２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,325,000	31,397
売掛金及び契約資産	※ 265,517	※ 269,579
商品	9,418	9,447
前払費用	22,210	11,438
短期貸付金	※ 33,972	※ 44,864
その他	※ 46,119	※ 61,467
貸倒引当金	-	△880
流動資産合計	1,702,238	427,314
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品	-	9,882
有形固定資産合計	-	9,882
無形固定資産
ソフトウエア	-	841,572
無形固定資産合計	-	841,572
投資その他の資産
投資有価証券	51,695	35,433
関係会社株式	326,360	1,610,476
長期貸付金	※ 93,818	※ 75,313
長期未収入金	※ 1,479	※ 2,342
保険積立金	65,067	13,409
その他	27,668	32,519
投資その他の資産合計	566,090	1,769,494
固定資産合計	566,090	2,620,948
資産合計	2,268,329	3,048,263

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	600,000	※ 1,020,415
１年内返済予定の長期借入金	238,272	171,549
未払金	※ 67,162	※ 261,152
未払費用	21,486	※ 13,003
未払法人税等	13,348	16,787
未払消費税等	-	2,646
前受金	1,798	1,570
預り金	4,521	8,093
その他	※ 1,315	※ 2,186
流動負債合計	947,904	1,497,405
固定負債
長期借入金	364,839	193,290
資産除去債務	9,000	9,000
繰延税金負債	2,551	1,698
その他	-	1,934
固定負債合計	376,390	205,922
負債合計	1,324,295	1,703,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,868,479	1,912,113
資本剰余金
資本準備金	1,640,262	1,683,896
その他資本剰余金	-	968,414
資本剰余金合計	1,640,262	2,652,310
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,609,817	△3,292,684
利益剰余金合計	△2,609,817	△3,292,684
自己株式	△3	△50
株主資本合計	898,920	1,271,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,876	3,690
評価・換算差額等合計	5,876	3,690
新株予約権	39,237	69,556
純資産合計	944,034	1,344,935
負債純資産合計	2,268,329	3,048,263

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)	当事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
売上高	※１ 463,437	※１ 628,325
売上原価	※１ 444,752	※１ 398,907
売上総利益	18,685	229,417
販売費及び一般管理費	※１,※２ 565,106	※１,※２ 976,619
営業損失（△）	△546,421	△747,201
営業外収益
受取利息	※１ 66,935	※１ 12,144
受取配当金	※１ 28,093	※１ 26,160
為替差益	63,656	-
匿名組合投資利益	2,180	-
償却債権取立益	-	※１ 11,556
その他	38	-
営業外収益合計	160,904	49,862
営業外費用
支払利息	8,727	※１ 17,157
貸倒損失	980,529	-
保険解約損	-	6,372
為替差損	-	8,511
その他	13,282	1,132
営業外費用合計	1,002,538	33,173
経常損失（△）	△1,388,054	△730,512
特別利益
投資有価証券売却益	-	5,658
固定資産売却益	3,323	-
新株予約権戻入益	9,434	5,021
債務勘定整理益	-	※１ 6,024
特別利益合計	12,758	16,704
特別損失
減損損失	274,590	-
関係会社株式評価損	293,511	-
固定資産除却損	-	4,127
特別損失合計	568,102	4,127
税引前当期純損失（△）	△1,943,398	△717,936
法人税、住民税及び事業税	△12,240	△35,068
法人税等調整額	21,962	-
法人税等合計	9,721	△35,068
当期純損失（△）	△1,953,120	△682,867

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,516,478	1,288,261	-	1,288,261	△656,696	△656,696	△3
当期変動額
新株の発行	352,000	352,000		352,000
譲渡制限付株式報酬
株式交換による増加
自己株式の取得
当期純損失（△）					△1,953,120	△1,953,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	352,000	352,000	-	352,000	△1,953,120	△1,953,120	-
当期末残高	1,868,479	1,640,262	-	1,640,262	△2,609,817	△2,609,817	△3

	（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	2,148,040	3,038	3,038	16,841	2,167,920
当期変動額
新株の発行	704,000				704,000
譲渡制限付株式報酬
株式交換による増加
自己株式の取得
当期純損失（△）	△1,953,120				△1,953,120
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,838	2,838	22,395	25,233
当期変動額合計	△1,249,119	2,838	2,838	22,395	△1,223,886
当期末残高	898,920	5,876	5,876	39,237	944,034

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,868,479	1,640,262	-	1,640,262	△2,609,817	△2,609,817	△3
当期変動額
新株の発行	43,633	43,633		43,633
譲渡制限付株式報酬			9,999	9,999
株式交換による増加			958,415	958,415
自己株式の取得							△46
当期純損失（△）					△682,867	△682,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,633	43,633	968,414	1,012,048	△682,867	△682,867	△46
当期末残高	1,912,113	1,683,896	968,414	2,652,310	△3,292,684	△3,292,684	△50

	（単位：千円）
	株主資本	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	898,920	5,876	5,876	39,237	944,034
当期変動額
新株の発行	87,267				87,267
譲渡制限付株式報酬	9,999				9,999
株式交換による増加	958,415				958,415
自己株式の取得	△46				△46
当期純損失（△）	△682,867				△682,867
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2,186	△2,186	30,319	28,133
当期変動額合計	372,767	△2,186	△2,186	30,319	400,901
当期末残高	1,271,688	3,690	3,690	69,556	1,344,935

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（2）関係会社出資金

　移動平均法による原価法を採用しております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

（2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社の独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

MSS社に係る関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
MSS社株式	－	1,264,615

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式につきましては、市場価格のない株式等として、その評価には原価法を採用し、減損処理を行う場合には取得価額から減損損失を控除した金額を計上することとしております。また、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、その回復可能性も認められない場合に相当の減額をし、評価差額は減損損失として処理することとしております。

　これらの関係会社の評価にあたっては、取得価額から実質価額が50%以上低下した場合に実質価額の著しい低下としております。なお、実質価額の算定にあたっては、一株当たりの純資産額を基礎として、取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果当初の価値が維持されていると判断した場合はこれを加味して算定しております。

　以上の方針に従い、関係会社株式の取得時に認識した超過収益力や経営権等の評価について、事業計画の進捗等を確認した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。

　関係会社株式の評価に用いた事業計画は、将来の売上見込の成長とこれに基づく人件費や設備費用の増加等の重要な仮定を含んでおります。

　これらの見積りについて、事業環境の変化等の影響により評価に用いた事業計画の大幅な見直しが必要となった場合など、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はございません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで区分掲記しておりました「未収還付法人税等」（当事業年度は、39千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」6,057千円、「その他」40,062千円は、「その他」46,119千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権	241,438千円	295,277千円
長期金銭債権	85,187	68,945
短期金銭債務	7,460	154,678

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	44,067千円	63,333千円
仕入高	44,987	94,178
販売費及び一般管理費	39,847	50,250
営業取引以外の取引高
経営指導料	24,126	41,744
受取利息	59,784	11,123
受取配当金	25,000	25,000
償却債権取立益	-	11,033
債務勘定整理益	-	6,024
支払利息	-	1,506

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）	当事業年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）
役員報酬	90,230千円	133,331千円
給料手当	104,974	209,192
業務委託費	91,932	237,761
支払報酬料	20,613	139,416
貸倒損失	115,663	-

（有価証券関係）

前事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式326,360千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式1,610,476千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3,080千円	5,783千円
減価償却超過額	3,908	-
減損損失	105,385	42,654
関係会社株式評価損	326,057	335,011
資産除去債務	2,755	2,755
資産調整勘定	7,232	5,710
投資有価証券評価損	17,286	17,794
株式報酬費用	22,133	31,982
税務上の繰越欠損金	76,660	315,387
棚卸資産	-	924
貸倒引当金	-	277
貸倒損失	335,654	342,042
繰延税金資産小計	900,154	1,100,324
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△76,660	△315,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△823,494	△784,937
評価性引当額合計	△900,154	△1,100,324
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
投資有価証券	△2,551	△1,698
繰延税金負債合計	△2,551	△1,698
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△2,551	△1,698

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

（有償新株予約権（業績連動型有償ストックオプション）の発行）

　「１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載と同様の内容のため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	－	－	－	－	－	18,851
	工具、器具及び備品	－	14,413	－	4,531	9,882	77,880
	計	－	14,413	－	4,531	9,882	96,732
無形固定資産	ソフトウエア	－	845,699	4,127	－	841,572	－
	計	－	845,699	4,127	－	841,572	－

　（注）１.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	事業利用機材、ＰＣ購入	14,413千円
ソフトウエア	自社利用ソフトウエア	841,572千円

３.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア 自社利用ソフトウエア 4,127千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	880	－	－	880

（注）貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、

回収不能見込額を計上しているものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。