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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることにより経済活動が順次再開されている一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。
当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版 次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。
デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。
また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。
このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、グローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。
また、第１四半期連結会計期間において重要性が増したことに伴い、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.を、連結子会社化いたしました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は1,925百万円（前年同期比13.8％増）となりました。この主な要因は、連結子会社の株式会社ディーエスエス（以下「DSS」といいます。）においてシステム開発案件の受注が増加したこと、前連結会計年度の第２四半期に連結子会社とし前連結会計年度の下期から損益を取り込んでいるInteligenxia S.A.の売上が当連結会計年度の売上高に寄与したこと、当連結会計年度の第１四半期からFollow UP Peru S.A.C.を非連結子会社から連結子会社としたこと、海外連結子会社各社においてサービスの受注が増加していることによるものであります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,141百万円（前年同期比13.3％増）となりました。この主な内訳は、人件費525百万円、業務委託費453百万円、減価償却費102百万円、サーバー使用料62百万円であります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は840百万円（前年同期比38.4％増）となりました。この主な内訳は、人件費390百万円、のれん及び顧客関連資産償却費119百万円、業務委託費55百万円、備品消耗品費31百万円、租税公課30百万円、減価償却費26百万円、募集費25百万円、監査報酬23百万円、地代家賃22百万円であります。
（営業外収益）
当社が保有する外貨建債権等の評価替えに際し、円安が進行したことから、為替差益として67百万円を計上いたしました。また、非連結子会社からの配当による受取配当金７百万円等を計上いたしました。
（特別利益）
投資有価証券売却益として102百万円を計上いたしました。
（特別損失）
経営環境の変化等により当初の事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社（Jach Technology SpA）について減損処理を行った結果、のれん償却費として461百万円を計上いたしました。また、当社の保有する固定資産の一部について減損の兆候が認められたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく回収可能性を検討した結果、減損損失170百万円等を計上いたしました。加えて、当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、減損処理により投資有価証券評価損として13百万円を計上いたしました。
（法人税等調整額）
現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、これにより法人税等調整額（益）32百万円を計上いたしました。
上記より、売上高1,925百万円（前年同期比13.8％増）、グローバル展開加速のための事業投資、人材採用を中心とする体制強化による人件費の増加、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加により営業損失56百万円（前年同期は77百万円の営業利益）となりましたが、調整後EBITDAは、特別損失として計上したのれん償却費461百万円を無形固定資産償却費に加え算出した結果688百万円（前年同期比128.1％増)となりました。また、営業外収益に、外貨建債権等に係る為替差益67百万円、及び非連結子会社からの配当による受取配当金７百万円等を計上した結果、経常利益41百万円（前年同期比75.0％減）となり、特別利益に投資有価証券売却益102百万円を計上したこと、特別損失としてのれん償却費461百万円、減損損失170百万円、及び投資有価証券評価損13百万円等を計上したこと、並びに法人税等調整額（益）32百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失534百万円（前年同期は２百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
※ 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋無形固定資産償却費＋株式報酬費用＋M&A関連費用
当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
イ. リテールマーケティング
リテールマーケティングにおきましては、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。
当連結会計年度における「FollowUP」の国内展開は、顧客層の広がりや数十店舗単位での一括導入も進んでいるため、顧客数自体は横ばいであるものの、「FollowUP」の導入店舗数及びカメラ設置台数は増加し、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
「FollowUP」の海外展開においては、複数国において大型案件が進行し、必要な事業投資を実行しながら着実にプロジェクトを進行しております。当連結会計年度においては南米を中心に多ヵ国かつ多店舗で展開をするショッピングモールへの全店導入の交渉を行い、順調に受注を獲得しております。売上においては、連結子会社であるJach Technology SpA（チリ）及びAlianza FollowUP S.A.S.（コロンビア）において順調に売上を伸ばしているほか、前連結会計年度以降連結に取り込んだInteligenxia S.A.（チリ）とFollow UP Peru S.A.C.（ペルー）が業績に寄与し、売上高は前年同期と比べ増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の外部顧客への売上高は939百万円（前年同期比68.8％増）となり、セグメント利益は69百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）と利益が拡大しました。
ロ. データ分析ソリューション
データ分析ソリューションでは、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。
ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「Insight Intelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社（以下「SI」といいます。）で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しております。
AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社のDSSでは、決済サービスの提供（法人向けプリペイドカードサービス「Biz プリカ」（ https://bizpreca.jp/ ））、SES事業（カード会社、決済会社、証券会社等）、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス（AWSを中心としたクラウドシステム構築・運用・保守サービス）、セキュリティサービス（PCIDSSコンサル業務やセキィリティ診断サービス等）を提供しております。
新規事業では、AIによる医療系データ解析サービス（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）モニタリングAI（心電図）、NEDO軽度認知症解析AI（音声）、NEDO脳波癲癇解析AI（脳波、心電図））の開発、音声解析AIによるサービスの開発、を行っております。
当連結会計年度におけるソーシャルメディア分析事業は、当社においては、効率的な業務体制構築をすすめてまいりましたが複数顧客の解約により前年同期と比べ売上高は減少しました。また、連結子会社であるSIは、当連結会計年度においては、前年同期と比べ受注案件数が減少し売上高は減少しました。
当連結会計年度におけるAI・システム開発事業は、当社においては、既存取引のストック収入の減少に対し、データ収集と分析に関する複数の開発案件を受託したことから、売上高は前年同期と比べ微減となりました。また、DSSでは、近年取り組んできた難易度の高い大型案件を着実にリリースしたことにより、前年同期と比べ売上高は増加いたしました。一方で、難易度の高いプロジェクトへの対応や業務の工数が増加しているため、持続的な成長を維持すべく、積極的な人材採用や外注を利用したリソースの確保等を実行してまいりました。
当連結会計年度における新規事業は、小売業向けの新規のプロダクト開発や医療関連ビジネスの進行に注力いたしました。
当連結会計年度の外部顧客への売上高は、AI・システム開発事業で売上高が増加したものの、ソーシャルメディア分析事業で売上高の減少した結果986百万円（前年同期比13.2％減）となり、セグメント損益については、DSSにおける受注案件の大型化に対する外注費（業務委託費）の増加等により、セグメント損失108百万円（前年同期は275百万円のセグメント利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して４百万円増加し（前年度末比0.1％増）、4,405百万円となりました。
これは、その他流動資産が95百万円、ソフトウエアが119百万円、投資その他の資産が274百万円増加し、のれんが562百万円減少したことを主要因とするものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して313百万円増加し（前年度末比19.8％増）、1,896百万円となりました。
これは、短期借入金が108百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が196百万円それぞれ増加したことを主要因とするものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して309百万円減少し（前年度末比11.0％減）、2,509百万円となりました。
これは、譲渡制限付株式等の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ59百万円増加したこと及び海外子会社の財務諸表の為替換算により生じた為替換算調整勘定が81百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が530百万円減少したことを主要因とするものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、１百万円減少し、その結果として1,418百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、43百万円（前連結会計年度は、113百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益△505百万円、投資有価証券売却損益△102百万円、減価償却費143百万円、減損損失170百万円及びのれん償却費566百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は、298百万円（前連結会計年度は、304百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入102百万円の一方、有形固定資産の取得による支出83百万円、無形固定資産の取得による支出216百万円、貸付による支出41百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、247百万円（前連結会計年度は、28百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金による収入560百万円、短期借入金の増加101百万円、長期借入金の返済による支出380百万円によるものであります。
参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
2022年３月期 （連結） |
2023年３月期 （連結） |
|
自己資本比率（％） |
63.5 |
56.0 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
101.9 |
87.6 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
10.8 |
35.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
7.1 |
2.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（４）今後の見通し
2024年3月期も引き続き、売上及び利益の拡大に努めてまいります。
具体的には、各事業において下記の対応を行い企業価値の向上を図ってまいります。
イ． リテールマーケティング
「国内」
・FollowUPの提供によるオーガニックな成長を維持するとともに、開発した自社プロダクトの投入や、他の自社サービスとのクロスセル等により付加価値の向上と、幅広い業種の顧客からの大型案件を図り、売上と利益の拡大を目指します。
「海外」
・インフォーマルマーケット（露店等）から、フォーマルマーケット（ショッピングモール等）への市場成長が加速する南米マーケットにおいては、引き続き、現地の上場ディベロッパーなどや、小売業オーナーとのリレーションを活かし、ショッピングモールなどの大型案件の獲得を目指すとともに、買収により抑えたリセラーの販路や、プロダクトのラインナップ強化により、その提供価値を拡大いたします。
ロ． データ分析ソリューション
「AI・システム開発事業」
・当社単体では、市場調査に基づく顧客ニーズに照らした更なるコンサルティング機能の発揮や、ターゲッティングの先鋭化により付加価値性の高い大型案件の受託を図るとともに、今後のIT活用可能性の高い業種、パブリックセクター案件への参画など戦略的な取組と、産学官連携による協働研究案件など、将来の収益基盤となるチャネル拡大を併進します。このため、エンジニアの採用強化に加え、稼働体制を整備することで、受注採算の向上にも努めてまいります。
・連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいては、大手金融機関等との強固なリレーションで得られたノウハウを、デジタル決済や自社プロダクト開発に活かし、中期的な収益基盤の拡大に努めるとともに、短期的なエンジニアリソースの不足などにも対応するため、柔軟な人材採用、機動的な外注の活用、マネジメント層の育成等の体制強化を進めてまいります。
「ソーシャルメディア事業」
・「Insight Intelligence」や「Insight Intelligence Q」などのツールにおいては、引き続き効率的なリード獲得に努めるとともに、リテールマーケティング等の他事業とのクロスセル、金融機関などのチャネル拡大により、着実な成長を目指します。
・連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社においては、PR（セミナー実施、展示会出展等）による観光（インバウンド）領域における更なる知名度の拡大、・内閣府、外務省、農水省、経産省などの中央省庁およびその外郭団体からの受託拡大による観光以外の公官庁案件の横展開・安定化、その他新サービスの開発等を定性的な目標としております。
2024年３月期の連結業績は、売上高2,000百万円と国内・海外双方のバランス良い成長を図るとともに、各社においてより一層、受注採算やコスト意識を徹底することによる利益向上、また、当連結会計年度で、のれんの一括償却及び減損損失を計上したことによる償却費の減少などを考慮し、営業利益は60百万円の予想としております。また、調整後EBITDAは、のれんの減損を考慮しない平年度ベースで、295百万円と増益を見込んでおります。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,451,431 |
1,449,808 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
497,935 |
568,513 |
|
商品及び製品 |
57,986 |
82,172 |
|
その他 |
66,008 |
161,054 |
|
流動資産合計 |
2,073,361 |
2,261,549 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
89,801 |
102,999 |
|
減価償却累計額 |
△40,212 |
△57,750 |
|
建物及び構築物（純額） |
49,589 |
45,249 |
|
工具、器具及び備品 |
293,004 |
396,146 |
|
減価償却累計額 |
△158,337 |
△220,330 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
134,667 |
175,815 |
|
土地 |
21,150 |
21,150 |
|
有形固定資産合計 |
205,407 |
242,216 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
731,606 |
169,546 |
|
ソフトウエア |
447,381 |
566,573 |
|
その他 |
92,212 |
40,173 |
|
無形固定資産合計 |
1,271,200 |
776,293 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
121,453 |
120,471 |
|
長期貸付金 |
414,591 |
515,058 |
|
繰延税金資産 |
61,737 |
114,365 |
|
保険積立金 |
190,610 |
218,033 |
|
その他 |
62,539 |
157,689 |
|
投資その他の資産合計 |
850,932 |
1,125,617 |
|
固定資産合計 |
2,327,540 |
2,144,126 |
|
資産合計 |
4,400,902 |
4,405,676 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
405,970 |
513,979 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
299,517 |
327,677 |
|
未払金 |
154,291 |
166,149 |
|
未払費用 |
69,887 |
52,507 |
|
未払法人税等 |
70,139 |
72,699 |
|
未払消費税等 |
24,771 |
9,010 |
|
賞与引当金 |
19,928 |
21,069 |
|
その他 |
14,618 |
17,279 |
|
流動負債合計 |
1,059,125 |
1,180,373 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
506,872 |
675,112 |
|
資産除去債務 |
10,510 |
11,807 |
|
その他 |
6,284 |
29,363 |
|
固定負債合計 |
523,666 |
716,284 |
|
負債合計 |
1,582,792 |
1,896,657 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,457,102 |
1,516,478 |
|
資本剰余金 |
1,166,594 |
1,225,970 |
|
利益剰余金 |
238,690 |
△291,976 |
|
自己株式 |
△3 |
△3 |
|
株主資本合計 |
2,862,383 |
2,450,468 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△65,636 |
15,471 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
2,942 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△65,636 |
18,414 |
|
新株予約権 |
3,966 |
14,619 |
|
非支配株主持分 |
17,396 |
25,515 |
|
純資産合計 |
2,818,110 |
2,509,018 |
|
負債純資産合計 |
4,400,902 |
4,405,676 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
1,692,513 |
1,925,859 |
|
売上原価 |
1,007,766 |
1,141,612 |
|
売上総利益 |
684,747 |
784,246 |
|
販売費及び一般管理費 |
607,436 |
840,530 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
77,311 |
△56,283 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
441 |
1,047 |
|
受取配当金 |
- |
7,683 |
|
匿名組合投資利益 |
43,895 |
2,337 |
|
為替差益 |
44,212 |
67,313 |
|
その他 |
17,278 |
41,352 |
|
営業外収益合計 |
105,828 |
119,734 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
15,687 |
15,972 |
|
持分法による投資損失 |
69 |
971 |
|
その他 |
1,825 |
5,108 |
|
営業外費用合計 |
17,581 |
22,052 |
|
経常利益 |
165,558 |
41,398 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
- |
102,839 |
|
固定資産売却益 |
- |
57 |
|
特別利益合計 |
- |
102,896 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
- |
170,967 |
|
投資有価証券評価損 |
69,919 |
13,955 |
|
棚卸資産除却損 |
- |
2,542 |
|
固定資産除却損 |
3,545 |
1,328 |
|
のれん償却額 |
- |
461,086 |
|
特別損失合計 |
73,465 |
649,880 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
92,093 |
△505,585 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
66,671 |
58,186 |
|
法人税等調整額 |
16,743 |
△32,373 |
|
法人税等合計 |
83,415 |
25,813 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
8,677 |
△531,399 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
6,239 |
2,915 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
2,438 |
△534,314 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
8,677 |
△531,399 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△66,953 |
81,875 |
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
2,942 |
|
その他の包括利益合計 |
△66,953 |
84,817 |
|
包括利益 |
△58,275 |
△446,581 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△65,673 |
△450,263 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
7,398 |
3,682 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,400,335 |
1,186,097 |
236,252 |
△3 |
2,822,681 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
56,766 |
56,766 |
|
|
113,533 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
2,438 |
|
2,438 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△76,270 |
|
|
△76,270 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
56,766 |
△19,503 |
2,438 |
- |
39,701 |
|
当期末残高 |
1,457,102 |
1,166,594 |
238,690 |
△3 |
2,862,383 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
2,475 |
2,475 |
3,966 |
39,659 |
2,868,783 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
113,533 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
2,438 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
△76,270 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△68,111 |
△68,111 |
- |
△22,263 |
△90,375 |
|
当期変動額合計 |
△68,111 |
△68,111 |
- |
△22,263 |
△50,673 |
|
当期末残高 |
△65,636 |
△65,636 |
3,966 |
17,396 |
2,818,110 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|
当期首残高 |
1,457,102 |
1,166,594 |
238,690 |
△3 |
2,862,383 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
59,376 |
59,376 |
|
|
118,752 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△534,314 |
|
△534,314 |
|
新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
|
|
3,648 |
|
3,648 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
59,376 |
59,376 |
△530,666 |
- |
△411,914 |
|
当期末残高 |
1,516,478 |
1,225,970 |
△291,976 |
△3 |
2,450,468 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
- |
△65,636 |
△65,636 |
3,966 |
17,396 |
2,818,110 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
118,752 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△534,314 |
|
新規連結に伴う利益剰余金の変動 |
|
|
|
|
|
3,648 |
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
2,942 |
81,108 |
84,050 |
10,652 |
8,118 |
102,822 |
|
当期変動額合計 |
2,942 |
81,108 |
84,050 |
10,652 |
8,118 |
△309,091 |
|
当期末残高 |
2,942 |
15,471 |
18,414 |
14,619 |
25,515 |
2,509,018 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
92,093 |
△505,585 |
|
減価償却費 |
118,048 |
143,963 |
|
減損損失 |
- |
170,967 |
|
のれん償却額 |
96,612 |
566,211 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△441 |
△8,731 |
|
支払利息 |
15,687 |
15,972 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
69 |
971 |
|
為替差損益（△は益） |
△2,462 |
△1,476 |
|
匿名組合投資損益（△は益） |
△43,895 |
△2,337 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
69,919 |
13,955 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
- |
△102,839 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△174,126 |
△49,441 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△12,356 |
△19,272 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
63,829 |
△25,533 |
|
その他 |
△28,581 |
△51,550 |
|
小計 |
194,395 |
145,272 |
|
利息及び配当金の受取額 |
441 |
8,730 |
|
利息の支払額 |
△15,687 |
△15,972 |
|
法人税等の支払額 |
△66,063 |
△94,809 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
113,086 |
43,221 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△49,866 |
△83,732 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△140,121 |
△216,578 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△12,684 |
△7,792 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
- |
102,840 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△7,833 |
- |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△30,125 |
- |
|
貸付けによる支出 |
△86,940 |
△41,576 |
|
貸付金の回収による収入 |
2,614 |
- |
|
保険積立金の積立による支出 |
△26,432 |
△27,423 |
|
匿名組合出資金の払戻による収入 |
47,320 |
12,077 |
|
その他 |
- |
△36,207 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△304,067 |
△298,392 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
454,359 |
560,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△262,949 |
△380,292 |
|
短期借入金の増減額（△は減少） |
△164,230 |
101,159 |
|
株式の発行による収入 |
9,210 |
2,200 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
- |
66 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△8,074 |
△35,738 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
28,314 |
247,395 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
2,462 |
△5,545 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△160,203 |
△13,320 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,580,633 |
1,420,430 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
- |
11,697 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,420,430 |
1,418,806 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「リテールマーケティング」及び「データ分析ソリューション」の２つを報告セグメントとしております。 「リテールマーケティング」は、小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データとPOSデータと掛け合わせて分析することで店舗の業績向上を支援するストック型のサービス「FollowUP」を主要サービスとして提供しております。 「データ分析ソリューション」は、ソーシャルメディア分析事業、AI・システム開発事業、新規事業を行っております。ソーシャルメディア分析事業では、ソーシャルメディア分析ツール「Insight Intelligence」及び「InsightIntelligence Q」などのストック型のサービスを提供するとともに、連結子会社のソリッドインテリジェンス株式会社で多言語ソーシャルメディア分析におけるコンサルティングサービスを提供しています。AI・システム開発事業では、ビッグデータ分析で培った技術力・ノウハウとAI技術（テキスト／画像／音声）を活用したユーザ個別ソリューション開発を行うとともに、連結子会社の株式会社ディーエスエスにおいて決済サービス、SES事業、カード会社を中心とした金融系受託開発、MSPサービス、セキュリティサービスを提供しています。新規事業では小売業界向けの新規事業の企画開発や民間企業やパブリックセクターとのAIによる医療系データ解析サービスの開発等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、2018年度より小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービスであるFollowUPを主力事業として成長させるために積極的な投資を実行してまいりました。
このFollowUPは、ソーシャル・ビッグデータ事業の一部として既存事業と合わせて単一のセグメントとして損益管理をしておりましたが、当社の注力領域として更なる事業の拡大が見込まれる中で、当社の既存事業と区別してより迅速で適切な意思決定を実施するために、当連結会計年度よりリテールマーケティング事業として独立した損益管理単位とし、取締役会に報告する体制を整備いたしました。このため、当連結会計年度におきましては、リテールマーケティングとデータ分析ソリューションの2つの報告セグメントに区分し、それぞれのセグメントごとに業績を開示しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
78,708 |
500,062 |
578,770 |
- |
578,770 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
477,415 |
636,327 |
1,113,743 |
- |
1,113,743 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
- |
1,692,513 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
- |
1,692,513 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
50,115 |
50,115 |
△50,115 |
- |
|
計 |
556,123 |
1,186,505 |
1,742,628 |
△50,115 |
1,692,513 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△18,323 |
275,369 |
257,045 |
△179,733 |
77,311 |
|
セグメント資産 |
1,650,883 |
822,575 |
2,473,458 |
1,927,443 |
4,400,902 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
93,295 |
20,672 |
113,967 |
4,080 |
118,048 |
|
のれん償却額 |
73,949 |
22,662 |
96,612 |
- |
96,612 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△179,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額1,927,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
|
|
リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
156,891 |
533,565 |
690,456 |
- |
690,456 |
|
一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス |
782,111 |
453,290 |
1,235,402 |
- |
1,235,402 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
939,003 |
986,855 |
1,925,859 |
- |
1,925,859 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
939,003 |
986,855 |
1,925,859 |
- |
1,925,859 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
104,359 |
104,359 |
△104,359 |
- |
|
計 |
939,003 |
1,091,215 |
2,030,218 |
△104,359 |
1,925,859 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
69,798 |
△108,959 |
△39,161 |
△17,121 |
△56,283 |
|
セグメント資産 |
1,491,690 |
879,322 |
2,371,012 |
2,034,663 |
4,405,676 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
125,024 |
14,872 |
139,897 |
△10,196 |
129,700 |
|
のれん償却額（注３） |
543,548 |
22,662 |
566,211 |
- |
566,211 |
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△17,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(２)セグメント資産の調整額2,034,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．リテールマーケティングにおけるのれん償却額には、特別損失の「のれん償却額」461,086千円を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
556,123 |
1,136,390 |
1,692,513 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,254,811 |
276,412 |
161,289 |
1,692,513 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
コロンビア |
合計 |
|
51,059 |
124,824 |
29,523 |
205,407 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
187,732 |
データ分析ソリューション |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
リテールマーケティング |
データ分析ソリューション |
合計 |
|
939,003 |
986,855 |
1,925,859 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
1,239,027 |
411,451 |
275,380 |
1,925,859 |
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
チリ |
南米その他 |
合計 |
|
55,770 |
162,760 |
23,685 |
242,216 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、区分掲記していた「コロンビア」の有形固定資産は、当社グループ全体としての地域別情報における重要性が低下したこと、及び当第１四半期連結会計期間において、ペルーの非連結子会社であったFollow UP Peru S.A.C.の重要性が増し連結子会社化したことに伴い、「南米その他」として表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社デジタルガレージ |
219,294 |
データ分析ソリューション |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
170,967 |
－ |
－ |
170,967 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
73,949 |
22,662 |
－ |
96,612 |
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当期末残高 |
601,297 |
130,309 |
－ |
731,606 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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リテール マーケティング |
データ分析 ソリューション |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
543,548 |
22,662 |
－ |
566,211 |
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当期末残高 |
61,900 |
107,646 |
－ |
169,546 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
195.22円 |
167.55円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
0.17円 |
△36.73円 |
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潜在株式調整後１株当たり純利益 |
0.16円 |
－円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,438 |
△534,314 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
2,438 |
△534,314 |
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期中平均株式数（株） |
14,182,364 |
14,548,956 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
236,752 |
405,744 |
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（うち新株予約権（株）） |
(236,752) |
(405,744) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第13回新株予約権 1,041,400株 第14回新株予約権 1,200,000株 |
第15回新株予約権 216,000株 |
（新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、有価証券の評価や繰延税金資産の回収可能性、のれんの評価等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響についても作成時に入手可能な情報を踏まえて、2022年３月期を通じて一定の影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを実施しております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。