第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース市場250指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
855 |
492 |
326 |
1,419 |
3,140 |
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最低株価 |
（円） |
342 |
277 |
237 |
251 |
585 |
（注）１．第21期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第21期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。
２【沿革】
当社は2000年7月に、データ分析の技術力で実社会の変革（企業の業務改善や消費者生活の向上）を推進するために設立されました。世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続けることをVisionとして掲げております。当社の主な沿革は、以下のとおりであります。
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2000年７月 |
東京都渋谷区神宮前にてデータセクション株式会社（当社）設立 |
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2002年11月 |
“といえば検索”を実現する「DATASECTION Technology」（※１）発表 |
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2003年９月 |
海外IT事例調査及びコンサルティングサービス「コンセプトドライブ」（※２）をリリース |
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2008年６月 |
「ウェブクローリングサービス」（※３）をリリース |
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2009年２月 |
インターネット上のリスク監視・危機対応サービス（※４）をリリース |
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2009年６月 |
「インターネット上の風評リスク監視・危機対応サービス」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2009年度グッドデザイン賞を受賞 |
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2009年10月 |
「ブログデータ収集ASP」（※５）をリリース |
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2010年１月 |
SaaS型 CGMダッシュボードサービス「Insight Intelligence for Marketing（現Insight Intelligence）」（※６）をリリース |
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2010年10月 |
社名を入れるだけで取引先の情報・ポジショニングをリアルタイムに検索できる「企業ソーシャルグラフ」（※７）をリリース |
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2012年２月 |
RT数×フォロワー数×Tweetインフルエンサーランキングから影響度を可視化できる「Tweet Analyzer」（※８）をリリース |
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2012年５月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転 |
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2012年７月 |
株式会社博報堂と資本業務提携を締結し、ソーシャルメディア情報を活用したマーケティングソリューションの共同開発体制を構築 |
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2013年４月 |
連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社を設立（注１） |
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2013年７月 |
株式会社ＮＴＴデータグループから「Twitterデータの商用利用許諾」を取得 |
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2014年３月 |
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合を設立（注２） |
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2014年３月 |
TBSグループとの資本業務提携を目的とし、株式会社東京放送ホールディングス（現 株式会社TBSホールディングス）の子会社である、TBSイノベーション・パートナーズ合同会社を引き受け先とし、第三者割当増資を実施 |
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2014年４月 |
デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社と資本業務提携を締結し、ビッグデータ分析を活用した広告・マーケティングプラットフォームの共同研究開発体制を構築 |
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2014年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2016年２月 |
株式会社日本データ取引所を設立（注３） |
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2016年９月 |
株式会社共同通信イメージズと資本業務提携を締結し、AIによる画像解析技術を活用した共同研究開発体制を構築 |
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2017年11月 |
AI分野における研究開発及びソリューション構築のプラットフォームとして「MLFlow」(※９）α版をリリース |
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2018年１月 |
KAGネットワークソリューションズ株式会社（現 株式会社ディーエスエス）の株式を取得し、子会社化（注４） |
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2018年２月 |
「MLFlow」により開発されたメガソーラーにおける太陽光発電施設点検パッケージ「SOLAR CHECK(ソーラーチェック)」を株式会社ブイキューブロボティクス（現 株式会社センシンロボティクス）と共同開発 |
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2018年５月 |
株式会社アルムと資本業務提携を締結し、AIによるデータ解析技術を活用した共同研究開発体制を構築 |
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2018年７月 |
株式会社アルムより店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」（※10）の日本における開発・販売事業を譲受 |
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2018年７月 |
ＫＤＤＩ株式会社と資本業務提携を締結（2021年６月資本業務提携解消）し、画像分析・ソーシャルメディア分析を活用した共同事業開発体制を構築 |
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2018年８月 |
東京都品川区西五反田に本社を移転 |
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2018年８月 |
「ドローントラフィックモニター」（※11）をリリース |
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2018年８月 |
「MLFlowアノテーション」（※12）をリリース |
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2019年７月 |
「Insight Intelligence Q」（※13）をリリース |
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2019年12月 |
「FollowUP」（※10）の海外における開発・販売事業を行うJach Technology SpAの普通株式を取得し、同社及びその子会社を子会社化（注５） |
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2020年６月 |
「Store Capacity Control」（※14）、「HealthyUP」（※15）、「COVID-19 Tasking」（※16）をリリース |
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2021年９月 |
Jach Technology SpAの中南米における競合企業である、Inteligenxia S.A.を子会社化（注６） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2023年９月 |
The ROOM４D株式会社よりデータ分析に関するコンサルティング及び関連システムの受託開発事業を譲り受け、当社子会社の株式会社ディーエスエスにおいて、The ROOM Door株式会社よりSES事業（システム開発、データ分析、データ活用支援等）を譲り受ける。 |
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2024年３月 |
新規事業としてAIデータセンター事業を開始 |
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2024年７月 |
マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を行う株式会社MSSを子会社化（注７） |
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2024年12月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行 |
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2025年３月 |
自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチ（※17） |
＜サービス等解説＞
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※１ |
DATASECTION Technology |
「AといえばB」のような人間思考における物事の関連性を、意味の相似性や同ジャンル、同時に記載されやすい等の関係性を自動的に検索、認識し、元の単語や文章から意味のある情報の繋がりを提示できる検索技術 |
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※２ |
コンセプトドライブ |
欧米を中心とするドットコムビジネスを総合的にデータベース化し、プロフィール分析と評価情報を集積し、それをもとにレポートを作成するリサーチパッケージ |
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※３ |
ウェブクローリングサービス |
ソーシャルメディアや掲示板等、インターネット上で公開されるテキストデータを大規模に検索、利用できるサービス。なお、現在は「データ収集代行」としてサービスを提供 |
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※４ |
インターネット上のリスク監視・危機対応サービス |
ソーシャルメディアから発生するインターネット上のリスクを監視し、危機に発展しそうな情報を事前に検知し、危機に発展した際の対応を支援するサービス |
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※５ |
ブログデータ収集ASP |
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったブログのデータを抽出するサービス |
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※６ |
Insight Intelligence for Marketing |
インターネット上で提供するSaaS画面にて検索クエリ(抽出キーワードの条件)及びストップキーワードを入力することで、キーワードに合ったソーシャルメディアや掲示板等のデータを抽出するサービス。なお、現在は「Insight Intelligence」としてサービスを提供 |
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※７ |
企業ソーシャルグラフ |
インターネット上で提供するSaaS画面にて企業名を入力するだけで企業のソーシャルメディア上でのポジショニングを一括に把握する事ができるサービス |
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※８ |
Tweet Analyzer |
ツイートの拡散規模を確認するソーシャルリスニングツールの提供サービス |
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※９ |
MLFlow （Machine Learning Data Flow） |
当社が独自開発したAIプラットフォームです。大学や研究機関、企業のAIエンジニアはもちろん、一般的なユーザーにとっても使いやすいインターフェース。当社がこれまで強みとしてきたビッグデータを収集する技術とこのAIプラットフォームを接続することで、お客様のご要望に合わせてデータ収集・解析までを一貫して行うことが可能 |
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※10 |
FollowUP |
小売店舗に設置したAIカメラで取得する画像・動画データから店前通行量・入店客数をカウントし、店舗毎のPOSデータと掛け合わせることで購買率の向上を支援するSaaS型のサービス |
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※11 |
ドローントラフィックモニター |
ドローンによる撮影にて、車や人の動画像をAI技術で分析し、自動で交通量を計測するサービス |
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※12 |
MLFlowアノテーション |
機械学習（Deep Learinig）に必要な教師データの作成代行を行うサービス |
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※13 |
Insight Intelligence Q |
マーケター視点のソーシャルメディア分析をツール上で素早く実行し、マーケターが効率よく知見（ファインディングス）を得ること支援 |
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※14 |
Store Capacity Control |
スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモールにおいて、店舗内の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援 |
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※15 |
HealthyUP |
店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知。また、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現 |
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※16 |
COVID-19 Tasking |
店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供 |
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※17 |
AIクラウドスタック『TAIZA』 |
AI向け大規模GPUクラスターの運用最適化アルゴリズム、様々なAIモデルのAPI連携による推論、プライベートクラウド上での運用が主な機能 |
＜設立、子会社化の目的＞
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注１ |
ソリッドインテリジェンス株式会社 |
ソーシャルメディアを使った多様なリサーチ業務の展開や、事業開発及び市場の拡大を行うべく、当社内のコンサルティング事業部を子会社として設立いたしました。現在は、多言語ソーシャルメディアの分析コンサルティングを行い訪日インバウンド・アウトバウンド業務支援のサービスに注力して事業展開を行っております。 |
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注２ |
データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合 |
企業間のデータ交換を通じて新しいビジネスを創出するべく有期３年の有限責任事業組合として設立いたしました。 |
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注３ |
株式会社日本データ取引所 |
データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。 |
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注４ |
株式会社ディーエスエス |
システム保守運用業務がAIに全面移行する前に必要となる人的サポート業務における人材の確保や、システム運用による安定した売上利益による財政基盤の強化を目的として同社を子会社化いたしました。 |
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注５ |
Jach Technology SpA |
中南米、南アジアなどでの営業・販売権利を持つ同社と当社の経営ノウハウや販売ノウハウを掛け合わせることによるシナジーを得るため子会社化いたしました。 |
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注６ |
Inteligenxia S.A. |
Inteligenxiaは、チリ、ペルー、エクアドル、メキシコ等に事業展開する中南米におけるJach Technology SpAの競合企業で、同社を子会社化することにより、中南米における当社グループの事業展開が加速することが可能となります。 |
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注７ |
株式会社MSS |
マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とする同社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、同社を子会社化いたしました。 |
３【事業の内容】
１．当社グループのミッション
当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。
創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスの一つとして位置づけられております。
また、2024年２月より、AI分野における知見、エンジニアリング力、グローバルネットワークをベースとして、新規事業として、AIデータセンター事業を開始し、2025年３月には、AIデータセンターをハイパースケーラーと同様に運用可能とする自社開発のAIクラウドスタック『TAIZA』を正式ローンチいたしました。
２．具体的なサービス・事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社９社及び関連会社１社により構成されております。当社は「AIデータセンター事業」のほか、ソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」の提供を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社である株式会社MSSはマーケティングリサーチに関する「リサーチコンサルティング」及びセールスプロモーションに関する「ソリューション」を提供し、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A、FollowUP Peru S.A.C.、FollowUP Customer Experience S.L.、Alianza FollowUP Panamá S.A.は「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。
当社グループの主な特徴は以下のとおりです。
・グローバルなネットワーク、AI分野における知見、自然言語処理技術・画像動画解析技術・音声解析技術などのデータ解析技術、エンジニアリング力、ソリューション力が強みの源泉
・「SaaS」、「リサーチコンサルティング」、「（IT・マーケティング）ソリューション」を提供
・新規事業として、「AIデータセンター事業」を展開
サービス・事業ごとの具体的な説明は以下のとおりです。
(１)SaaS
SaaSで提供するサービスには「FollowUP」や「Insight Intelligence」等があります。
①FollowUP
FollowUPは、入店客の店内行動から、販売パフォーマンスの向上や改善の施策を導き出す店舗分析ツールです。店舗の現状を常時把握できる分析機能や、店舗オペレーションの改善に結びつく充実したサポート体制により、売り上げ向上に貢献します。
また、アフターコロナにおける小売業界のDX推進等を支援するため、店舗内（スーパーマーケット、ドラッグストア、アパレル、銀行などの店舗及びショッピングモール）の人数を可視化し、入り口にて入店の可否を表示することで入店制限の自動化を支援する「Store Capacity Control（SCC）」、店舗入場者の発熱やマスク着用の有無を検知し、店舗スタッフの入退室を顔認識で管理することで万が一スタッフに感染者が発生した場合に、いつどの店舗にいたかのトレーサビリティを実現する「HealthyUP」、店舗内で実施する消毒などの感染対策オペレーションのスタッフ教育が行えるeラーニングと、日々の感染対策オペレーションの確実な実行を支援するタスキング機能を提供する「COVID-19 Tasking」などのサービスも提供しております。
②Insight Intelligence
Insight Intelligenceは、「ソーシャル・ビッグデータの傾聴・分析を行うツール」であり、調べたいトピックに対して、ソーシャルメディアのデータ分析をリアルタイムに行うことができるツールであります。
対象顧客としては、一般消費者向けに商品やサービスを提供する大手メーカーやサービス提供会社及び広告会社・PR会社、コンサルティング会社等の広報部、宣伝部、コンサルティング部、営業戦略部、経営戦略部、リスク管理部などで、「広告出稿後の効果測定を行いたい」、「マーケティング戦略に活用したい」、「リスク情報を認知したい」といった顧客の要望に応えるサービスです。
③Insight Intelligence Q
Insight Intelligence Qは、当社がソーシャルメディア分析コンサルティングのサービス提供を通して長年培ってきたノウハウを取り入れ、「マーケター視点のソーシャルリスニングツール」として開発されたものです。
Insight Intelligence Qにより、マーケターが手間暇をかけて行っていたデータ解析の結果をスピーディーに取得することができ、様々な施策に生かすための知見（ファインディングス）を得ることが可能となります。
④その他提供サービス
ソーシャルメディア上に存在するリスク情報を、素早くかつ効率的に把握できるサービスとして、ソーシャルリスクモニタリングツール「Social Monitor」を提供しております。
(２)リサーチコンサルティング
SaaSのツール活用にとどまらず、ソーシャルメディアのデータをアナリストが分析、コンサルティングするサービスを提供しております。大手広告代理店との共同サービスを基に、ソーシャルメディアのデータ分析の切り口を定型化した手法により、属人的にならない品質の高い分析を提供できる体制を整備しています。当社の連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社では、外国人が投稿する多言語のソーシャルメディアの分析・コンサルティングサービスを官公庁・自治体・訪日インバウンド事業を展開している企業に提供しています。新型コロナウイルス感染症の影響より、早期回復を模索するために訪日外国人の意識調査への関心は依然高いままであると認識しております。
ソーシャルメディアのデータ分析・評価は、顧客から定期的に求められることが多く、リサーチコンサルティングにおいても、継続的な売上を期待できる体制となっております。
当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、新製品等開発のためのユーザーニーズ調査、ブランドイメージ調査、CS（顧客満足度）調査、ES（従業員満足度）調査、CM浸透度調査、Webサイト調査及びその他各種意識調査、並びにこれらに関する分析サービス等を提供しております。
インターネット調査、グループインタビュー調査、街頭調査及び訪問面接調査等の各種調査手法によるクライアントのニーズに合わせたオーダーメイド型の調査・分析サービスを特徴としております。
(３)ソリューション
ソリューションは、顧客が持つ自社内のデータを基に、当社グループに蓄積されているソーシャルメディアのデータや、AI技術を組み合わせて、セミオーダー型にてシステムの受託開発を行うものです。
一般的に大手のシステムインテグレーターにおけるシステム開発においては、「ユーザインターフェース設計」「システム設計」「プログラムコーディング」「プログラムテスト」「システムテスト」「オペレーションテスト」等多くの工程を経て成果物が作り出されるため、開発のための時間とコストが多くなる等により、顧客の修正要望に応えることが難しい状況であると考えられます。
当社グループでは、プロトタイピング手法により、まず成果物の外形を作り出し、その外形から修正を加えていくという手法をとることで、コストをリーズナブルに、短期間で、お客様の要望を満たす成果物を開発することを目指した体制を整えております。
また、当社の連結子会社である株式会社ディーエスエスにおいては、金融系システムのアプリケーション開発・基盤構築及び運用・保守事業を行っており、当社グループの事業においてフィンテック領域を担っております。同社は2021年４月に共同印刷株式会社の100%子会社であるTOMOWEL Payment Service株式会社と、法人向けプリペイドカードサービス「Bizプリカ」（ https://bizpreca.jp/ ）の共同運営に関する業務提携を締結するなどフィンテック領域での事業展開の加速を図っております。
当社の連結子会社である株式会社MSSにおいては、主に食品関連の小売業界、メーカー、物流企業に対して、各種セールス企画、キャンペーン企画及びその事務局運営、イベント企画、販促用フリーペーパーの企画制作、ノベルティ制作等の幅広い領域でセールスプロモーション活動の支援等を行っております。
(４)AIデータセンター事業
新規のAIデータセンター事業においては、AIクラウドスタック『TAIZA』の開発・提供、AIデータセンタープラットフォームの提供、AIデータセンターの運営、AIデータセンター向け投資、AI向けGPU販売を展開いたします。
＜用語解説＞
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※１ |
ビッグデータ |
従来のデータベース管理システム等では記録や保管、解析が困難な大規模なデータの集合です。 |
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※２ |
ソーシャルメディア |
インターネット上で展開される情報メディアのあり方で、個人による情報発信や個人間のコミュニケーション、人の結びつきを利用した情報流通等、社会的な要素を含んだメディアです。 |
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※３ |
SaaS |
ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要なときに呼び出して使う利用形態です。 |
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※４ |
Deep Learning |
データから規則性や判断基準を学習し、それに基づき未知のものを予測、判断する技術です。機械学習や深層学習とも呼ばれています。 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ソリッドインテリジェンス株式会社 |
東京都品川区 |
18,260 千円 |
データ分析ソリューション事業 |
98.6 |
事務所賃貸 役員の兼任１名 業務受託 |
|
株式会社ディーエスエス |
東京都品川区 |
20,000 千円 |
データ分析ソリューション事業 |
100.0 |
事務所賃貸 役員の兼任１名 業務受託 |
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株式会社MSS |
東京都港区 |
10,000 千円 |
マーケティングソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 業務受託 |
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Jach Technology SpA |
Santiago, Chile |
3,670 百万チリペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
役員の兼任１名 商品の販売 |
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Alianza FollowUP S.A.S. |
Bogotá, Colombia |
279 百万コロンビアペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 資金の貸付 |
|
Inteligenxia S.A. |
Santiago, Chile |
434 百万チリペソ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
資金の貸付 商品の販売 |
|
FollowUP Peru S.A.C. |
Lima, Peru |
1,000 ペルー・ソル |
リテールマーケティング事業 |
55.0 |
商品の販売 |
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FollowUP Customer Experience S.L. |
Madrid, Spain |
351,994 ユーロ |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 |
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Alianza FollowUp Panamá S.A. |
Ciudad de Panama, Panama |
2,000 パナマ・バルボア |
リテールマーケティング事業 |
100.0 |
商品の販売 資金の貸付 |
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（持分法適用関連会社） |
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株式会社日本データ 取引所 |
東京都渋谷区 |
46,211 千円 |
ソーシャル・ビッグデータ事業 |
24.6 |
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（注）株式会社ディーエスエス、株式会社MSS、Jach Technology SpA及びAlianza FollowUP S.A.S.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社ディーエスエス （１）売上高 747,344千円
（２）経常利益 85,605千円
（３）当期純利益 56,919千円
（４）純資産額 300,016千円
（５）総資産額 457,874千円
株式会社MSS （１）売上高 506,897千円
（２）経常利益 77,653千円
（３）当期純利益 37,146千円
（４）純資産額 50,127千円
（５）総資産額 205,635千円
Jach Technology SpA （１）売上高 648,490千円
（２）経常利益 48,177千円
（３）当期純利益 39,982千円
（４）純資産額 354,943千円
（５）総資産額 1,225,572千円
Alianza FollowUP S.A.S. （１）売上高 302,897千円
（２）経常利益 20,520千円
（３）当期純利益 14,451千円
（４）純資産額 96,532千円
（５）総資産額 267,816千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業 |
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（ |
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海外事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて11名増加しましたのは、主に2024年7月１日付で株式会社MSSを連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2025年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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国内事業 |
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（ |
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海外事業 |
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（ |
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報告セグメント計 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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2025年３月31日現在 |
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。