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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
４ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
５ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
10 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言が解除されましたが、依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通業界の国内市場（投資金額）についても人手不足への対策として、業務効率化を目的とした投資が積極的に行われるとみられ、2030年度予測は2019年度比6.5倍の2,375億円と予測されています（富士キメラ総研「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
12月８日には、５社（株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス、株式会社アイリッジ、株式会社Qoil、株式会社Flow Solutions、当社）共催ウェビナー『「リテールDXプラットフォーム」～小売のDXはここから始まる～』を開催するなど、人員強化を行ったデジタルマーケティングチームにより、リード獲得のための施策を実行いたしました。
この他、引き続き組織体制及び人員の強化のため積極的に採用活動を実施しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,154百万円（前年同四半期比15.0％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、第２四半期連結会計期間に子会社化したINTELIGENXIA S.A.（以下「INTELIGENXIA」といいます。）の損益を取り込んだことなどによるものであります。
（売上原価）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は709百万円（前年同四半期比14.7％増）となりました。この主な内訳は、人件費357百万円、業務委託費242百万円、減価償却費59百万円、サーバー使用料31百万円などであります。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は439百万円（前年同四半期比16.5％増）となりました。この主な内訳は、人件費206百万円、業務委託費24百万円、のれん及び顧客関連資産償却費81百万円、支払報酬料24百万円、地代家賃22百万円、租税公課22百万円などであります。
なお、売上原価並びに販売費及び一般管理費における人件費の増加の主な要因は、INTELIGENXIAの損益を取り込んだこと、サービス拡充、受注の増加及び増加した受注への対応のための、エンジニア及びデジタルマーケティング要員の採用にあります。
上記より、売上高1,154百万円（前年同四半期比15.0％増）、営業利益５百万円（前年同四半期比39.0％減）、第１四半期連結会計期間において匿名組合投資利益45百万円を営業外収益に計上したこと、当第３四半期連結会計期間において銀行からの借り入れに伴う支払利息８百万円を営業外費用に計上したことなどから経常利益47百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、当社の事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（※）を開示指標に追加しております。当第３四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、167百万円（前年同四半期比2.5％減）となりました。
※調整後EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費（顧客関連資産償却を含む）+株式報酬費+M&A関連費+構造改革費+その他の調整項目
第１四半期連結会計期間より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
第３四半期連結累計期間における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、第２四半期までの施策が実を結び始め、アパレル以外の小売店舗の新規受注獲得などにより、第２四半期に引き続き前年同期の売上高を上回りました。引き続きストック売上の積み増しのためデジタルマーケティングチームと連携しつつリードの獲得及び新規顧客の獲得を継続してまいります。
「FollowUP」の海外展開においては、成長のため次の取り組みを行いました。１つ目は、「FollowUP」チームとINTELIGENXIAの統合です。２つ目は、「FollowUP」の機能強化（ERPとCRMの導入）のための提携企業との交渉です。３つ目は、コロンビアとペルーのショッピングモールでの全店導入契約の締結です。４つ目は、スペインの複数のショッピングモールとの契約交渉です。
これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響の中でも、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は373百万円（前年同四半期比37.4％増）となり成長させることができました。もっとも、将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことや販売促進のためのコスト増加によりセグメント損失11百万円（前年同四半期は８百万円のセグメント利益）となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるソーシャルメディア分析事業の当社では、スポットの案件については前年同四半期に比べ微増しているものの、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、解約率を減少させるための施策及び新規顧客獲得量を増加させるための施策を行っております。SIにおいては、第１四半期連結会計期間において受注に苦戦したこともあり前年同四半期に比べ売上高が微減となっておりますが、コロナ禍でオンラインでの提案営業が求められることを逆手にとり全国の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができており、期ずれ計上などが生じない限り通期においては前年を上回る見込みで推移しております。
当第３四半期連結累計期間におけるAI・システム開発事業の当社では、ストック型サービスおいて前年同四半期に比べ減少しているため、売上増加のため受注率を増加させる方針です。また、DSSでは、４月、５月で案件の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、７月以降順調にプロジェクトを稼働できており、第２四半期から引き続き、前年同四半期に比べて売上高は増加しております。引き続きプロジェクトの稼働を年度末まで進め、売上予算の達成を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間における新規事業は、引き続き小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は780百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は135百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して75百万円（前年度末比1.8％増）増加し、4,343百万円となりました。
これは、短期借入金の返済などにより現金及び預金が259百万円減少した一方で、第２四半期連結会計期間にINTELIGENXIA S.A.を子会社化したことなどにより投資その他の資産が111百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が123百万円、ソフトウエアが47百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して98百万円（前年度末比7.0％増）増加し、1,497百万円となりました。
これは、短期借入金が217百万円減少したものの、長期借入金が84百万円、１年内返済予定の長期借入金が158百万円、未払費用が38百万円、未払金が57百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して23百万円（前年度末比0.8％減）減少し、2,845百万円となりました。
これは、第１四半期連結会計期間に連結子会社であるコロンビア法人Alianza FollowUP S.A.S.株式の追加取得及びAlianzaの株式の現物出資を内容とする第三者割当による新株発行を行ったこと、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式としての新株発行を行ったこと等により、資本金が53百万円増加し、資本剰余金が22百万円、非支配株主持分が23百万円それぞれ減少したこと、及び、海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が30百万円減少したことを主要因とするものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日に「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」にて公表いたしました2022年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
1,611,634 |
1,352,401 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
306,395 |
429,760 |
|
商品及び製品 |
44,124 |
41,211 |
|
その他 |
69,622 |
94,033 |
|
流動資産合計 |
2,031,777 |
1,917,406 |
|
固定資産 |
|
|
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有形固定資産 |
176,721 |
244,181 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
259,166 |
306,340 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
80,691 |
119,732 |
|
のれん |
808,457 |
744,738 |
|
その他 |
107,931 |
96,063 |
|
無形固定資産合計 |
1,256,248 |
1,266,874 |
|
投資その他の資産 |
803,569 |
915,204 |
|
固定資産合計 |
2,236,539 |
2,426,260 |
|
資産合計 |
4,268,316 |
4,343,666 |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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短期借入金 |
487,983 |
270,942 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,208 |
374,319 |
|
未払金 |
87,282 |
144,347 |
|
未払費用 |
24,884 |
63,732 |
|
未払法人税等 |
65,605 |
43,954 |
|
未払消費税等 |
20,078 |
29,429 |
|
賞与引当金 |
14,437 |
9,228 |
|
その他 |
9,839 |
13,530 |
|
流動負債合計 |
926,320 |
949,485 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
406,389 |
490,850 |
|
繰延税金負債 |
2,342 |
- |
|
資産除去債務 |
10,510 |
10,510 |
|
その他 |
53,969 |
47,136 |
|
固定負債合計 |
473,212 |
548,497 |
|
負債合計 |
1,399,533 |
1,497,982 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,400,335 |
1,454,302 |
|
資本剰余金 |
1,186,097 |
1,163,794 |
|
利益剰余金 |
236,252 |
236,009 |
|
自己株式 |
△3 |
△3 |
|
株主資本合計 |
2,822,681 |
2,854,102 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,475 |
△28,437 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,475 |
△28,437 |
|
新株予約権 |
3,966 |
3,966 |
|
非支配株主持分 |
39,659 |
16,052 |
|
純資産合計 |
2,868,783 |
2,845,684 |
|
負債純資産合計 |
4,268,316 |
4,343,666 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
売上高 |
1,004,194 |
1,154,365 |
|
売上原価 |
618,676 |
709,728 |
|
売上総利益 |
385,517 |
444,636 |
|
販売費及び一般管理費 |
377,288 |
439,614 |
|
営業利益 |
8,228 |
5,022 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
342 |
412 |
|
匿名組合投資利益 |
- |
47,753 |
|
助成金収入 |
2,000 |
- |
|
その他 |
634 |
10,599 |
|
営業外収益合計 |
2,977 |
58,765 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,354 |
11,148 |
|
持分法による投資損失 |
5,282 |
2,016 |
|
匿名組合投資損失 |
877 |
- |
|
為替差損 |
8,763 |
979 |
|
その他 |
602 |
2,547 |
|
営業外費用合計 |
17,879 |
16,691 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△6,673 |
47,096 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
- |
3,533 |
|
特別損失合計 |
- |
3,533 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△6,673 |
43,562 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
47,850 |
29,248 |
|
法人税等調整額 |
△31,054 |
9,660 |
|
法人税等合計 |
16,796 |
38,909 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△23,469 |
4,653 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
7,080 |
4,895 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△30,550 |
△242 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△23,469 |
4,653 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△19,927 |
△29,754 |
|
その他の包括利益合計 |
△19,927 |
△29,754 |
|
四半期包括利益 |
△43,396 |
△25,101 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△47,326 |
△31,155 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
3,929 |
6,054 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ソフトウェアに係る収益認識
ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
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リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
272,235 |
731,958 |
1,004,194 |
- |
1,004,194 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
63,061 |
63,061 |
△63,061 |
- |
|
計 |
272,235 |
795,020 |
1,067,255 |
△63,061 |
1,004,194 |
|
セグメント利益 |
8,048 |
131,052 |
139,100 |
△130,871 |
8,228 |
（注）１．セグメント利益の調整額は△130,871千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
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売上高 |
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一時点で移転される財又は サービス |
21,050 |
310,449 |
331,500 |
- |
331,500 |
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一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
352,899 |
469,965 |
822,865 |
- |
822,865 |
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顧客との契約から生じる収益 |
373,950 |
780,414 |
1,154,365 |
- |
1,154,365 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
373,950 |
780,414 |
1,154,365 |
- |
1,154,365 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
81,010 |
81,010 |
△81,010 |
- |
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計 |
373,950 |
861,424 |
1,235,375 |
△81,010 |
1,154,365 |
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セグメント利益又は 損失（△） |
△11,869 |
135,081 |
123,211 |
△118,189 |
5,022 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△118,189千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、第１四半期連結累計期間よりリテールマーケティング事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当第３四半期連結累計期間におきましては、リテールマーケティングとソーシャルメディア分析やAI・システム開発、新規事業等のデータ分析に関する既存事業を行うデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。