第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,611,634	1,451,431
受取手形、売掛金及び契約資産	306,395	497,935
商品及び製品	44,124	57,986
その他	69,622	66,008
流動資産合計	2,031,777	2,073,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	33,233	89,801
減価償却累計額	△11,648	△40,212
建物及び構築物（純額）	21,585	49,589
工具、器具及び備品	253,289	293,004
減価償却累計額	△119,304	△158,337
工具、器具及び備品（純額）	133,985	134,667
土地	21,150	21,150
有形固定資産合計	176,721	205,407
無形固定資産
のれん	808,457	731,606
ソフトウエア	339,858	447,381
その他	107,931	92,212
無形固定資産合計	1,256,248	1,271,200
投資その他の資産
投資有価証券	※ 153,453	※ 121,453
長期貸付金	359,390	414,591
繰延税金資産	60,926	61,737
保険積立金	164,177	190,610
その他	65,621	62,539
投資その他の資産合計	803,569	850,932
固定資産合計	2,236,539	2,327,540
資産合計	4,268,316	4,400,902

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	487,983	405,970
１年内返済予定の長期借入金	216,208	299,517
未払金	87,282	154,291
未払費用	24,884	69,887
未払法人税等	65,605	70,139
未払消費税等	20,078	24,771
賞与引当金	14,437	19,928
その他	9,839	14,618
流動負債合計	926,320	1,059,125
固定負債
長期借入金	406,389	506,872
繰延税金負債	2,342	-
資産除去債務	10,510	10,510
その他	53,969	6,284
固定負債合計	473,212	523,666
負債合計	1,399,533	1,582,792
純資産の部
株主資本
資本金	1,400,335	1,457,102
資本剰余金	1,186,097	1,166,594
利益剰余金	236,252	238,690
自己株式	△3	△3
株主資本合計	2,822,681	2,862,383
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	2,475	△65,636
その他の包括利益累計額合計	2,475	△65,636
新株予約権	3,966	3,966
非支配株主持分	39,659	17,396
純資産合計	2,868,783	2,818,110
負債純資産合計	4,268,316	4,400,902

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,389,465	1,692,513
売上原価	851,594	1,007,766
売上総利益	537,870	684,747
販売費及び一般管理費	※１,※２ 519,820	※１,※２ 607,436
営業利益	18,049	77,311
営業外収益
受取利息	415	441
助成金収入	2,000	-
匿名組合投資利益	-	43,895
為替差益	20,556	44,212
その他	647	17,278
営業外収益合計	23,619	105,828
営業外費用
支払利息	1,631	15,687
持分法による投資損失	4,141	69
匿名組合投資損失	3,592	-
その他	642	1,825
営業外費用合計	10,007	17,581
経常利益	31,661	165,558
特別利益
投資有価証券売却益	4,880	-
特別利益合計	4,880	-
特別損失
減損損失	※３ 14,291	※３ -
投資有価証券評価損	-	69,919
固定資産除却損	-	3,545
特別損失合計	14,291	73,465
税金等調整前当期純利益	22,250	92,093
法人税、住民税及び事業税	64,186	66,671
法人税等調整額	△10,634	16,743
法人税等合計	53,551	83,415
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,300	8,677
非支配株主に帰属する当期純利益	10,470	6,239
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△41,771	2,438

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△31,300	8,677
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,316	△66,953
その他の包括利益合計	※ 1,316	※ △66,953
包括利益	△29,984	△58,275
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△39,296	△65,673
非支配株主に係る包括利益	9,312	7,398

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益 累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,353,020	1,138,782	278,023	△1	2,769,824	-	-	6	30,347	2,800,179
当期変動額
新株の発行	47,315	47,315			94,630					94,630
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△41,771		△41,771					△41,771
自己株式の取得				△2	△2					△2
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-					-
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）						2,475	2,475	3,959	9,312	15,747
当期変動額合計	47,315	47,315	△41,771	△2	52,856	2,475	2,475	3,959	9,312	68,603
当期末残高	1,400,335	1,186,097	236,252	△3	2,822,681	2,475	2,475	3,966	39,659	2,868,783

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の 包括利益 累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,400,335	1,186,097	236,252	△3	2,822,681	2,475	2,475	3,966	39,659	2,868,783
当期変動額
新株の発行	56,766	56,766			113,533					113,533
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			2,438		2,438					2,438
自己株式の取得					-					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△76,270			△76,270					△76,270
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）						△68,111	△68,111	-	△22,263	△90,375
当期変動額合計	56,766	△19,503	2,438	-	39,701	△68,111	△68,111	-	△22,263	△50,673
当期末残高	1,457,102	1,166,594	238,690	△3	2,862,383	△65,636	△65,636	3,966	17,396	2,818,110

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,250	92,093
減価償却費	119,507	118,048
減損損失	14,291	-
のれん償却額	96,988	96,612
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△233	-
受取利息及び受取配当金	△415	△441
支払利息	1,631	15,687
持分法による投資損益（△は益）	4,141	69
助成金収入	△2,000	-
為替差損益（△は益）	△13,912	△2,462
匿名組合投資損益（△は益）	3,592	△43,895
投資有価証券評価損益（△は益）	-	69,919
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,880	-
売上債権の増減額（△は増加）	49,526	△174,126
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,403	△12,356
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△43,017	63,829
その他	△38,696	△28,581
小計	199,368	194,395
利息及び配当金の受取額	415	441
利息の支払額	△1,631	△15,687
法人税等の支払額	△38,812	△66,063
法人税等の還付額	8,386	-
助成金の受取額	2,000	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,726	113,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	-
有形固定資産の取得による支出	△54,782	△49,866
無形固定資産の取得による支出	△119,060	△140,121
投資有価証券の取得による支出	△10,000	△12,684
投資有価証券の売却による収入	6,072	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △7,833
関係会社株式の取得による支出	-	△30,125
貸付けによる支出	△287,637	△86,940
貸付金の回収による収入	3,000	2,614
保険積立金の積立による支出	△26,432	△26,432
匿名組合出資金の払戻による収入	-	47,320
投資活動によるキャッシュ・フロー	△508,841	△304,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	237,112	454,359
長期借入金の返済による支出	△268,334	△262,949
短期借入金の増減額（△は減少）	172,378	△164,230
株式の発行による収入	87,549	9,210
新株予約権の発行による収入	4,223	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△8,074
自己株式の取得による支出	△2	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	232,928	28,314
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,275	2,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,461	△160,203
現金及び現金同等物の期首残高	1,688,094	1,580,633
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,580,633	※１ 1,420,430

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

　ソリッドインテリジェンス株式会社

　株式会社ディーエスエス

　Jach Technology SpA

　Alianza FollowUP S.A.S.

　Inteligenxia S.A.

当連結会計年度において、Jach Technology SpA がInteligenxia S.A.の普通株式のすべてを取得したことから、連結の範囲に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称

　FollowUP Peru S.A

　Allianza Follow UP Panama S.A

　Follow UP Customer Experience S.L.

　(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称

・持分法を適用した非連結子会社の数　0社

・持分法を適用した関連会社の数　1社

・関連会社の名称　株式会社日本データ取引所

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称

FollowUP Peru S.A

Allianza Follow UP Panama S.A

Follow UP Customer Experience S.L.

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用の非連結子会社はいずれも当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.及びInteligenxia S.A.の決算日は12月31日であります。

　連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～７年）に基づいております。

(4)引当金の計上基準

　貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リーテル分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第８号)において創設させたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年3月13日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業奇形基準適用指針第28号)　2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	808,457	731,606

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、企業結合を重要な成長戦略と位置付けており、企業結合により生じたのれんを連結貸借対照表に計上しております。

　これらののれんにつきましては、20年以内でその効果の及ぶ期間を見積り、その期間にわたって均等に償却しており、当初認識額から償却額を控除した金額を計上しております。また、のれんについては、その評価において価値の棄損が認められた場合には減損損失を測定し計上することとしております。

　のれんの評価にあたっては、のれんが帰属する事業の資産グループにのれんを加えたより大きな単位において、継続した営業損益やキャッシュ・フローのマイナスなど減損の兆候の有無を判定することとしております。

　のれんについて減損の兆候に該当する事象が把握された場合は、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額の合計をその割引前将来キャッシュ・フローの総額と比較し、減損損失の認識の判定を行うこととしております。

　減損損失の測定においては、回収可能価額を事業計画や割引率等の仮定を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定し、のれんとその帰属する事業の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　以上の方針に従い、のれんの評価を行った結果、減損損失の認識は不要と判断しております。

　のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する事業の営業損益やキャッシュ・フローの実績、将来の事業計画等を用いております。当該事業計画においては、将来の売上見込の成長とそれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、連結財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌連結会計年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。

　これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により、のれんに減損の兆候があると判定され、のれんとその帰属する事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

ソフトウェアに係る収益認識

　ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券	23,628千円	69,530千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	78,484千円	75,966千円
給料手当	124,308	183,964
研究開発費	7,202	0
のれん償却額	96,988	96,612
業務委託費	19,290	33,063

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	7,202千円	0千円

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア

　減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、自社利用ソフトウエアの一部サービス及び事業用資産について、事業の選択と集中により注力する分野を見直したことにより、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額14,291千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを零と見込んでいるため、割引計算は行っておりません。

　　　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,316千円	△66,953千円
組替調整額	-	-
計	1,316	△66,953
その他の包括利益合計	1,316	△66,953

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	13,607,791	388,762	－	13,996,553

（注）発行済株式数の普通株式の増加のうち、379,700株は新株予約権の行使によるによるものであり、9,062株は譲渡制限付株式の発行によるものであります。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	3	3	－	6

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	563
	第13回新株予約権	普通株式	－	1,200,000	158,600	1,041,400	1,687
	第14回新株予約権	普通株式	－	1,200,000	－	1,200,000	1,716
合計		－	－	2,400,000	158,600	2,241,400	3,966

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、第11回新株予約権が権利行使条件未達により失効したこと及び第15回新株予約権の発行によるものであります。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

　　第13回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

　　第13回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

　　第14回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	13,996,553	330,200	-	14,326,753

（注）当連結会計年度において、連結子会社の株式取得の対価として当社の普通株式182,910株を発行しています。また、新株予約権の行使により131,000株、取締役及び従業員への報酬制度として譲渡制限株式を発行したことにより16,290株増加しています。

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	6	954	-	960

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加 954株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	563
	第13回新株予約権	普通株式	1,041,400	－	－	1,041,400	1,687
	第14回新株予約権	普通株式	1,200,000	－	－	1,200,000	1,716
合計		－	2,241,400	－	－	2,241,400	3,966

（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,611,634千円	1,451,431千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,000	△31,001
現金及び現金同等物	1,580,633	1,420,430

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たにINTELIGENXIA S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による子会社資金の受入額（純額）は以下のとおりであります。

流動資産	40,220	千円
固定資産	52,703
のれん	58,815
流動負債	△108,958
固定負債	△14,025
株式の取得価額	28,755
現金及び現金同等物	△5,892
未払金	△12,355
差引：取得による支出	△7,833

※３　重要な非資金取引の内容

　当社は、当連結会計年度において連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を追加取得し、完全子会社としています。Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得にあたり、当該株式を現物出資の対価として当社株式を発行しております。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
子会社株式の現物出資による資本金増加額	-千円	48,928千円
子会社株式の現物出資による資本剰余金増加額	-	48,928

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、非上場企業や匿名組合等への出資であり発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。

　長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	362,005	400,443	38,437
資産計	362,005	400,443	38,437
長期借入金	622,598	616,510	△6,088
負債計	622,598	616,510	△6,088

注1　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注2　時価を把握することが極めて困難と認められる株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	123,126
匿名組合等への出資	30,326

(※)匿名組合等への出資については、持分相当額を純額で連結貸借対照表に計上しております。

注3　長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注4　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	415,584	453,794	38,209
資産計	415,584	453,794	38,209
長期借入金	806,389	798,491	△7,894
負債計	806,389	798,491	△7,894

注1　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注2　市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	81,868
匿名組合等への出資	39,585

(※)匿名組合等への出資については、持分相当額を純額で連結貸借対照表に計上しております。

注3　長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注4　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(単位：千円)

区　分	時　価
	レベル1	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	453,794	－	453,794
資産計	－	453,794	－	453,794
長期借入金	－	798,491	－	798,491
負債計	－	798,491	－	798,491

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権及び金銭債務の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
受取手形、売掛金及び契約資産	306,395	－	－	－
長期貸付金	10,381	327,639	23,984	－
合計	316,776	327,639	23,984	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
受取手形、売掛金及び契約資産	497,935	－	－	－
長期貸付金	13,358	402,226	－	－
合計	511,293	402,226	－	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	216,208	198,516	80,479	32,962	19,492	74,938
合計	216,208	198,516	80,479	32,962	19,492	74,938

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	299,517	238,770	117,380	59,248	37,227	54,244
合計	299,517	238,770	117,380	59,248	37,227	54,244

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損69,919千円(特別損失)を計上しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名 当社監査役　１名 当社従業員　13名	当社取締役　４名 当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　250,000株	普通株式　80,000株
付与日	2012年２月14日	2013年３月19日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自　2012年２月14日 至　2014年２月13日	自　2013年３月19日 至　2015年３月18日
権利行使期間	自　2014年２月14日 至　2022年２月13日	自　2015年３月19日 至　2023年３月18日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　４名	当社従業員　１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　360,000株	普通株式　40,000株
付与日	2013年10月29日	2014年３月３日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。
対象勤務期間	自　2013年10月29日 至　2015年10月28日	自　2014年２月18日 至　2016年２月17日
権利行使期間	自　2015年10月29日 至　2023年10月28日	自　2016年２月18日 至　2024年２月17日

	第10回新株予約権	第15回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　７名 その他　４名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　30,000株	普通株式　216,000株
付与日	2014年３月３日	2021年２月２日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役又は従業員等であること。	2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150％を上回った場合。
対象勤務期間	自　2014年２月18日 至　2016年２月17日	自　2021年２月２日 至　2022年３月31日
権利行使期間	自　2016年２月18日 至　2024年２月17日	自　2021年２月３日 至　2029年２月２日

（注）　株式数に換算して記載しております。

　なお、2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		130,000	20,000
権利確定		－	－
権利行使		130,000	－
失効		－	－
未行使残		－	20,000

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		160,000	40,000
権利確定		－	－
権利行使		－	－
失効		－	－
未行使残		160,000	40,000

		第10回新株予約権	第15回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	216,000
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	216,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		1,200	－
権利確定		－	－
権利行使		1,000	－
失効		－	－
未行使残		200	－

（注）2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	70	110
行使時平均株価	（円）	343	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	110	110
行使時平均株価	（円）	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

		第10回新株予約権	第15回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	110	430
行使時平均株価	（円）	418	－
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）１．2010年12月13日付株式分割（１株につき100株の割合）、2014年11月６日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

３．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　44,700千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　37,738千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,123千円	5,481千円
減価償却超過額	18,749	16,928
減損損失	9,496	6,724
資産除去債務	3,278	3,278
資産調整勘定	30,598	16,999
投資有価証券評価損	6,889	28,299
賞与引当金	4,994	6,893
税務上の繰越欠損金（注）２	37,606	44,730
その他	6,025	5,280
繰延税金資産小計	121,762	134,615
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２	△7,319	△5,113
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,957	△35,064
評価性引当額小計（注）１	△28,277	△40,178
繰延税金資産合計	93,485	94,436
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,514	△977
顧客関連資産	△33,048	△21,306
無形固定資産	-	△7,945
その他	△337	△2,469
繰延税金負債合計	△34,901	△32,699
繰延税金資産の純額	58,583	61,737

（注）１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の重要な変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る将来減算一時差異が増加したこと及びそれに伴って繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	37,606	37,606
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,319	△7,319
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	30,286	30,286

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産30,286千円を回収可能と判断した理由は、当連結会計年度にデータセクション株式会社において重要な税務上の繰越欠損金が発生したものの、2022年3月期から連結納税制度を適用することにより、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において控除見込額相当の一時差異等加減算前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※1	-	-	-	-	-	44,730	44,730
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,113	△5,113
繰延税金資産※2	-	-	-	-	-	39,617	39,617

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２．当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、当社の連結納税グループの将来課税所得及び海外の連結子会社の将来課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割	11.9	2.9
税額控除	△33.7	△1.8
のれん償却費	133.5	32.1
連結子会社との税率差異	16.9	3.1
未実現利益消去	14.1	5.4
持分法投資損益	5.7	0.0
評価性引当額の増減	63.0	15.2
その他	△1.4	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	240.7	90.6

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社の連結子会社であるJach Technology SpA（以下「Jach」といいます。）は、2021年7月30日付でInteligenxia S.A.が発行する普通株式の100%を現金により取得し子会社といたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

名称：Inteligenxia S.A.（以下「Inteligenxia」といいます。）

事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売

②企業結合を行った主な理由

　2021年においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界中で継続し、特に海外では日本国内よりも強力なロックダウンを実施していたため、海外におけるリテールテックスタートアップは、1年以上苦戦を強いられているという状況が続いておりました。このような状況下においても、当社の小売店向けBIツールである「FollowUP（フォローアップ）」の海外展開を行うJachは、継続して昨年度実績を上回る導入店舗数及びカメラ設置台数を達成しており、当社グループとしてはこの状況を海外展開強化の絶好の機会ととらえ、更に事業展開を加速させるため優良な競合企業へのM&Aを検討しておりました。そのような中、Jachは、Jachと同じくリテール向けに店舗内カメラの画像解析ソリューションを提供するInteligenxiaを100%子会社化することといたしました。

③企業結合日

2021年７月30日　（みなし取得日　2021年６月30日）

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤結合後企業の名称

企業結合後の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

Jachが被取得企業の議決権の100％を取得したためであります。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2021年7月1日から2021年12月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 49,303千円

　なお、一定期間の業績の達成水準に応じて2023年3月期において最大で約60,000千円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約となっておりますが、現時点では確定していないため、上記の取得原価には条件付取得対価を含めておりません。

　アーンアウト対価の発生により取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　5,981千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

64,515千円

取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間の定額法によっております。

(６) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額

売上高	62,608千円
営業利益	2,418千円

(概算額の算定方法)

　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と当社の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を影響の概算額としております。

　なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。

共通支配下の取引

　当社は、2021年６月15日付で、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.の株式を追加取得し、完全子会社としました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及びその事業内容

名称：Alianza FollowUP S.A.S.（以下「Alianza」といいます。）

事業内容：小売店向けBIツールの開発・販売

②追加取得を行った主な理由

当社は、2019年12月にJachを連結子会社としたことに伴い、同社の子会社であるAlianza を連結子会社といたしましたが、当社グループ内における一層の連携強化や意思決定の迅速化を通じて、成長著しい海外マーケットにおける当社グループの事業を強化することを目的として、当連結会計年度においてAlianza を完全子会社化いたしました。

③企業結合日

2021年6月15日

④企業結合の法的形式

株式の取得

⑤企業結合後の名称

企業結合後の名称に変更はありません。

⑥その他取引の概要に関する事項

追加取得した議決比率は49％であり、当社グループのAlianzaの議決権比率は100％となりました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当社株式	97,856千円
現金	8,074千円
合計	105,931千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

76,270千円

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	合計
収益認識の時期
一時点で移転される財またはサービス	78,708	500,062	578,770
一定期間にわたり移転される財またはサービス	477,415	636,327	1,113,743
合計	556,123	1,136,390	1,692,513
その他の収益	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	556,123	1,136,390	1,692,513

(2)　収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高)	306,395
顧客との契約から生じた債権（期末残高)	475,377
契約資産（期首残高)	－
契約資産（期末残高)	22,558

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、417,885千円であります。当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	(単位：千円)
１年以内	277,340
１年超２年以内	90,808
２年超	49,735

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。 　「リテールマーケティング」は、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。 　「データ分析ソリューション」は、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「InsightIntelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しています。AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいて決済サービス、SES事業、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス、セキュリティサービスを提供しています。新規事業では小売業界向けの新規事業の企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。

　このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当連結会計年度よりリテールマーケティング事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　また、前連結会計年度のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	379,722	1,009,742	1,389,465	-	1,389,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	62,492	62,492	△62,492	-
計	379,722	1,072,234	1,451,957	△62,492	1,389,465
セグメント利益又は損失（△）	△5,036	178,489	173,453	△155,403	18,049
セグメント資産	1,486,577	717,168	2,203,745	2,064,571	4,268,316
その他の項目
減価償却費	69,402	46,165	115,567	3,939	119,507
のれん償却額	74,325	22,662	96,988	-	96,988

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△155,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(２)セグメント資産の調整額2,064,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	78,708	500,062	578,770	-	578,770
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	477,415	636,327	1,113,743	-	1,113,743
顧客との契約から生じる収益	556,123	1,136,390	1,692,513	-	1,692,513
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	556,123	1,136,390	1,692,513	-	1,692,513
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	50,115	50,115	△50,115	-
計	556,123	1,186,505	1,742,628	△50,115	1,692,513
セグメント利益又は損失（△）	△18,323	275,369	257,045	△179,733	77,311
セグメント資産	1,650,883	822,575	2,473,458	1,927,443	4,400,902
その他の項目
減価償却費	93,295	20,672	113,967	4,080	118,048
のれん償却額	73,949	22,662	96,612	-	96,612

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△179,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(２)セグメント資産の調整額1,927,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	合計
379,722	1,009,742	1,389,465

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	チリ	南米その他	合計
1,078,151	221,757	89,556	1,389,465

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	チリ	コロンビア	合計
54,195	93,718	28,808	176,721

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	157,065	データ分析ソリューション

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	合計
556,123	1,136,390	1,692,513

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	チリ	南米その他	合計
1,254,811	276,412	161,289	1,692,513

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	チリ	コロンビア	合計
51,059	124,824	29,523	205,407

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社デジタルガレージ	187,732	データ分析ソリューション

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	全社・消去	合計
減損損失	－	14,291	－	14,291

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	全社・消去	合計
前期償却額	74,325	22,662	－	96,988
前期末残高	655,486	152,971	－	808,457

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	リテール マーケティング	データ分析 ソリューション	全社・消去	合計
当期償却額	73,949	22,662	－	96,612
当期末残高	601,297	130,309	－	731,606

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	CCC SpA (注1)	Santiago, Chile	8百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	2.8%	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 (注3)	65,518	長期貸付金	79,838
							利息の受取 (注4)	2,254
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Invesiones Santa Olga SpA (注2)	Santiago, Chile	39百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	1.4%	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 (注3)	35,809	長期貸付金	44,658
							利息の受取 (注4)	2,254
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Inversiones Cuatro C SpA (注2)	Santiago, Chile	8百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	－	役員の兼任 事務所等の賃借	事務所等の賃借 (注5)	14,594	未払金	1,309

(注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。

(注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

(注)3. 貸付金の最終弁済期日は2025年12月となっております。なお、担保の提供は受けていません。

(注)4. 貸付金の金利条件については市場金利を参考して決定しております。

(注)5. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金または出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	CCC SpA (注1)	Santiago, Chile	8百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	2.8%	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 (注3)	3,093	長期貸付金	91,547
							利息の受取 (注4)	2,938
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Invesiones Santa Olga SpA (注2)	Santiago, Chile	39百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	1.4%	役員の兼任 資金の貸付	資金の貸付 (注3)	668	長期貸付金	50,035
							利息の受取 (注4)	1,605
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Inversiones Cuatro C SpA (注2)	Santiago, Chile	8百万チリペソ	投資及びアドバイザリー業務	－	役員の兼任 事務所等の賃借	事務所等の賃借 (注5)	13,265	未払金	1,054

(注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。

(注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

(注)3. 貸付金の最終弁済期日は2026年9月となっております。なお、担保の提供は受けていません。

(注)4. 貸付金の金利条件については市場金利を参考して決定しております。

(注)5. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	201.85円	195.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△3.02円	0.17円
潜在株式調整後１株当たり純利益	－	0.16円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△41,771	2,438
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△41,771	2,438
期中平均株式数（株）	13,817,520	14,182,364
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	236,752
（うち新株予約権（株））	－	(236,752)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第13回新株予約権　1,041,400株 第14回新株予約権　1,200,000株 第15回新株予約権　　216,000株

（重要な後発事象）

　当社は2022年6月14日の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議いたしました。その概要は下記のとおりであります。

１．投資有価証券の売却理由

投資先企業の譲渡要請に応じるため。

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式	当社が保有する非上場有価証券 1 銘柄
（２）売却日	2022年７月11日（予定）
（３）投資有価証券売却益	102百万円（見込み）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	487,983	405,970	1.23	－
1年以内に返済予定の長期借入金	216,208	299,517	0.94	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	406,389	506,872	1.57	2023年～2030年
合計	1,110,582	1,212,359	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	238,770	117,380	59,248	37,227

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	342,469	721,575	1,154,365	1,692,513
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円）	24,900	22,508	43,562	92,093
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)（千円）	845	△426	△242	2,438
１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期(当期)純損失(△)（円）	0.06	△0.03	△0.02	0.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	0.06	△0.09	△0.01	0.19