第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第24期連結会計年度　Pwc Japan有限責任監査法人

　第25期連結会計年度　Amaterasu有限責任監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,690,432	526,039
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 646,601	※１ 651,195
商品及び製品	62,462	60,131
仕掛品	-	2,912
未収還付法人税等	70,958	67,285
その他	65,912	85,119
貸倒引当金	-	△880
流動資産合計	2,536,366	1,391,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,639	20,699
減価償却累計額	△20,289	△19,536
建物及び構築物（純額）	6,350	1,162
工具、器具及び備品	464,422	504,355
減価償却累計額	△87,073	△99,174
工具、器具及び備品（純額）	377,348	405,181
車両運搬具	-	2,060
減価償却累計額	-	△1,449
車両運搬具（純額）	-	611
有形固定資産合計	383,698	406,954
無形固定資産
のれん	174,048	1,318,157
ソフトウエア	450,731	1,290,739
その他	20,095	16,809
無形固定資産合計	644,875	2,625,706
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 67,704	※２ 49,326
長期貸付金	16,359	8,671
繰延税金資産	14,120	32,020
保険積立金	65,067	13,409
その他	58,055	66,078
投資その他の資産合計	221,307	169,506
固定資産合計	1,249,882	3,202,167
資産合計	3,786,248	4,593,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	950,832
１年内返済予定の長期借入金	258,276	192,540
未払金	205,421	492,218
未払費用	87,621	67,975
未払法人税等	94,270	88,199
未払消費税等	22,688	38,767
賞与引当金	19,159	22,663
その他	※３ 31,683	※３ 24,245
流動負債合計	1,319,121	1,877,443
固定負債
長期借入金	379,830	226,745
資産除去債務	11,807	9,000
退職給付に係る負債	-	19,787
繰延税金負債	2,551	1,698
その他	90,313	59,141
固定負債合計	484,502	316,373
負債合計	1,803,624	2,193,817
純資産の部
株主資本
資本金	1,868,479	1,912,113
資本剰余金	1,577,970	2,567,471
利益剰余金	△1,541,545	△2,196,537
自己株式	△3	△50
株主資本合計	1,904,900	2,282,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,876	3,690
為替換算調整勘定	3,404	27,984
その他の包括利益累計額合計	9,281	31,674
新株予約権	39,237	69,556
非支配株主持分	29,206	15,926
純資産合計	1,982,624	2,400,153
負債純資産合計	3,786,248	4,593,971

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	2,229,281	2,942,635
売上原価	1,527,915	1,690,421
売上総利益	701,365	1,252,213
販売費及び一般管理費	※１ 917,462	※１ 1,748,215
営業損失（△）	△216,097	△496,001
営業外収益
受取利息	3,721	2,245
受取配当金	3,093	1,160
匿名組合投資利益	2,544	-
助成金収入	-	17,833
その他	5,326	5,114
営業外収益合計	14,686	26,354
営業外費用
支払利息	11,656	41,454
持分法による投資損失	7,090	4,050
為替差損	465	88,297
保険解約損	-	6,372
その他	14,416	3,403
営業外費用合計	33,629	143,577
経常損失（△）	△235,040	△613,224
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,658
固定資産売却益	※２ 3,323	-
新株予約権戻入益	9,434	5,021
負ののれん発生益	6,629	-
債務勘定整理益	-	6,024
特別利益合計	19,387	16,704
特別損失
減損損失	※３ 378,409	※３ 24,700
固定資産除却損	-	※５ 8,782
貸倒損失	※４ 505,907	-
特別損失合計	884,317	33,482
税金等調整前当期純損失（△）	△1,099,970	△630,002
法人税、住民税及び事業税	45,494	39,524
法人税等調整額	113,175	△14,192
法人税等合計	158,670	25,332
当期純損失（△）	△1,258,640	△655,335
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	3,055	△343
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,261,695	△654,991

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△1,258,640	△655,335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,838	△2,186
為替換算調整勘定	△4,952	25,585
その他の包括利益合計	※ △2,113	※ 23,398
包括利益	△1,260,754	△631,936
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,264,445	△632,598
非支配株主に係る包括利益	3,690	661

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,516,478	1,225,970	△287,953	△3	2,454,492
当期変動額
新株の発行	352,000	352,000			704,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,261,695		△1,261,695
新規連結に伴う利益剰余金の変動			8,103		8,103
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	352,000	352,000	△1,253,592	-	△549,591
当期末残高	1,868,479	1,577,970	△1,541,545	△3	1,904,900

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,038	8,992	12,030	16,841	25,515	2,508,880
当期変動額
新株の発行						704,000
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△1,261,695
新規連結に伴う利益剰余金の変動						8,103
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	2,838	△5,587	△2,749	22,395	3,690	23,336
当期変動額合計	2,838	△5,587	△2,749	22,395	3,690	△526,255
当期末残高	5,876	3,404	9,281	39,237	29,206	1,982,624

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,868,479	1,577,970	△1,541,545	△3	1,904,900
当期変動額
新株の発行	43,633	43,633			87,267
譲渡制限付株式報酬		9,999			9,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△654,991		△654,991
企業結合による変動		935,867			935,867
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,633	989,500	△654,991	△46	378,096
当期末残高	1,912,113	2,567,471	△2,196,537	△50	2,282,996

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,876	3,404	9,281	39,237	29,206	1,982,624
当期変動額
新株の発行						87,267
譲渡制限付株式報酬						9,999
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△654,991
企業結合による変動						935,867
自己株式の取得						△46
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△2,186	24,579	22,392	30,319	△13,279	39,432
当期変動額合計	△2,186	24,579	22,392	30,319	△13,279	417,528
当期末残高	3,690	27,984	31,674	69,556	15,926	2,400,153

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,099,970	△630,002
減価償却費	167,274	176,506
減損損失	378,409	24,700
貸倒損失	505,907	-
新株予約権戻入益	△9,434	△5,021
債務勘定整理益	-	△6,024
のれん償却額	47,136	96,796
負ののれん発生益	△6,629	-
受取利息及び受取配当金	△6,815	△3,406
支払利息	11,656	41,454
持分法による投資損益（△は益）	7,090	4,050
為替差損益（△は益）	465	88,297
匿名組合投資損益（△は益）	△2,180	-
固定資産売却損益（△は益）	△3,323	-
固定資産除却損	-	8,782
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△5,658
売上債権の増減額（△は増加）	△58,263	66,530
棚卸資産の増減額（△は増加）	31,670	7,440
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	37,572	236,802
その他	371,999	△113,722
小計	372,566	△12,475
利息及び配当金の受取額	6,814	3,406
利息の支払額	△11,656	△40,899
法人税等の支払額	△34,120	△33,440
営業活動によるキャッシュ・フロー	333,604	△83,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△536,773	△94,023
有形固定資産の売却による収入	16,860	-
無形固定資産の取得による支出	△157,583	△927,555
投資有価証券の売却による収入	-	29,487
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △248,283
関係会社株式の取得による支出	-	△1,934
貸付けによる支出	△33,612	△13,032
保険積立金の積立による支出	-	△27,331
保険積立金の解約による収入	152,965	72,854
匿名組合出資金の払戻による収入	2,180	-
その他	△13,301	17,082
投資活動によるキャッシュ・フロー	△569,264	△1,192,735
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	135,652	-
長期借入金の返済による支出	△504,455	△251,548
短期借入金の増減額（△は減少）	86,533	351,575
株式の発行による収入	704,000	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	-	87,267
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△38,774	△23,697
自己株式の取得による支出	-	△46
財務活動によるキャッシュ・フロー	382,956	163,550
現金及び現金同等物に係る換算差額	85,440	△41,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	232,737	△1,154,391
現金及び現金同等物の期首残高	1,415,253	1,659,429
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	11,438	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,659,429	※１ 505,038

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

　ソリッドインテリジェンス株式会社

　株式会社ディーエスエス

　株式会社MSS

　Jach Technology SpA

　Alianza FollowUP S.A.S.

　Inteligenxia S.A.

　FollowUP Peru S.A.C

　FollowUP Customer Experience S.L.

　Alianza FollowUP Panamá S.A.

2024年７月１日付の株式取得及び株式交換による株式会社MSSの完全子会社に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2)主要な非連結子会社の名称

特記すべき主要な非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称

・持分法を適用した非連結子会社の数　0社

・持分法を適用した関連会社の数　1社

・関連会社の名称　株式会社日本データ取引所

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社の名称

特記すべき持分法非適用の主要な非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.、FollowUP Peru S.A.C、FollowUP Customer Experience S.L.及びAlianza FollowUP Panamá S.A.の決算日は12月31日であります。

　連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3)固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

車両運搬具　　　　　６年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。

(4)引当金の計上基準

　貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。

(8)退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	174,048	1,318,157

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度に計上した上記のれんのうち1,180,065千円は、当連結会計年度に連結子会社とした株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。

　主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。

　この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。

固定資産の減損損失に係る見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	383,698	406,954
無形固定資産	644,875	2,625,706
減損損失	378,409	24,700

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。

　割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費および一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては（連結損益計算書関係）をご参照ください。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員 会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
売掛金	638,876千円	646,913千円
契約資産	7,724	4,281

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券	16,009千円	13,893千円

※３　契約負債

　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
契約負債	2,128千円	3,613千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	125,123千円	179,695千円
給料手当	311,477	619,017
退職給付費用	-	2,579
のれん償却額	47,136	96,796
業務委託費	97,636	243,579
貸倒引当金繰入額	-	7,279

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	888千円	-千円
土地	2,434	-
計	3,323	-

※３　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都品川区	事業用資産	建物
東京都品川区	事業用資産	工具器具備品
東京都品川区	事業用資産	土地
東京都品川区	その他	のれん
東京都品川区	事業用資産	顧客関連資産
東京都品川区	事業用資産	長期前払費用
東京都品川区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア等
パナマ	その他	のれん
スペイン	その他	のれん
スペイン	事業用資産	工具器具備品

　減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の事業用資産と自社利用ソフトウエアの一部サービス及びのれんについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額378,409千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、建物6,463千円、工具器具備品73,445千円、土地13,010千円、ソフトウエア102,326千円、ソフトウエア仮勘定70,349千円、のれん64,304千円、顧客関連資産14,244千円、長期前払費用34,265千円です。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都港区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア

　減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

※４　貸倒損失

　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であるJach Technology SpAが保有する長期貸付金について、個別に回収可能性を検討した結果、貸倒損失505,907千円を特別損失に計上いたしました。

なお、長期貸付金の貸付先には、当社取締役であるクリスチャン パブロ カファティ クエバス及び親族の資産管理会社であるCCC SpA社、Inversiones Santa Olga SpA社が含まれます。

　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物	-千円	4,654千円
ソフトウエア	-	4,127
計	-	8,782

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,091千円	△1,105千円
組替調整額	-	△2,087
法人税等及び税効果調整前	4,091	△3,192
法人税等及び税効果額	△1,252	1,006
その他有価証券評価差額金	2,838	△2,186
為替換算調整勘定：
当期発生額	△4,952	25,585
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	△4,952	25,585
その他の包括利益合計	△2,113	23,398

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	14,757,851	2,430,200	-	17,188,051

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の行使による増加200,200株

第三者割当増資による増加2,230,000株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	22,623	40,299	-	62,922

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加40,299株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	32,987
	第19回新株予約権	普通株式	－	1,488,000	－	1,488,000	6,249
合計		－	－	－	－	－	39,237

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．第19回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	17,188,051	607,900	－	17,795,951

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式交換による増加515,000株

第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加92,900株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	62,922	41,707	13,717	90,912

（変動事由の概要）
内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加41,664株

単元未満株式の買取りによる増加43株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,717株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48,146
	第19回新株予約権	普通株式	1,488,000	－	－	1,488,000	6,249
	第20回新株予約権	普通株式	－	4,400,000	92,900	4,307,100	15,160
合計		－	－	－	－	－	69,556

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．第20回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　３．第20回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,690,432千円	526,039千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△31,002	△21,001
現金及び現金同等物	1,659,429	505,038

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社MSSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	153,870	千円
固定資産	21,068
のれん	1,242,173
流動負債	△103,157
固定負債	△55,540
株式の取得価額	1,258,415
現金及び現金同等物	△51,717
株式交換による当社株式の交付価額	△958,415
差引：取得による支出	248,283

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に非上場企業や匿名組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。

　長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

　外貨建金銭債権債務については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金については、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

　有価証券については、担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告し、保有状況を定期的に見直しております。

③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	19,383	17,841	△1,542
資産計	19,383	17,841	△1,542
長期借入金	638,106	633,086	△5,020
負債計	638,106	633,086	△5,020

注1　現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注2　市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	19,554
匿名組合等への出資(※)	48,150

(※)　匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

注3　長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注4　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	11,191	11,099	△91
資産計	11,191	11,099	△91
長期借入金	419,285	413,277	△6,007
負債計	419,285	413,277	△6,007

注1　現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注2　市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	17,437
匿名組合等への出資(※)	31,888

(※)　匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

注3　長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注4　長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

区　分	時　価
	レベル1	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	17,841	－	17,841
資産計	－	17,841	－	17,841
長期借入金	－	633,086	－	633,086
負債計	－	633,086	－	633,086

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

区　分	時　価
	レベル1	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	11,099	－	11,099
資産計	－	11,099	－	11,099
長期借入金	－	413,277	－	413,277
負債計	－	413,277	－	413,277

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
売掛金及び契約資産	646,601	－	－	－
長期貸付金（※）	13,954	5,429	－	－
合計	660,555	5,429	－	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
売掛金及び契約資産	651,195	－	－	－
長期貸付金（※）	9,329	1,861	－	－
合計	660,524	1,861	－	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

５．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	258,276	186,540	92,412	62,138	14,212	24,528
合計	258,276	186,540	92,412	62,138	14,212	24,528

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	192,540	114,258	68,589	19,370	15,504	9,024
合計	192,540	114,258	68,589	19,370	15,504	9,024

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	2,850
退職給付の支払額	-	△16,263
企業結合の影響による増減額	-	33,540
その他	-	△340
退職給付に係る負債の期末残高	-	19,787

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 2,850千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	18,913千円	14,041千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	9,434千円	5,021千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第16回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　216,000株	普通株式　376,500株
付与日	2021年２月２日	2022年８月12日
権利確定条件	2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150％を上回った場合。	当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　2021年２月２日 至　2021年３月31日	自　2022年８月12日 至　2027年８月12日
権利行使期間	自　2021年２月３日 至　2029年２月２日	自　2027年８月13日 至　2032年８月12日

	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　132,800株
付与日	2022年12月21日
権利確定条件	当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　2022年12月21日 至　2027年12月21日
権利行使期間	自　2027年12月22日 至　2032年12月21日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	262,200	118,800
付与		－	－	－
失効		－	33,300	4,400
権利確定		－	－	－
未確定残		－	228,900	114,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		216,000	－	－
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	－
未行使残		216,000	－	－

②　単価情報

		第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	430	1	1
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	261	280	251

（注）１．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

２．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　446,501千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 －千円

(譲渡制限付株式報酬)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1) 事前交付型の内容

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,516株	普通株式　14,780株
付与日	2020年７月22日	2021年８月10日
権利確定条件	付与日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。	付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自　2020年７月22日 至　2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時	自　2021年８月10日 至　2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
付与日における公正な評価単価	753円	397円

	2022年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名	当社取締役（社外取締役を除く）　１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　96,184株	普通株式　13,717株
付与日	2022年８月19日	2024年４月16日
権利確定条件	付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、付与日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。）、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。	付与日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社の取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自　2022年８月19日 至　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時 　（対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、2022年８月19日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。）	自　2024年４月16日 至　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時
付与日における公正な評価単価	284円	729円

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	6,093千円	13,136千円

②株式数

当連結会計年度（2025年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

		2022年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末	（株）	68,896	－
付与		－	13,717
没収		－	－
権利確定		－	13,717
未確定残		68,896	－

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,373千円	9,722千円
減価償却超過額	14,156	44,528
減損損失	105,385	51,874
関係会社株式評価損	612	-
未払金	2,388	1,181
資産除去債務	3,727	2,755
資産調整勘定	8,124	6,413
投資有価証券評価損	17,286	17,794
賞与引当金	6,627	7,839
株式報酬費用	22,485	32,559
有給休暇引当金	5,083	5,407
税務上の繰越欠損金（注）２	81,777	336,660
退職給付に係る負債	-	7,009
その他	16,872	△2,043
繰延税金資産小計	288,902	521,703
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△81,777	△336,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,624	△121,194
評価性引当額小計（注）１	△253,401	△457,854
繰延税金資産合計	35,500	63,848
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△744	-
投資有価証券評価益	△2,551	△1,698
リース債務	△18,084	-
その他	-	△31,828
繰延税金負債合計	△21,380	△33,527
繰延税金資産の純額	14,120	30,321

（注）１．評価性引当額が204,453千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加等によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	81,777	81,777
評価性引当額	-	-	-	-	-	△81,777	△81,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	336,660	336,660
評価性引当額	-	-	-	-	-	△336,660	△336,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

株式の取得及び株式交換による完全子会社化

　当社は、2024年６月３日開催の当社取締役会において、株式会社MSS（以下「MSS社」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後当社を株式交換完全親会社とし、MSS社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することを決議し、2024年６月３日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、2024年７月１日に実行され、MSS社は当社の完全子会社となりました。

(1)　企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社MSS

事業の内容　　　　　マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業

② 企業結合を行った主な理由

　当社は、ビッグデータの分析に加え、基礎研究段階からAIによる画像解析等の複数の要素技術を発展させ、顧客の業務改善等を推進するシステムインテグレーション事業や、顧客のデジタルマーケティングやDX化を後押しするマーケティングソリューション事業を展開してきたほか、近年は積極的なM＆A戦略により事業ポートフォリオを再構築し、グローバル20か国以上における、AIによる画像解析を活用した自社プロダクトの展開、あるいは2023年９月には、データサイエンス及びAI領域における事業買収を行うなど、「技術と実社会の融合」を実現し、新たな企業価値の創造を図っております。

　2024年２月14日付「株式会社バルクホールディングスとの包括的業務提携に関する基本合意のお知らせ」にて開示いたしました通り、当社は、MSS社の親会社である株式会社バルクホールディングスとの間で両社グループの既存の事業領域における双方の強みやリソースを活用すべく、事業シナジーが得られる領域における具体的提携を模索してまいりましたが、今般、マーケティングリサーチ及びセールスプロモーション事業を主軸とするMSS社と、データ解析とAIに強みを持ちデジタルマーケティング支援やSNS事業を展開する当社グループのマーケティングソリューション事業との補完関係に大きなシナジーがあり、当社グループの更なる企業価値向上に資するものと考え、完全子会社とすることといたしました。

　なお、株式会社バルクホールディングスとの間においては引き続き、AI・セキュリティ関連事業を始めとする全般的な事業領域において戦略的提携関係を強化してまいります。

③ 企業結合日

2024年７月１日（みなし取得日　2024年６月30日）

④ 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率	100%
（内訳）
株式譲受により取得した議決権比率	37.5%
株式交換により取得した議決権比率	62.5%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりMSS社を取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2025年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金による株式取得の対価	300,000	千円
株式交換による取得の対価	958,415	千円
取得原価	1,258,415	千円

(4)　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

株式の種類	普通株式（当社・MSS社）
株式交換比率	当社	MSS社
	１	4,120

　MSS社の普通株式１株に対して当社の普通株式4,120株を割当交付いたしました。なお、交付する株式については、新たに普通株式を発行しております。

② 株式交換比率の算定方法

　独立した第三者算定機関である三優監査法人を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼しました。

　当社株式については、当社が東京証券取引所グロース市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価を参考に算定いたしました。具体的には、本株式交換契約締結日の前営業日を算定基準日としたうえで、算定対象となる株価観測期間については、短期間では一時的な株価変動要因の影響を受けやすいことなどを考慮し、2024年５月30日におけるMSS社との合意に基づき、算定基準日から直近６ヵ月間の東京証券取引所グロース市場における当社の株価終値の平均値である970円（小数点以下第１位を切り上げ。2024年５月31日の当社株価終値1,578円）を、取締役会に参加した取締役の全員一致にて採用することに致しました。

　これに対して、MSS社については、非上場会社であり、市場株価が存在せず、かつ、その株式価値の源泉は将来の収益獲得能力にあることから、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）を用いて株式価値の算定を行いました。

③ 交付した株式数　515,000株

(5)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　8,998千円

(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,242,173千円

② 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却

(7)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	153,870	千円
固定資産	21,068	千円
資産合計	174,939	千円
流動負債	103,157	千円
固定負債	55,540	千円
負債合計	158,698	千円

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2)　収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3)　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高)	550,263
顧客との契約から生じた債権（期末残高)	638,876
契約資産（期首残高)	10,252
契約資産（期末残高)	7,724
契約負債（期首残高）	1,864
契約負債（期末残高）	2,128

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	(単位：千円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高)	638,876
顧客との契約から生じた債権（期末残高)	646,913
契約資産（期首残高)	7,724
契約資産（期末残高)	4,281
契約負債（期首残高）	2,128
契約負債（期末残高）	3,613

②　残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、それぞれ1,490,341千円及び1,066,651千円であります。当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
１年以内	776,514	597,576
１年超２年以内	429,164	298,745
２年超	284,662	170,330

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	743,814	56,547	800,361	-	800,361
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	620,009	808,910	1,428,919	-	1,428,919
顧客との契約から生じる収益	1,363,824	865,457	2,229,281	-	2,229,281
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,363,824	865,457	2,229,281	-	2,229,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,849	-	19,849	△19,849	-
計	1,383,674	865,457	2,249,131	△19,849	2,229,281
セグメント利益又は損失（△）	△18,261	169,683	151,422	△367,519	△216,097
セグメント資産	2,166,985	1,452,816	3,619,802	166,446	3,786,248
その他の項目
減価償却費	38,926	124,107	163,033	4,240	167,274
のれん償却額	25,049	22,086	47,136	0	47,136

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△367,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(２)セグメント資産の調整額166,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	1,320,882	50,816	1,371,699	-	1,371,699
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	598,678	972,257	1,570,935	-	1,570,935
顧客との契約から生じる収益	1,919,561	1,023,073	2,942,635	-	2,942,635
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,919,561	1,023,073	2,942,635	-	2,942,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,588	-	12,588	△12,588	-
計	1,932,149	1,023,073	2,955,223	△12,588	2,942,635
セグメント利益又は損失（△）	92,972	163,793	256,765	△752,767	△496,001
セグメント資産	4,371,969	1,507,262	5,879,232	△1,285,260	4,593,971
その他の項目
減価償却費	9,681	166,476	176,158	348	176,506
のれん償却額	85,153	11,643	96,796	-	96,796

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(２)セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	合計
1,055,256	1,174,025	2,229,281

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	チリ	その他	合計
1,363,824	505,652	359,804	2,229,281

(2）有形固定資産

（単位：千円）

チリ	コロンビア	パナマ	ペルー	その他	合計
197,360	92,331	46,598	38,846	8,562	383,698

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	合計
1,454,692	1,487,942	2,942,635

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	チリ	その他	合計
1,919,561	509,864	513,209	2,942,635

(2）有形固定資産

（単位：千円）

チリ	コロンビア	パナマ	ペルー	その他	合計
207,161	93,422	43,727	45,224	17,417	406,954

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	274,590	103,819	－	378,409

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	24,700	-	-	24,700

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	25,049	22,086	－	47,136
当期末残高	86,672	87,376	－	174,048

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	85,153	11,643	-	96,796
当期末残高	1,243,693	74,464	-	1,318,157

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　「海外事業」セグメントにおいて、中間連結会計期間からAlianza FollowUP Panamá S.Aを新規に連結対象としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は6,629千円であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	氏名 会社	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	石原 紀彦 株式会社バルクホールディングス	東京都港区	24,599	当社 代表取締役 株式会社バルクホールディングス 代表取締役	－	資金の 借入	資金の 借入(注)2	260,000	短期 借入金	－
						利息の 支払	利息の 支払(注)2	561	未払 費用	－
						株式の 譲受	株式の 譲受(注)3	300,000	－	－
						株式交換	株式交換 (注)3	938,330	－	－

(注)1. いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社バルクホールディングスの代表者として行った取引であります。

(注)2. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(注)3. 株式会社MSSの株式の一部を株式会社バルクホールディングスより現金を対価として取得後、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の取得価額及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価は当社株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における当社終値1,822円に基づき算出しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	CCC SpA (注1)	Santiago, Chile	8百万チリ ペソ	投資及びアドバイザリー業務	2.8	役員の兼任 資金の貸付	貸倒損失 (注3)	121,210	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Invesiones Santa Olga SpA (注2)	Santiago, Chile	39百万チリ ペソ	投資及びアドバイザリー業務	1.4	役員の兼任 資金の貸付	貸倒損失 (注3)	66,248	-	-
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Inversiones Cuatro C SpA (注2)	Santiago, Chile	8百万チリ ペソ	投資及びアドバイザリー業務	－	役員の兼任 事務所等の賃借	事務所等の賃借 (注4)	22,089	未払金	3,550

(注)1. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevasが議決権の100%を所有しております。

(注)2. 当社取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

(注)3. 当社の連結子会社であるJach Technology SpAが保有する長期貸付金及び利息相当分の未収入金について、個別に回収可能性を検討した結果、回収可能性がないと判断したため、長期貸付金及び利息相当分の未収入金を直接減額し、貸倒損失505,907千円を特別損失に計上しております。長期貸付金の貸付先の一部に、当社取締役であるChristian Pablo Cafatti Cuevas及び親族の資産管理会社であるCCCS pA社、Invesiones Santa Olga SpA社が含まれております。

(注)4. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Inversiones Cuatro C SpA (注1)	Santiago, Chile	8百万チリ ペソ	投資及びアドバイザリー業務	－	役員の兼任 事務所等の賃借	事務所等の賃借 (注3)	22,098 (注2)	未払金	3,339 (注2)

(注)1. 当社元取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas氏及びその近親者が議決権の100%を所有しております。

(注)2. Christian Pablo Cafatti Cuevas氏は、2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任しており、関連当事者であった期間の取引金額及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

(注)3. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	111.78円	130.74円
１株当たり当期純損失（△）	△84.07円	△37.40円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）	当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,261,695	△654,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△1,261,695	△654,991
期中平均株式数（株）	15,007,284	17,515,436

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

　2025年３月６日に発行いたしました第三者割当による第20回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2025年４月１日から2025年６月26日までの間に以下のとおり行使されております。

①発行された株式の種類及び株式数	普通株式	3,244,400	株
②行使新株予約権個数		32,444	個
③行使価額総額		2,692,523	千円
④資本金増加額		1,351,971	千円
⑤資本準備金増加額		1,351,971	千円

　以上により、2025年６月26日現在の発行済株式総数は21,040,351株、資本金は3,264,084千円、資本剰余金は3,919,442千円となっております。

（有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）の発行）

　2025年６月23日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員に対し、下記のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由

当社は、事業ポートフォリオの再構築に加え、戦略的コア事業として、新規にグローバルベースでのAIデータセンター事業を立ち上げ、これを展開・拡大するために、前期において経営体制を刷新し、新経営体制のもと、事業拡大を推進しております。このたび、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高め、業績目標達成に向けた強いコミットメントを促進し、持続的な成長を実現することを目的として、当社の取締役及び執行役員に対して、有償にて業績目標コミットメント型新株予約権を発行することといたしました。

本新株予約権は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの期において、連結売上高が5,000百万円を超過することが行使条件とされており、2025年３月期の業績（連結売上高2,942百万円）に比して、相当程度高い業績目標を行使条件としております。

なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の約3.0％に相当いたします。しかしながら、上記のとおり、高い業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。従いまして、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものであり、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の数

6,312個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式631,200株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、1,344円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額で決定したものである。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権の発行決議日前日の当社普通株式の普通取引の終値と同額である金2,315円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株あたり払込金額
		新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2027年４月１日から2035年３月31日（但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年３月期又は2027年３月期のいずれかの事業年度の有価証券報告書において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様）に記載された売上高が5,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降、上記（３）に定める行使期間内において本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

2025年７月10日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

2025年７月10日

９．申込期日

2025年７月９日

10．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社取締役  ３名5,260個

当社執行役員２名1,052個

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 (%)	返済期限
短期借入金	600,000	950,832	3.04	－
1年以内に返済予定の長期借入金	258,276	192,540	0.92	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	379,830	226,745	1.49	2026年～2030年
合計	1,238,106	1,370,118	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	114,258	68,589	19,370	15,504

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,359,041	2,942,635
税金等調整前中間(当期)純損失(△)（千円）	△218,523	△630,002
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)（千円）	△246,898	△654,991
１株当たり中間(当期)純損失(△)（円）	△14.20	△37.40