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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで経済の持ち直しが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,692百万円（前年同期比21.8％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、INTELIGENXIA S.A.(以下「INTELIGENXIA」）を連結子会社とし、第３四半期連結会計期間以降の損益を取り込んだことなどによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,007百万円（前年同期比18.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費493百万円、業務委託費368百万円、減価償却費81百万円、サーバー使用料43百万円などであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は607百万円（前年同期比16.9％増）となりました。この主な内訳は、人件費285百万円、のれん及び顧客関連資産償却費110百万円、業務委託費33百万円、租税公課28百万円、減価償却費22百万円などであります。
売上原価並びに販売費及び一般管理費における人件費の増加の主な要因は、INTELIGENXIAの損益を取り込んだこと、サービス拡充、受注の増加施策の実施及び増加した受注への対応のためエンジニア及びデジタルマーケティング要員を採用したことなどにあります。
（営業利益及び調整後EBITDA）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は77百万円（前年同期比328.3％増）、調整後EBITDAは301百万円（前年同期比25.9％増）となり、売上高調整後EBITDA比率は17.8％となりました。
なお、当連結会計年度より、M&Aを活用し、グローバルな成長を推進している当社グループの特性を踏まえ、当社の事業活動におけるキャッシュ・フロー創出力を示す指標として調整後EBITDA（※）を開示指標に追加しております。
※調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の経常利益は、匿名組合投資利益43百万円（営業外収益）、外貨建債権債務に係る為替差益44百万円（営業外収益）、支払利息15百万円（営業外費用）を計上したこと等により165百万円（前年同期比422.9％増）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損69百万円、法人税等合計83百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２百万円（前年同期は41百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、第１四半期連結会計期間に一時的な割引を行った一方で、デジタルマーケティングチームの施策（リアル店舗のDX促進メディア「店舗 DX.com」（https://tenpodx.com/）が立ち上げから短期間でGoogle検索結果１位を獲得するなど）によりリード件数及び商談件数が、キャンペーン施策により受注率がそれぞれ増加したことや、アパレル以外の小売店舗の新規受注獲得などにより、前年同期の売上高を上回りました。
「FollowUP」の海外展開においては、小売店を運営する企業への営業活動ではなく、大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行っております。ショッピングモールを経由してモール内の全テナントに「FollowUP」を導入することが可能です。当連結会計年度では複数のショッピングモールで全店導入の契約を締結し、前年同期の売上高を上回りました。
これらのように世界的な新型コロナウイルス感染症の影響で「FollowUP」の顧客である小売店舗で閉店や費用削減が生じた中で、積極的に売上獲得のための施策を実行した結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は556百万円（前年同期比46.5％増）となり成長させることができました。もっとも、海外子会社ののれんや将来のさらなる成長への投資のためにデジタルマーケティングチームの強化などの人材採用を行ったことや販売促進のためのコスト増加によりセグメント損失18百万円（前年同期は５百万円のセグメント損失）となりました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）では、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
新規事業では、小売り向けの新規事業企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
当連結会計年度のソーシャルメディア分析事業における当社単体では、ストック型サービスおいて計画を下回ったものの、スポットの案件については計画を上回りました。SIにおいては、第１四半期連結会計期間では受注を苦戦しましたが、コロナ禍でオンライン提案営業が求められることを逆手にとり遠方の自治体に営業を行う施策が奏功し各地の自治体における多言語ソーシャルメディア分析の需要をとらえることができました。これによりSIにおいては、第４四半期連結会計期間で大きく売上を伸ばし、通期でも前年同期を上回りました。
当連結会計年度のAI・システム開発事業における当社単体では、ストック型サービス、スポット型サービスともに計画を下回りました。DSSでは、４月、５月で案件発注の遅延などにより第１四半期連結会計期間では苦戦したものの、下期から立て続けにBaaS（Banking as a Service）プロジェクトを含む複数の案件を受注し、エンジニアのリソースを余らせることなく年度末を迎えたことから、前年同期に比べて売上高は増加いたしました。
当連結会計年度における新規事業は、小売り向けの新規事業企画開発や医療系新規事業の開発に注力し、医療機器製造業登録及び第二種医療機器製造販売業許可を取得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は1,136百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は275百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
※当連結会計年度より、従前のソーシャル・ビッグデータの単一セグメントから、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションにセグメントを区分しております。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して132百万円（前年度末比3.1%増）増加し、4,400百万円となりました。
これは、現金及び預金が160百万円、のれんが76百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が191百万円、有形固定資産が28百万円、ソフトウエアが107百万円増加したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して183百万円（前年度末比13.1%増）増加し、1,582百万円となりました。
これは、短期借入金が82百万円減少した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む)が183百万円、未払金が67百万円、未払費用が45百万円増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して50百万円（前年度末比1.8%減）減少し、2,818百万円となりました。
これは、連結子会社であるAlianza FollowUP S.A.S.を完全子会社とするために第三者割当による新株発行を行ったことより、資本金が56百万円増加、資本剰余金が19百万円、非支配株主持分が22百万円それぞれ減少したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が68百万円減少したことを主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、160百万円減少し、その結果として1,420百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、112百万円（前連結会計年度は、169百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益92百万円の計上、減価償却費118百万円、のれん償却額96百万円、売上債権の増加△174百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、311百万円（前連結会計年度は、508百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出140百万円、貸付けによる支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、36百万円（前連結会計年度は、232百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入454百万円及び長期借入金の返済による支出262百万円、短期借入金の減少△164百万円等によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年３月期 （連結） |
2022年３月期 （連結） |
|
自己資本比率（％） |
66.2 |
63.5 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
150.5 |
101.9 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
6.5 |
10.8 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
104.0 |
7.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2023年３月期も引き続き、収益（売上）の拡大を進めてまいります。
具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
イ． リテールマーケティング
「国内」
・FollowUPにおいて、顧客ニーズを踏まえた機能のエンハンスによる顧客単価向上施策を実施します。また、ターゲット市場拡大のため、ターゲット市場に最適化した新サービスの市場投下を行うことで売り上げ拡大を目指します。
「海外」
・大型のショッピングモールを運営するデベロッパーなどに営業活動を行い、モール内の小売店舗すべてにFollowUPを導入する戦略を実行していきます。
ロ． データ分析ソリューション
「AI・システム開発事業」
・当社単体では、昨年度策定したプロジェクトマネジメントポリシーをもとに、リテールマーケティングとのシナジーを追及した大型開発案件を効率的に実施していくことを目指します。
・連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいては、エンジニアのリソース不足を解消し、現在苦労して蓄積している金融・セキュリティに関するノウハウを発揮できるような状況をつくり、より信頼性の高い仕事ができるように取り組むため、採用強化、教育制度や人事考課の見直し、金融開発ナレッジの蓄積・定着や受託開発の経験から派生させた自社プロダクトの開発等に取り組みます。
「ソーシャルメディア事業」
・「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、機能・サービスを選別し人員の稼働計画を見直すことで営業活動の効率化を行います。
・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。
なお、各プロジェクト等の開始時期や規模等については、当社の一定の仮定に基づく現時点での見通しも含まれるため、連結業績予想をレンジで公表しております。
2023年３月期の連結業績予想は、売上高は2,000百万円～2,200百万円と引き続き成長を見込む一方、更なる成長性実現のための採用強化を含む人件費増加、マーケティング機能強化のためのプロモーション費用投入等により、営業損益は△200百万円～10百万円となりますが、調整後EBITDAでは148百万円～358百万円を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,611,634 |
1,451,431 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
306,395 |
497,935 |
|
商品及び製品 |
44,124 |
57,986 |
|
その他 |
69,622 |
66,008 |
|
流動資産合計 |
2,031,777 |
2,073,361 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
33,233 |
89,801 |
|
減価償却累計額 |
△11,648 |
△40,212 |
|
建物及び構築物（純額） |
21,585 |
49,589 |
|
工具、器具及び備品 |
253,289 |
293,004 |
|
減価償却累計額 |
△119,304 |
△158,337 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
133,985 |
134,667 |
|
土地 |
21,150 |
21,150 |
|
有形固定資産合計 |
176,721 |
205,407 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
808,457 |
731,606 |
|
ソフトウエア |
339,858 |
447,381 |
|
その他 |
107,931 |
92,212 |
|
無形固定資産合計 |
1,256,248 |
1,271,200 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
153,453 |
121,453 |
|
長期貸付金 |
359,390 |
414,591 |
|
繰延税金資産 |
60,926 |
61,737 |
|
保険積立金 |
164,177 |
190,610 |
|
その他 |
65,621 |
62,539 |
|
投資その他の資産合計 |
803,569 |
850,932 |
|
固定資産合計 |
2,236,539 |
2,327,540 |
|
資産合計 |
4,268,316 |
4,400,902 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
487,983 |
405,970 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
216,208 |
299,517 |
|
未払金 |
87,282 |
154,291 |
|
未払費用 |
24,884 |
69,887 |
|
未払法人税等 |
65,605 |
70,139 |
|
未払消費税等 |
20,078 |
24,771 |
|
賞与引当金 |
14,437 |
19,928 |
|
その他 |
9,839 |
14,618 |
|
流動負債合計 |
926,320 |
1,059,125 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
406,389 |
506,872 |
|
繰延税金負債 |
2,342 |
- |
|
資産除去債務 |
10,510 |
10,510 |
|
その他 |
53,969 |
6,284 |
|
固定負債合計 |
473,212 |
523,666 |
|
負債合計 |
1,399,533 |
1,582,792 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,400,335 |
1,457,102 |
|
資本剰余金 |
1,186,097 |
1,166,594 |
|
利益剰余金 |
236,252 |
238,690 |
|
自己株式 |
△3 |
△3 |
|
株主資本合計 |
2,822,681 |
2,862,383 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
2,475 |
△65,636 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,475 |
△65,636 |
|
新株予約権 |
3,966 |
3,966 |
|
非支配株主持分 |
39,659 |
17,396 |
|
純資産合計 |
2,868,783 |
2,818,110 |
|
負債純資産合計 |
4,268,316 |
4,400,902 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,389,465 |
1,692,513 |
|
売上原価 |
851,594 |
1,007,766 |
|
売上総利益 |
537,870 |
684,747 |
|
販売費及び一般管理費 |
519,820 |
607,436 |
|
営業利益 |
18,049 |
77,311 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
415 |
441 |
|
助成金収入 |
2,000 |
- |
|
匿名組合投資利益 |
- |
43,895 |
|
為替差益 |
20,556 |
44,212 |
|
その他 |
647 |
17,278 |
|
営業外収益合計 |
23,619 |
105,828 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,631 |
15,687 |
|
持分法による投資損失 |
4,141 |
69 |
|
匿名組合投資損失 |
3,592 |
- |
|
その他 |
642 |
1,825 |
|
営業外費用合計 |
10,007 |
17,581 |
|
経常利益 |
31,661 |
165,558 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
4,880 |
- |
|
特別利益合計 |
4,880 |
- |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
14,291 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
- |
69,919 |
|
固定資産除却損 |
- |
3,545 |
|
特別損失合計 |
14,291 |
73,465 |
|
税金等調整前当期純利益 |
22,250 |
92,093 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
64,186 |
66,671 |
|
法人税等調整額 |
△10,634 |
16,743 |
|
法人税等合計 |
53,551 |
83,415 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△31,300 |
8,677 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
10,470 |
6,239 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△41,771 |
2,438 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△31,300 |
8,677 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
1,316 |
△66,953 |
|
その他の包括利益合計 |
1,316 |
△66,953 |
|
包括利益 |
△29,984 |
△58,275 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△39,296 |
△65,673 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
9,312 |
7,398 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
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|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,353,020 |
1,138,782 |
278,023 |
△1 |
2,769,824 |
- |
- |
6 |
30,347 |
2,800,179 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
47,315 |
47,315 |
|
|
94,630 |
|
|
|
|
94,630 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△41,771 |
|
△41,771 |
|
|
|
|
△41,771 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2 |
△2 |
|
|
|
|
△2 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
2,475 |
2,475 |
3,959 |
9,312 |
15,747 |
|
当期変動額合計 |
47,315 |
47,315 |
△41,771 |
△2 |
52,856 |
2,475 |
2,475 |
3,959 |
9,312 |
68,603 |
|
当期末残高 |
1,400,335 |
1,186,097 |
236,252 |
△3 |
2,822,681 |
2,475 |
2,475 |
3,966 |
39,659 |
2,868,783 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
その他の 包括利益 累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
1,400,335 |
1,186,097 |
236,252 |
△3 |
2,822,681 |
2,475 |
2,475 |
3,966 |
39,659 |
2,868,783 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
56,766 |
56,766 |
|
|
113,533 |
|
|
|
|
113,533 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
2,438 |
|
2,438 |
|
|
|
|
2,438 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
- |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△76,270 |
|
|
△76,270 |
|
|
|
|
△76,270 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△68,111 |
△68,111 |
- |
△22,263 |
△90,375 |
|
当期変動額合計 |
56,766 |
△19,503 |
2,438 |
- |
39,701 |
△68,111 |
△68,111 |
- |
△22,263 |
△50,673 |
|
当期末残高 |
1,457,102 |
1,166,594 |
238,690 |
△3 |
2,862,383 |
△65,636 |
△65,636 |
3,966 |
17,396 |
2,818,110 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
22,250 |
92,093 |
|
減価償却費 |
119,507 |
118,048 |
|
減損損失 |
14,291 |
- |
|
のれん償却額 |
96,988 |
96,612 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△233 |
- |
|
受取利息及び受取配当金 |
△415 |
△441 |
|
支払利息 |
1,631 |
15,687 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
4,141 |
69 |
|
助成金収入 |
△2,000 |
- |
|
為替差損益（△は益） |
△13,912 |
△2,462 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
3,592 |
△43,895 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
- |
69,919 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,880 |
- |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
49,526 |
△174,126 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△9,403 |
△12,356 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△43,017 |
63,829 |
|
その他 |
△38,696 |
△29,659 |
|
小計 |
199,368 |
193,317 |
|
利息及び配当金の受取額 |
415 |
441 |
|
利息の支払額 |
△1,631 |
△15,687 |
|
法人税等の支払額 |
△38,812 |
△66,063 |
|
法人税等の還付額 |
8,386 |
- |
|
助成金の受取額 |
2,000 |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
169,726 |
112,008 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△20,000 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△54,782 |
△49,866 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△119,060 |
△140,121 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10,000 |
△12,684 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
6,072 |
- |
|
関係会社株式の取得による支出 |
- |
△44,954 |
|
貸付けによる支出 |
△287,637 |
△86,940 |
|
貸付金の回収による収入 |
3,000 |
2,614 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△26,432 |
△26,432 |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
- |
47,320 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△508,841 |
△311,064 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
237,112 |
454,359 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△268,334 |
△262,949 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
172,378 |
△164,230 |
|
株式の発行による収入 |
87,549 |
9,210 |
|
新株予約権の発行による収入 |
4,223 |
- |
|
自己株式の取得による支出 |
△2 |
- |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
232,928 |
36,389 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△1,275 |
2,462 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△107,461 |
△160,203 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,688,094 |
1,580,633 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,580,633 |
1,420,430 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
ソフトウェアに係る収益認識
ソフトウェアの開発の請負契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる開発については工事進行基準を、工期がごく短い開発については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、履行義務の充足分及び未充足分の区分、取引価格の算定、履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分等の処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の連結財務諸表及び一株当たり情報に与える影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
「リテールマーケティング」は、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
「データ分析ソリューション」は、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「InsightIntelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しています。AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいて決済サービス、SES事業、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス、セキュリティサービスを提供しています。新規事業では小売業界向けの新規事業の企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当連結会計年度よりリテールマーケティング事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
379,722 |
1,009,742 |
1,389,465 |
- |
1,389,465 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
62,492 |
62,492 |
△62,492 |
- |
|
計 |
379,722 |
1,072,234 |
1,451,957 |
△62,492 |
1,389,465 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△5,036 |
178,489 |
173,453 |
△155,403 |
18,049 |
|
セグメント資産 |
1,486,577 |
717,168 |
2,203,745 |
2,064,571 |
4,268,316 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
69,402 |
46,165 |
115,567 |
3,939 |
119,507 |
|
のれん償却額 |
74,325 |
22,662 |
96,988 |
- |
96,988 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△155,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額2,064,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
78,708 |
500,062 |
578,770 |
- |
578,770 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
477,415 |
636,327 |
1,113,743 |
- |
1,113,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
- |
1,692,513 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
- |
1,692,513 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
50,115 |
50,115 |
△50,115 |
- |
|
計 |
556,123 |
1,186,505 |
1,742,628 |
△50,115 |
1,692,513 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△18,323 |
275,369 |
257,045 |
△179,733 |
77,311 |
|
セグメント資産 |
1,650,883 |
822,575 |
2,473,458 |
1,927,443 |
4,400,902 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
42,850 |
32,847 |
75,698 |
4,080 |
79,778 |
|
のれん償却額 |
73,949 |
22,662 |
96,612 |
- |
96,612 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△179,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額1,927,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
379,722 |
1,009,742 |
1,389,465 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,078,151 |
221,757 |
89,556 |
1,389,465 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
コロンビア |
合計 |
|
54,195 |
93,718 |
28,808 |
176,721 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
富士通株式会社 |
157,065 |
データ分析ソリューション |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,254,811 |
276,412 |
161,289 |
1,692,513 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
コロンビア |
合計 |
|
51,059 |
124,824 |
29,523 |
205,407 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
187,732 |
データ分析ソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
14,291 |
－ |
14,291 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
前期償却額 |
74,325 |
22,662 |
－ |
96,988 |
|
前期末残高 |
655,486 |
152,971 |
－ |
808,457 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
73,949 |
22,662 |
－ |
96,612 |
|
当期末残高 |
601,297 |
130,309 |
－ |
731,606 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
201.85円 |
195.22円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△3.02円 |
0.17円 |
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潜在株式調整後１株当たり純利益 |
－ |
0.16円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△41,771 |
2,438 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△41,771 |
2,438 |
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期中平均株式数（株） |
13,817,520 |
14,182,364 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
236,752 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(236,752) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第13回新株予約権 1,041,400株 第14回新株予約権 1,200,000株 |
該当事項はありません。