 |
△2,104 |
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顧客関連資産 |
△31,533 |
△28,124 |
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有形固定資産 |
－ |
△5,519 |
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リース債務 |
－ |
△1,708 |
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繰延税金負債合計 |
△34,227 |
△37,455 |
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繰延税金資産の純額 |
62,116 |
56,502 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
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（調整） |
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住民税均等割 |
3.0 |
13.5 |
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税額控除 |
△0.9 |
△3.5 |
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連結子会社売却による修正 |
3.9 |
－ |
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のれん償却費 |
12.1 |
49.3 |
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連結子会社との税率差異 |
4.4 |
15.1 |
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評価性引当額の増減 |
5.9 |
－ |
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持分変動損益 |
－ |
△29.8 |
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子会社株式の取得関連費用 |
－ |
107.0 |
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その他 |
△2.3 |
△0.8 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
56.9 |
181.4 |
取得による企業結合
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、Jach Technology SpAの株式（議決権のない配当優先株は除く）を、当該株式を現物出資の対価とする第三者割当増資により取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、2019年12月13日付で同社の全ての議決権のある普通株式を取得しました。
⑴企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称：Jach Technology SpA
事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売
なお、Jach Technology SpAの子会社Alianza FollowUP S.A.S.も同時に取得しました。
②企業結合を行った主な理由
当社が日本で提供している小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」について、Jach Technology SpAでは、同サービスのソフトウエアの開発を行い、中南米・南アジアなどを中心に19ヵ国に提供しております。株式取得により、中南米・南アジアなどでの営業・販売権利を持つJach Technology SpAを連結子会社化することで、両社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによって、企業価値をより一層向上させることができると判断しました。
③企業結合日
2019年12月13日 （みなし取得日 2019年12月31日）
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
第三者割当に対する現物出資を対価とした株式取得により、当社が被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。
⑵当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
⑶被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
株式 |
895,434千円 |
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取得原価 |
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895,434千円 |
⑷主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 82,107千円
⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
687,409千円
なお、発生したのれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士通株式会社 |
117,483 |
ソーシャル・ビッグデータ事業 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
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（単位：千円） |
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日本 |
中南米 |
合計 |
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60,447 |
92,691 |
153,139 |
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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富士通株式会社 |
163,796 |
ソーシャル・ビッグデータ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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ソーシャル・ ビッグデータ 事業 （千円） |
合計 |
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当期償却額 |
33,249 |
33,249 |
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当期末残高 |
269,361 |
269,361 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
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|
ソーシャル・ ビッグデータ 事業 （千円） |
合計 |
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当期償却額 |
30,345 |
30,345 |
|
当期末残高 |
926,425 |
926,425 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１.関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
156.87円 |
203.55円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△） |
3.22円 |
△1.40円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
3.01円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
37,970 |
△17,448 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
37,970 |
△17,448 |
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期中平均株式数（株） |
11,775,624 |
12,437,884 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
839,752 |
540,401 |
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（うち新株予約権（株）） |
（839,752） |
（540,401） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
2015年９月25日取締役会決議 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
260,000 |
327,704 |
0.56 |
－ |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
112,716 |
223,294 |
1.06 |
－ |
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長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。） |
274,086 |
397,806 |
0.97 |
2021年～2025年 |
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合計 |
646,802 |
948,805 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
188,304 |
147,932 |
45,396 |
16,174 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
253,198 |
548,656 |
806,212 |
1,168,871 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)（千円） |
△36,662 |
△42,312 |
△33,845 |
18,830 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)（千円） |
△26,959 |
△34,394 |
△27,032 |
△17,448 |
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１株当たり四半期(当期)純損失(△)（円） |
△2.26 |
△2.89 |
△2.24 |
△1.40 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△2.26 |
△0.62 |
0.60 |
0.70 |