以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
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発行数 |
未定 |
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発行価額の総額 |
未定 |
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発行価格 |
未定 |
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申込手数料 |
該当事項はありません。 |
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申込単位 |
１個 |
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申込期間 |
未定 |
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申込証拠金 |
該当事項はありません。 |
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申込取扱場所 |
未定 |
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割当日 |
未定 |
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払込期日 |
未定 |
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払込取扱場所 |
未定 |
（注）１．本発行登録書の対象とした募集に係る当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行（以下「本第三者割当」といいます。）については、2025年８月以降に開催の取締役会及び臨時株主総会において承認を受けることなどが条件となります。
なお、本第三者割当は、金融商品取引法に基づく発行登録の効力発生及び発行登録追補書類の提出を条件としております。
２．本発行登録書による募集においては、本新株予約権の全てをFirst Plus Financial Holdings Pte. Ltd.（以下「割当予定先」といいます。）に割り当てることを想定しております。
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。） |
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新株予約権の目的となる株式の数 |
当社普通株式100株 |
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新株予約権の行使時の払込金額 |
未定 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 |
未定 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
未定 |
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新株予約権の行使期間 |
未定 |
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新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所 |
未定 |
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新株予約権の行使の条件 |
未定 |
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自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 |
未定 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
未定 |
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代用払込みに関する事項 |
該当事項なし |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
未定 |
該当事項はありません。
未定
AIデータセンター事業における設備投資資金及び運転資金等に充当する予定ですが、その詳細については現時点では未定です。
該当事項はありません。
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録追補書類」に記載します。
a．割当予定先の概要（2025年８月８日現在）
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名称 |
First Plus Financial Holdings Pte. Ltd. |
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本店の所在地 |
8 MARINA VIEW #36-02 ASIA SQUARE TOWER 1 SINGAPORE |
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国内の主たる事務所の責任者の氏名及び連絡先 |
該当事項はありません。 |
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代表者の役職及び氏名 |
CEO LI ZHIBO |
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資本金 |
70,000,000 シンガポールドル |
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事業の内容 |
投資業 |
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主たる出資者及びその出資比率 |
LIVIA & HARRIET Pte. Ltd. 100％ |
b．提出者と割当予定先との間の関係（2025年８月８日現在）
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出資関係 |
同社は当社の筆頭株主かつ主要株主であり、当社普通株式を2,230,000株（議決権比率10.13％（注１））、当社第19回新株予約権を14,880個（1,488,000株分）保有しております。 |
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人事関係 |
同社は当社役員のうち２名を指名する権利を有しております。なお、同権利に基づく同社の指名役員はおりません。 |
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資金関係 |
当社と同社との間で極度方式基本契約（借入極度額：35,000,000 USD）（注２）を締結しており、これに基づき当社は同社から借入を行っております。 |
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技術又は取引等の関係 |
該当事項はありません。 |
（注１） 議決権比率は、本日現在の発行済株式総数22,103,051株から、2025年３月31日現在の議決権を有しない株式数101,951株を控除した数に係る議決権の数220,011個を分母として算出し、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
（注２） １USドルを2025年７月末日の終値150.74円にて円換算した金額は5,275百万円となります。
未定
未定
未定
未定
未定
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
事業年度 第25期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 2025年６月27日に関東財務局長に提出
事業年度 第26期（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2026年６月30日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定
１の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日（2025年８月12日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を2025年８月４日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録書提出日（2025年８月12日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本発行登録書提出日（2025年８月12日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
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（東京都品川区西五反田１丁目３番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
該当事項はありません。