（１）経営方針
当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。
このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（２）経営環境
当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様
式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。
また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。
（３）対処すべき課題
①リテールマーケティング事業のグローバル展開加速
当社グループの主力事業であるリテールマーケティング事業は、今後も当社の成長ドライバーであり、その成長を一層加速する観点から、更なるグローバル展開が必要と認識しております。
このため、ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進するとともに、これらに必要な資金調達と投資を着実に実行することで、更なる成長を図ります。
②人材ポートフォリオ強化によるAIイノベーションへのスピーディーな対応
AI技術の日進月歩に加え、様々なIoTサービスが浸透していることで、市場には従来以上に多種多様なデータが生成をされております。これに伴う顧客ニーズの多様化や変化を踏まえ、当該データにAI技術を活用することにより、今後もスピーディーに新規プロダクト・サービスを市場投入することが必要不可欠と認識しております。
このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、プロダクト開発、デジタルマーケティング効果による受注増への対応、案件ごとの効率的な稼働体制維持といった多面的課題に対応すべく、より多彩な人材の採用・育成に注力してまいります。
③事業ポートフォリオの拡大
当社グループでは民間企業やパブリックセクターとの連携による、AI での医療系データ解析案件等の新規事業領域への進出、あるいは小売業向けの新規事業開発等の取組みを継続して行っておりますが、当社グループの中長期的な安定成長を確保するため、今後もより一層、事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。
④コーポレート・ガバナンス強化とサステナビリティ経営の推進
当社グループは、クロスボーダーM&Aも含めたグローバルな事業投資と規模拡大を実現しており、今後も更なるグローバル展開と成長を志向しております。このため、海外子会社を含めたグループ全体のガバナンス強化と、内部管理体制の維持向上が必須であり、今後更に、迅速な意思決定と適切性の担保、各事業主体における適切な業務執行体制の構築等の、ガバナンス強化を図ってまいります。
また、当社グループが展開するリテールマーケティング事業では、開発途上国における市場アクセスの拡大、イノベーション支援等のSDGsへの取組みを継続しており、今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容等につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、文中及び文中以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
文中記載の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、感染防止に向けたワクチン接種が進み、沈静化に向かう状況と認識しておりますが、今後の変異株の発生や拡大等の状況によっては、先行きの見通しが困難となる可能性があるものと見込まれます。この状況を踏まえ、当社グループの事業活動及び業績に影響が及ぶリスクについて説明いたします。
今後の変異株の発生や拡大等の状況によっては、出入国の制限措置の発動、国内における移動制限等の実施が想定され、当社グループの事業活動においては、小売業等の顧客の出店スピードの低下、インバウンド関係の需要減少等の可能性がございます。
（対応策）
当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に対する影響は軽微であり、また、リモートワーク等の推進により、生産性や効率性の特段の低下は見られておりません。今後も、アフターコロナを見据えたデジタルマーケティング、販売促進策の推進等により得られる新たな顧客ニーズへの対応、プロダクトの開発等によるビジネス拡大を図るとともに、本社オフィス等の拠点での感染発生時に、その影響を最小化する体制を構築・強化してまいります。
(２)事業環境について
①地政学リスクについて
当社グループのリテールマーケティング事業は現在世界20か国以上へ展開をしており、今後も更なる拡大を図ることから、グローバルベースでの地政学リスクにより、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、今後もグローバルベースでの成長・新規国への進出を模索することから、既存拠点も含めた各地域の地政学リスクの可能性については十分に吟味し、事業ポートフォリオを構築してまいります。
②半導体不足によるリスクについて
世界的な半導体不足により、当社グループが展開するリテールマーケティング事業を中心に、調達すべき資材について調達ができない可能性があり、この場合、成長が鈍化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、半導体市況や利用する資材の需給状況・価格推移等を踏まえ、計画的な資材購入や、複数の調達チャネルの確保等、現状の市況下における最大限適切な対応を行ってまいります。
③為替リスクについて
当社グループの海外子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。また今後、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
（対応策）
海外子会社の成長をグループとして進捗するため、親会社と海外子会社間の取引は原則として現地通貨に集約してまいります。また、今後の取引量増加時には、為替リスクヘッジ手法の導入を親会社サイドで検討する等、親会社主導で、適切なリスクコントロールを行ってまいります。
④技術革新について
当社グループは、AI技術やデータ分析関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該分野は新技術の開発が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。このため、事業展開上必要となる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、上記のような業界特性、業界環境を踏まえ、エンジニアの採用・育成や職場環境の整備、AIやデータ分析に関する技術、知見、ノウハウの取得を最重要課題の一つとして、今後も一層強化してまいります。
⑤顧客ニーズの変化について
当社グループが営むAI領域は日進月歩で技術面の進化が進んでおりまた、IoTの活用による各種の大容量データの生成と、これに伴う顧客ニーズの多様化のみならず事業化が年々進んでおり、このような事業環境下、顧客ニーズの変化等に対し、適時適切な対応が行えない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、大容量データの分析を強みに、広くソーシャルメディア等を活用した分析ツールやソフトウェア、レポート等を顧客に提供しておりますが、上記のような事業環境に鑑み、研究開発の強化やパートナーとの提携戦略、リテールマーケティング事業その他のシナジー創出等により、顧客ニーズの変化を着実に捉え、事業化を進めてまいります。
⑥法令による規制について
ソーシャルメディアの普及及び、これに伴う大量のデータ分析に付随するビジネスが浸透してきた結果、市場においてはデータの不正利用や利用者のプライバシーが侵害される事例も散見されるようになってきております。こうした情勢を踏まえ、今後、大量のデータに含まれる個人情報等が何らかの規制の対象となることや、新たな法律の制定や既存の法律の変更により、規制の対象となる可能性があります。加えて、リテールマーケティングの領域においても、OMO（Online Merges with Offline）等顧客のマーケティング戦略の進捗等により、個人情報等の取扱に変化が発生する可能性がございます。このように、当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、取扱いを行う情報の管理については厳密かつ法令に遵守した取扱いを行うほか、今後の法令対応等の発生時には。法令順守の観点から適切な対応を行ってまいります。
⑦顧客の情報管理ポリシーの変化について
ソーシャルメディアの運営側の方針転換、あるいはリテールマーケティング事業における顧客サイドの情報管理ポリシーの変化等により、当社グループにおいてもサービス改善の必要性が発生したり、サービス提供に関して追加コストが発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、個別顧客を含めた業界動向、及び関連する規制等の動向について平時から情報収集を行うなどの対応を行い、状況変化時の適切な対応と、リスク低減につとめてまいります。
(３)事業活動について
①海外展開について
当社グループは成長著しい新興市場国に積極的に進出し事業を拡大していくことで、自社の成長スピードを加速させていくことを成長戦略の１つとしていますが、当社グループの計画どおりに海外展開ができない場合、海外進出に当たり当該地域の情勢が悪化する場合及び法規制等が当社グループにとって厳しくなる場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、海外の事業展開に関し、現地拠点と連携しモニタリング、ガバナンス体制を強化するとともに、特に適正な投資判断、為替リスクの軽減等のリスクコントロールを行い、今後もリスク軽減につとめてまいります。
②人材確保について
当社グループは、人員規模が小さく、社内体制も会社規模に応じたものに過ぎません。そのため今後更なる業容拡大を図るためには、当社グループ独自の技術により市場をリードしている反面、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保及び人材の育成が出来ない場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、人材強化を最重要経営課題の一つと認識しており、新卒採用や経験者採用を積極的に展開しております。加えて、更なるリテンション強化のためのインセンティブ導入や評価制度の高度化及び、従業員のエンゲージメントを高めるための仕組みの導入等、人事制度の更なるブラッシュアップを図ってまいります。
③事業投資について
当社グループは、事業シナジーのある事業への投資、子会社化等を積極的に展開しております。このため、今後の投資先、子会社等が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループは、投資先や事業の選定にあたり、当該企業等とのビジネスシナジーに加え、財務状況等の詳細なデューデリジェンスを行い、また投資実行後には経営陣の派遣等を通じ、長期的な目線でのPMIを行うことで、リスク回避につとめております。
④減損リスクについて
当社グループは、継続的な設備投資のほか、事業の成長加速のため、必要に応じ積極的にＭ＆Ａを実施しております。その結果、有形固定資産及び無形固定資産（のれんを含む)を相応に有しております。
有形固定資産及び無形固定資産について簿価が回収できない兆候が認められた場合は、減損テストを行っております。かかるテストの結果、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと認められる場合には、減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、事業の収益性および成長性を考慮した事業ポートフォリオ・マネジメントを導入し、選択と集中による投資判断を行い、将来の減損リスク発生を回避するよう努めております。また、減損リスクの高い事業が顕在化した場合には、モニタリングや業績改善計画を検討し、事業収益性回復の可能性を検討してまいります。
⑤四半期ごとの業績変動について
当社グループは、例年の傾向として１月～３月に売上高が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第４四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみを持って当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第４四半期の業績如何によっては通期の業績が影響を受ける可能性があります。また納品のタイミングによっては、期ずれにより業績の変動要因となる可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、中長期的な安定成長に資する事業ポートフォリオの拡大に取り組んでおり、四半期ごとの業績変動につきましては、傾向としては減少傾向にあります。今後も事業ポートフォリオ及び顧客層の拡大により、変動可能性があるものと想定しておりますが、これらの変動につきましては適切に対応、開示をしてまいります。
⑥知的財産権について
当社グループでは、今後も知的財産権の保護に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、引き続き啓蒙及び社内管理体制を強化するとともに、上記判明時には、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し、解決に努めてまいります。
⑦コーポレート・ガバナンス、内部管理体制について
当社グループは、Ｍ＆Ａも含めたグローバルでの事業拡大を図っており、管理すべき連結子会社等の数も拡大傾向にあることから、グローバルベースでのコーポレート・ガバナンス及び、内部管理体制の強化が必須であり、これら対応に関し、法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、連結ベースの迅速な意思決定とその適切な運営、あるいは規程・マニュアル等の整備を含めた内部管理体制の強化を進めており、これらに加え、監査役会の設置及び内部監査の実施等により、法令やルールを順守する体制を一層充実させてまいります。
⑧災害リスクについて
当社グループでは、地震・台風・洪水・津波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為等が発生した場合、営業活動への影響、物的、人的な損害が発生する可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、上記のような災害リスクへの備えとして、各種システムのインシデント対応あるいは、緊急時における事業継続のための方法や対策を、今後強化してまいります。
(４)情報セキュリティについて
①システム障害及び情報セキュリティについて
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しており、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等の影響を受ける可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生や、サイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(５)その他
①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。また、資金調達と資本の充実を目的として、ストック・オプション以外の新株予約権も発行しております。これらの新株予約権が行使された場合は、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権による潜在株式数は2,677,600株であり当連結会計年度末現在の発行済株式総数14,326,753株の18.7％に相当します。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで経済の持ち直しが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,692百万円（前年同期比21.8％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、Inteligenxia S.A.(以下「Inteligenxia」）を連結子会社とし、第３四半期連結会計期間以降の損益を取り込んだことなどによるものであります。
(売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,007百万円（前年同期比18.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費493百万円、業務委託費368百万円、減価償却費81百万円、サーバー使用料43百万円などであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は607百万円（前期比16.9％増）となりました。この主な内訳は、人件費285百万円、のれん及び顧客関連資産償却費110百万円、業務委託費33百万円、租税公課28百万円、減価償却費22百万円などであります。
（営業利益及び調整後EBITDA）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は77百万円（前期比328.3％増）、調整後EBITDAは301百万円（前期比25.9％増）となり、売上高に対する調整後EBITDAの比率は17.8％となりました。
なお、当連結会計年度より、M&Aを活用し、グローバルな成長を推進している当社グループの特性を踏まえ、当社の事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（※）を開示指標に追加しております。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の経常利益は、匿名組合投資利益43百万円（営業外収益）、外貨建債権債務に係る為替差益44百万円（営業外収益）、支払利息15百万円（営業外費用）を計上したこと等により165百万円（前期比422.9％増）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損69百万円、法人税等合計83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、デジタルマーケティングチームの施策（リアル店舗のDX促進メディア「店舗 DX.com」（https://tenpodx.com/）が立ち上げから短期間でGoogle検索結果１位を獲得するなど）によりリード件数及び商談件数が、キャンペーン施策により受注率がそれぞれ増加したことや、アパレル以外の小売店舗の新規受注獲得などにより、前期の売上高を上回りました。
「FollowUP」の海外展開においては、小売店を運営する企業への営業活動ではなく、大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行っております。ショッピングモールを経由してモール内の全テナントに「FollowUP」を導入することが可能です。当連結会計年度では複数のショッピングモールで全店導入の契約を締結し、前期の売上高を上回りました。
これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で「FollowUP」の顧客である小売店舗で閉店や費用削減が生じた中で、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は556百万円（前期比46.5％増）となり成長させることができました。もっとも、海外子会社ののれんや将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことや販売促進のためのコスト増加によりセグメント損失18百万円（前期は５百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
新規事業では、小売り向けの新規事業企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
当連結会計年度のソーシャルメディア分析事業における当社単体では、ストック型サービスおいて計画を下回ったものの、スポットの案件については計画を上回りました。SIにおいては、第１四半期連結会計期間では受注を苦戦しましたが、コロナ禍でオンライン提案営業が求められることを逆手にとり遠方の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができました。
これによりSIにおいては、第４四半期連結会計期間で大きく売上を伸ばし、通期でも前期を上回りました。
当連結会計年度のAI・システム開発事業における当社単体では、ストック型サービス、スポット型サービスともに計画を下回りました。DSSでは、４月、５月で案件発注の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、下期から立て続けにBaaS（Banking as a Service）プロジェクトを含む複数の案件を受注し、エンジニアのリソースを余らせることなく年度末を迎えたことから、前期に比べて売上高は増加いたしました。
当連結会計年度における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力し、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を取得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,136百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は275百万円（前期比54.3％増）となりました。
※当連結会計年度より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は次の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して132百万円（前年度末比3.1%増）増加し、4,400百万円となりました。
これは、現金及び預金が160百万円、のれんが76百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が191百万円、有形固定資産が28百万円、ソフトウエアが107百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して183百万円（前年度末比13.1%増）増加し、1,582百万円となりました。
これは、短期借入金が82百万円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)が183百万円、未払金が67百万円、未払費用が45百万円増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円（前年度末比1.8%減）減少し、2,818百万円となりました。
これは、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.を完全子会社とするために第三者割当による新株発行を行ったことより、資本金が56百万円増加、資本剰余金が19百万円、非支配株主持分が22百万円それぞれ減少したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が68百万円減少したことを主要因とするものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、160百万円減少し、その結果として1,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、113百万円（前連結会計年度は、169百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92百万円の計上、減価償却費118百万円、のれん償却額96百万円、売上債権の増加△174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、304百万円（前連結会計年度は、508百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円、貸付けによる支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、28百万円（前連結会計年度は、232百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入454百万円及び長期借入金の返済による支出262百万円、短期借入金の減少164百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、事業の特性上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、事業の特性上、受注実績の記載になじまないため、省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
前年同期比(%) |
|
リテールマーケティング（千円） |
556,123 |
146.5 |
|
データ分析ソリューション（千円） |
1,136,390 |
112.5 |
|
合計（千円） |
1,692,513 |
121.8 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
富士通株式会社 |
157,065 |
11.30 |
144,788 |
8.56 |
|
株式会社デジタルガレージ |
113,247 |
8.15 |
187,732 |
11.09 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、M＆Aを活用しグロ－バルな成長を推進しており、そのような授業特性を踏まえ、当社グループの事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA(※)を重要な指標として位置付けております。
(※)調整後EBITDA ＝ 営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M＆A関連費用
当連結会計年度における調整後EBITDAは301百万円であり、前連結会計年度と比較して62百万円増加しました。また、売上高に対する調整後EBITDA比率は17.8%であり、前連結会計年度と比較して0.6ポイント改善しました。引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,692百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益77百万円（前期比328.3％増）、経常利益165百万円（前期比422.9％増）、親会社に帰属する当期純利益２百万円（前期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の売上高の状況は以下のとおりであります。
（リテールマーケティング事業)
リテールマーケティング事業では、国内における売上増加施策が奏功した他、アパレル以外の小売店舗からの新規受注の獲得が売上増加に寄与しました。また、海外においてはショッピングモール内の全店舗への「FollowUP」導入を複数受注した他、Inteligenxiaを連結子会社とし、第３四半期連結会計期間以降の損益を取り込んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は556百万円（前期比46.5％増）となりました。一方、コスト面では海外子会社ののれん償却負担や将来のさらなる成長への投資のために人員強化を行ったことや販売促進を強化したにより、営業費用が増加した結果、セグメント損益は△18百万円（前連結会計年度は△５百万円）となりました。
（データ分析ソリューション)
データ分析ソリューション事業では、主に連結子会社である株式会社ディーエスエスが提供する金融系受託開発やSES事業、ソリッドインテリジェンス株式会社が提供する多言語ソーシャルメディア分析の売上が伸長し、当連結会計年度の売上高は1,136百万円（前期比12.5％増）、セグメント損益は275百万円（前期比54.3％増）となりました。
b. 経営戦略の現状と見通し
2023年３月期も引き続き、収益（売上）の拡大を進めてまいります。
具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
イ． リテールマーケティング
国内
・FollowUPにおいて、顧客ニーズを踏まえた機能のエンハンスによる顧客単価向上施策を実施します。また、ターゲット市場拡大のため、ターゲット市場に最適化した新サービスの市場投下を行うことで売り上げ拡大を目指します。
海外
・大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行い、モール内の小売店舗すべてにFollowUPを導入する戦略を実行していきます。
ロ． データ分析ソリューション
AI・システム開発事業
・当社単体では、昨年度策定したプロジェクトマネジメントポリシーをもとに、リテールマーケティングとのシナジーを追及した大型開発案件を効率的に実施していくことを目指します。
・連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいては、エンジニアのリソース不足を解消し、現在苦労して蓄積している金融・セキュリティに関するノウハウを発揮できるような状況をつくり、より信頼性の高い仕事ができるように取り組むため、採用強化、教育制度や人事考課の見直し、金融開発ナレッジの蓄積・定着や受託開発の経験から派生させた自社プロダクトの開発等に取り組みます。
ソーシャルメディア事業
・「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、機能・サービスを選別し人員の稼働計画を見直すことで営業活動の効率化を行います。
・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。
なお、各プロジェクト等の開始時期や規模等については、当社の一定の仮定に基づく現時点での見通しも含まれるため、連結業績予想をレンジで公表しております。
2023年３月期の連結業績予想は、売上高は2,000百万円～2,200百万円と引き続き成長を見込む一方、更なる成長性実現のための採用強化を含む人件費増加、マーケティング機能強化のためのプロモーション費用投入等により、営業損益は△200百万円～10百万円となりますが、調整後EBITDAでは148百万円～358百万円を見込んでおります。
c. 資本の財源及び資金の流動性の分析
（財務戦略）
当社グループは、安定した財務基盤を維持し、手元資金を十分に確保することで、積極的な投資の機会を確保することを基本的な財務戦略としております。この戦略にもとづき海外事業に積極的に投資を行ってきた結果、当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は113百万円となりました。
（具体的な資金需要と資金調達方法）
当社グループは、主に「FollowUP」のサービス提供のため顧客店舗に設置する機器等の設備投資、サービス拡充目的のためのソフトウエア開発等を行っています。また、事業シナジーがあり利益の増大を見込むことができる事業には、M&Aも含め積極的に投資を行う方針です。これらを実行するための資金調達は、財務安定性の維持と投資のリスクや回収期間を考慮して自己資本、借入及びその組合せのうち最適な方法により資金調達を行う方針です。
（資金の流動性）
営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金と、金融機関からの長期借入金及び当座貸越契約の締結等のさまざまな手段により資金調達を行い、手元資金の流動性を十分に確保しております。
d. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、AI技術のビジネス活用を目的とした研究開発に力を入れております。汎用的な人工知能開発を目標としつつ、先端領域のAI技術の価値をすばやくビジネスへ提供することを目的として、統計的機械学習及びそのソリューションの研究開発を行っております。具体的には、大学や医療機関、他企業などとも連携して、医療・介護や遠隔コミュニケーション、小売・流通業界のDXといった様々な社会課題の解決につながる基礎的なデータ解析技術の研究に力を入れております。また、金融分野のインフラシステム開発における新技術への対応や基盤強化のための研究等も積極的に行っております。