２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,209,198

1,050,566

売掛金及び契約資産

※ 106,065

※ 208,000

商品

21,981

22,829

前払費用

17,844

15,434

１年内回収予定の長期貸付金

※ 31,278

※ 57,232

その他

※ 19,129

※ 39,229

流動資産合計

1,405,498

1,393,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,620

17,254

工具、器具及び備品

9,269

9,862

土地

21,150

21,150

有形固定資産合計

51,041

48,267

無形固定資産

 

 

のれん

55,699

48,016

ソフトウエア

99,331

149,726

顧客関連資産

80,717

69,583

無形固定資産合計

235,747

267,326

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

117,746

57,085

関係会社株式

1,242,933

1,389,212

長期貸付金

※ 418,085

※ 541,348

繰延税金資産

52,912

23,662

長期未収入金

※ 13,565

※ 31,158

保険積立金

164,177

190,610

その他

43,946

37,240

投資その他の資産合計

2,053,368

2,270,318

固定資産合計

2,340,157

2,585,912

資産合計

3,745,655

3,979,206

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

480,000

350,000

１年内返済予定の長期借入金

161,854

245,354

未払金

16,917

36,567

未払費用

7,139

7,805

未払法人税等

8,840

13,759

未払消費税等

-

8,232

前受金

1,944

2,594

預り金

1,798

1,960

その他

※ 1,300

※ 1,301

流動負債合計

679,795

667,575

固定負債

 

 

長期借入金

296,186

404,012

資産除去債務

9,000

9,000

その他

1,956

978

固定負債合計

307,142

413,990

負債合計

986,937

1,081,565

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,400,335

1,457,102

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,172,118

1,228,885

資本剰余金合計

1,172,118

1,228,885

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

182,300

207,688

利益剰余金合計

182,300

207,688

自己株式

△3

△3

株主資本合計

2,754,751

2,893,673

新株予約権

3,966

3,966

純資産合計

2,758,718

2,897,640

負債純資産合計

3,745,655

3,979,206

 

②【損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

 当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※１ 420,515

※１ 450,371

売上原価

307,740

266,720

売上総利益

112,775

183,651

販売費及び一般管理費

※１,※２ 193,504

※１,※２ 209,430

営業損失（△）

△80,728

△25,779

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 14,547

※１ 20,494

受取配当金

※１ 25,000

※１ 25,000

為替差益

19,869

58,922

匿名組合投資利益

-

43,895

その他

57

3,087

営業外収益合計

59,475

151,400

営業外費用

 

 

支払利息

4,136

4,276

匿名組合投資損失

3,592

-

その他

230

1,309

営業外費用合計

7,959

5,585

経常利益又は経常損失（△）

△29,212

120,034

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

4,880

-

特別利益合計

4,880

-

特別損失

 

 

減損損失

14,291

-

投資有価証券評価損

-

69,919

特別損失合計

14,291

69,919

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△38,623

50,114

法人税、住民税及び事業税

5,272

△4,524

法人税等調整額

3,685

29,250

法人税等合計

8,958

24,726

当期純利益又は当期純損失（△）

△47,581

25,388

 

 

 

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,353,020

1,124,803

1,124,803

229,882

229,882

△1

2,707,705

6

2,707,711

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

47,315

47,315

47,315

 

 

 

94,630

 

94,630

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

△47,581

△47,581

 

△47,581

 

△47,581

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△2

△2

 

△2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

3,959

3,959

当期変動額合計

47,315

47,315

47,315

△47,581

△47,581

△2

47,046

3,959

51,006

当期末残高

1,400,335

1,172,118

1,172,118

182,300

182,300

△3

2,754,751

3,966

2,758,718

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,400,335

1,172,118

1,172,118

182,300

182,300

△3

2,754,751

3,966

2,758,718

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

56,766

56,766

56,766

 

 

 

113,533

 

113,533

当期純利益又は当期純損失（△）

 

 

 

25,388

25,388

 

25,388

 

25,388

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

-

-

当期変動額合計

56,766

56,766

56,766

25,388

25,388

-

138,922

-

138,922

当期末残高

1,457,102

1,228,885

1,228,885

207,688

207,688

△3

2,893,673

3,966

2,897,640

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

 

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。

 

５．重要な収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リーテル分野において当社の独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

 

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

　当社は、翌事業年度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第８号)において創設させたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年3月13日)第3項の取扱いにより。「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業奇形基準適用指針第28号)　2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年8月12日)を適用する予定であります。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

ソフトウェアに係る収益認識

　ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の財務諸表及び一株当たり情報に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,242,933

1,389,212

 

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　これらの関係会社株式につきましては、市場価格のない有価証券として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。

　これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50％以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。

　以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。

　関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。また、新型コロナウイルス感染症による影響についても、財務諸表作成時に入手可能な情報を踏まえて会計上の見積りを実施しており、翌事業年度を通じて一定の影響が継続することを見込んでおります。

　これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

96,407千円

164,052千円

長期金銭債権

431,651

569,277

短期金銭債務

1,300

1,300

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

63,908千円

70,495千円

営業取引以外の取引高

 

 

経営指導料

29,583

29,815

受取利息

14,530

20,238

受取配当金

25,000

25,000

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度91％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

　当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

役員報酬

41,688千円

41,785千円

給料手当

33,419

47,126

業務委託費

15,666

17,405

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,242,933千円）は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,389,212千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,103千円

3,228千円

減価償却超過額

16,644

9,842

減損損失

9,496

6,724

資産除去債務

2,755

2,755

資産調整勘定

30,598

16,999

投資有価証券評価損

6,889

28,299

税務上の繰越欠損金

37,606

16,048

その他

1,656

1,705

繰延税金資産小計

106,752

85,602

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△7,319

△5,113

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△20,341

△34,542

評価性引当額合計

△27,661

△39,656

繰延税金資産合計

79,090

45,946

繰延税金負債

 

 

資産除去費用

△1,462

△977

顧客関連資産

△24,715

△21,306

繰延税金負債合計

△26,178

△22,283

繰延税金資産の純額

52,912

23,662

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

△1.3

0.8

受取配当金等永久に益金にされない項目

19.8

△15.3

住民税均等割

△5.9

4.6

のれん償却費

△6.1

4.7

連結子会社との税率差異

-

△0.5

評価性引当額の増減

△52.2

28.0

その他

△8.1

△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.2

49.3

 

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

 

 

 

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 
（重要な後発事象）

 

　当社は2022年6月14日の取締役会決議に基づき、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議いたしました。その概要は下記のとおりであります。

 

１．投資有価証券の売却理由

投資先企業の譲渡要請に応じるため。

 

２．投資有価証券売却の内容

（１）売却株式

当社が保有する非上場有価証券 1 銘柄

（２）売却日

2022年７月11日（予定）

（３）投資有価証券売却益

102百万円（見込み）

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

20,620

-

-

3,366

17,254

13,456

 

工具、器具及び備品

9,269

7,962

-

7,369

9,862

46,978

 

土地

21,150

-

-

-

21,150

-

 

計

51,041

7,962

-

10,735

48,267

60,435

無形固定資産

のれん

55,699

-

-

7,682

48,016

-

 

ソフトウエア

99,331

68,339

-

17,944

149,726

-

 

顧客関連資産

80,717

-

-

11,133

69,583

-

 

計

235,747

68,339

-

36,759

267,326

-

 

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

事業利用機材、ＰＣ購入

7,962千円

ソフトウエア

制作中の自社利用ソフトウエア

68,339千円

 

 
【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。