２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,394,012	1,554,548
受取手形	4,248	-
売掛金	※ 120,961	※ 48,987
仕掛品	1,840	595
商品	26,142	23,525
前払費用	18,019	16,988
その他	※ 24,510	※ 19,710
貸倒引当金	-	△233
流動資産合計	1,589,735	1,664,123
固定資産
有形固定資産
建物	27,353	23,986
工具、器具及び備品	13,151	11,947
土地	21,150	21,150
有形固定資産合計	61,655	57,084
無形固定資産
のれん	71,064	63,382
ソフトウエア	125,533	62,911
ソフトウエア仮勘定	-	30,003
顧客関連資産	102,983	91,850
無形固定資産合計	299,582	248,147
投資その他の資産
投資有価証券	113,080	111,338
関係会社株式	272,193	1,242,933
関係会社出資金	1,191	1,191
長期貸付金	5,900	※ 85,549
長期前払費用	-	10,745
繰延税金資産	56,513	56,598
保険積立金	111,363	137,745
敷金	27,368	27,368
投資その他の資産合計	587,612	1,673,470
固定資産合計	948,850	1,978,702
資産合計	2,538,585	3,642,825

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	260,000	300,000
1年内返済予定の長期借入金	110,316	193,588
未払金	※ 49,436	22,825
未払費用	15,111	7,200
未払法人税等	839	10,955
未払消費税等	-	21,983
前受金	10,704	5,345
預り金	1,909	1,940
その他	※ 22,499	※ 1,300
流動負債合計	470,816	565,139
固定負債
長期借入金	273,286	358,040
資産除去債務	9,000	9,000
その他	3,912	2,934
固定負債合計	286,198	369,974
負債合計	757,014	935,113
純資産の部
株主資本
資本金	897,184	1,353,020
資本剰余金
資本準備金	668,967	1,124,803
資本剰余金合計	668,967	1,124,803
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	215,411	229,882
利益剰余金合計	215,411	229,882
自己株式	-	△1
株主資本合計	1,781,563	2,707,705
新株予約権	6	6
純資産合計	1,781,570	2,707,711
負債純資産合計	2,538,585	3,642,825

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 556,465	※１ 575,426
売上原価	315,020	357,462
売上総利益	241,445	217,964
販売費及び一般管理費	※１,※２ 233,967	※１,※２ 216,459
営業利益	7,477	1,505
営業外収益
受取利息	151	※１ 847
受取配当金	※１ 25,069	※１ 25,000
その他	366	397
営業外収益合計	25,586	26,244
営業外費用
支払利息	2,339	3,802
匿名組合投資損失	1,117	1,741
保険解約損	1,751	-
為替差損	-	567
その他	958	57
営業外費用合計	6,167	6,169
経常利益	26,897	21,580
特別利益
関係会社株式売却益	12,264	9,223
特別利益合計	12,264	9,223
特別損失
減損損失	-	15,315
投資有価証券評価損	22,500	-
その他	764	-
特別損失合計	23,264	15,315
税引前当期純利益	15,897	15,488
法人税、住民税及び事業税	3,637	1,102
法人税等調整額	2,399	△84
法人税等合計	6,036	1,018
当期純利益	9,861	14,470

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ 材料費		1,948	0.5	1,526	0.4
Ⅱ 労務費		165,038	44.0	161,831	39.8
Ⅲ 経費	※１	208,504	55.5	242,955	59.8
当期総費用		375,491	100.0	406,312	100.0
他勘定振替高	※２	58,806		50,095
期首仕掛品たな卸高		175		1,840
期末仕掛品たな卸高		1,840		595
売上原価		315,020		357,462

　原価計算

　　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

　  （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
サーバー使用料（千円）	40,132	53,332
減価償却費（千円）	71,856	75,117
業務委託費（千円）	78,423	94,530

　　　　  ※２．他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日   至  2020年３月31日）
ソフトウエア（千円）	58,806	50,095

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	888,825	660,608	660,608	205,550	205,550	-	1,754,984	6	1,754,990
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	8,359	8,359	8,359				16,718		16,718
当期純利益				9,861	9,861		9,861		9,861
自己株式の取得						-	-		-
当期変動額合計	8,359	8,359	8,359	9,861	9,861	-	26,579	-	26,579
当期末残高	897,184	668,967	668,967	215,411	215,411	-	1,781,563	6	1,781,570

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	897,184	668,967	668,967	215,411	215,411	-	1,781,563	6	1,781,570
当期変動額
新株の発行	455,836	455,836	455,836				911,672		911,672
当期純利益				14,470	14,470		14,470		14,470
自己株式の取得						△1	△1		△1
当期変動額合計	455,836	455,836	455,836	14,470	14,470	△1	926,141	-	926,141
当期末残高	1,353,020	1,124,803	1,124,803	229,882	229,882	△1	2,707,705	6	2,707,711

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）商品・原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する場合の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社では、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2021年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	39,379千円	13,793千円
長期金銭債権	－	85,549
短期金銭債務	21,772	1,300

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,048千円	72,140千円
売上原価	－	1,950
販売費及び一般管理費
研究開発費	3,653	－
営業取引以外の取引高
受取利息	－	804
受取配当金	25,000	25,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度92％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	54,450千円	47,881千円
給料手当	35,688	31,506
研究開発費	6,128	8,045
業務委託費	37,322	23,766

（有価証券関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式272,193千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額1,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,242,933千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額1,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	1,704千円	3,173千円
未払金	704	61
減価償却超過額	23,849	21,174
減損損失	3,668	6,411
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	57,797	44,198
投資有価証券評価損	6,889	6,889
繰越欠損金	－	8,895
その他	612	612
繰延税金資産小計	97,981	94,172
評価性引当額	△7,501	△7,501
繰延税金資産合計	90,480	86,670
繰延税金負債
資産除去費用	△2,432	△1,947
顧客関連資産	△31,533	△28,124
繰延税金負債合計	△33,966	△30,071
繰延税金資産の純額	56,513	56,598

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	2.9	2.6
受取配当金等永久に益金にされない項目	△48.1	△49.4
住民税均等割	14.4	14.8
税額控除	△4.6	－
連結子会社売却による修正	10.4	－
のれん償却費	11.1	15.2
評価性引当額の増減	40.1	－
その他	△8.2	△7.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.7	6.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	27,353	－	－	3,366	23,986	6,724
	工具、器具及び備品	13,151	7,037	846	7,396	11,947	33,251
	土地	21,150	－	－	－	21,150	－
	計	61,655	7,037	846	10,763	57,084	39,976
無形固定資産	ソフトウエア	125,533	20,092	14,501	68,213	62,911	－
	ソフトウエア仮勘定	－	50,095	20,092	－	30,003	－
	顧客関連資産	102,983	－	－	11,133	91,850	－
	計	228,517	70,187	34,594	79,346	184,765	－

　（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　事業利用機材、ＰＣ購入　　　　　　　　　　 7,037千円

ソフトウエア　　　　　　　ソフトウエア仮勘定からの振替　　　　　　　20,092千円

ソフトウエア仮勘定　　　　制作中の自社利用ソフトウエア　　　　　　　50,095千円

　　　　２.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　　　事業廃止による減損、不良品除却　　　　　　　 846千円

ソフトウエア　　　　　　　事業廃止による減損　　　　　　　　　　　　14,501千円

ソフトウエア仮勘定　　　　自社利用ソフトウエアの完成による振替　　　20,092千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	－	233	－	233

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。