第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、Amaterasu有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	526,039	417,807
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 651,195	※１ 11,183,453
商品及び製品	60,131	89,499
仕掛品	2,912	2,779
前払金	2,117	381,428
立替金	2,163	2,378,710
未収還付法人税等	67,285	20,125
その他	80,838	770,745
貸倒引当金	△880	△880
流動資産合計	1,391,803	15,243,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	20,699	20,699
減価償却累計額	△19,536	△19,684
建物及び構築物（純額）	1,162	1,014
工具、器具及び備品	504,355	575,042
減価償却累計額	△99,174	△63,199
工具、器具及び備品（純額）	405,181	511,842
車両運搬具	2,060	2,060
減価償却累計額	△1,449	△1,653
車両運搬具（純額）	611	407
建設仮勘定	-	4,497,482
有形固定資産合計	406,954	5,010,746
無形固定資産
のれん	1,318,157	1,207,489
ソフトウエア	1,290,739	1,640,263
その他	16,809	14,905
無形固定資産合計	2,625,706	2,862,657
投資その他の資産
投資有価証券	※２49,326	※２ 66,602
長期貸付金	8,671	13,438
繰延税金資産	32,020	158,861
保険積立金	13,409	-
長期前払費用	32,776	1,974,143
差入保証金	32,069	3,212,069
その他	1,231	35,389
投資その他の資産合計	169,506	5,460,504
固定資産合計	3,202,167	13,333,909
資産合計	4,593,971	28,577,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	950,832	284,969
１年内返済予定の長期借入金	192,540	98,412
未払金	492,218	2,070,634
未払費用	67,975	77,038
未払法人税等	88,199	1,076,968
未払消費税等	38,767	45,230
賞与引当金	22,663	46,881
預り金	13,286	5,229,196
その他	※３ 10,957	※３ 5,230
流動負債合計	1,877,443	8,934,561
固定負債
長期借入金	226,745	162,000
資産除去債務	9,000	9,000
退職給付に係る負債	19,787	23,100
繰延税金負債	1,698	1,547
その他	59,141	43,390
固定負債合計	316,373	239,038
負債合計	2,193,817	9,173,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,912,113	8,486,036
資本剰余金	2,567,471	9,138,583
利益剰余金	△2,196,537	591,117
自己株式	△50	△187
株主資本合計	2,282,996	18,215,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,690	5,203
為替換算調整勘定	27,984	310,698
その他の包括利益累計額合計	31,674	315,901
新株予約権	69,556	836,243
非支配株主持分	15,926	36,284
純資産合計	2,400,153	19,403,979
負債純資産合計	4,593,971	28,577,580

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	2,942,635	33,605,038
売上原価	1,690,421	27,208,134
売上総利益	1,252,213	6,396,903
販売費及び一般管理費	※１ 1,748,215	※１ 2,852,220
営業利益又は営業損失（△）	△496,001	3,544,683
営業外収益
受取利息	2,245	4,221
受取配当金	1,160	-
助成金収入	17,833	1,000
為替差益	-	113,847
その他	5,114	1,204
営業外収益合計	26,354	120,273
営業外費用
支払利息	41,454	28,031
持分法による投資損失	4,050	-
為替差損	88,297	-
保険解約損	6,372	2,251
その他	3,403	7,607
営業外費用合計	143,577	37,891
経常利益又は経常損失（△）	△613,224	3,627,064
特別利益
投資有価証券売却益	5,658	-
新株予約権戻入益	5,021	8,483
債務勘定整理益	6,024	-
特別利益合計	16,704	8,483
特別損失
減損損失	※２ 24,700	-
投資有価証券評価損	-	1,981
投資有価証券売却損	-	2,152
固定資産除却損	※３ 8,782	-
特別損失合計	33,482	4,133
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△630,002	3,631,414
法人税、住民税及び事業税	39,524	948,436
法人税等調整額	△14,192	△124,094
法人税等合計	25,332	824,341
当期純利益又は当期純損失（△）	△655,335	2,807,072
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△343	5,397
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△654,991	2,801,675

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△655,335	2,807,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,186	1,513
為替換算調整勘定	25,585	282,226
その他の包括利益合計	※ 23,398	※ 283,740
包括利益	△631,936	3,090,812
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△632,598	3,085,903
非支配株主に係る包括利益	661	4,909

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,868,479	1,577,970	△1,541,545	△3	1,904,900
当期変動額
新株の発行	43,633	43,633			87,267
譲渡制限付株式報酬		9,999			9,999
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△654,991		△654,991
企業結合による変動		935,867			935,867
自己株式の取得				△46	△46
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	43,633	989,500	△654,991	△46	378,096
当期末残高	1,912,113	2,567,471	△2,196,537	△50	2,282,996

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,876	3,404	9,281	39,237	29,206	1,982,624
当期変動額
新株の発行						87,267
譲渡制限付株式報酬						9,999
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△654,991
企業結合による変動						935,867
自己株式の取得						△46
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	△2,186	24,579	22,392	30,319	△13,279	39,432
当期変動額合計	△2,186	24,579	22,392	30,319	△13,279	417,528
当期末残高	3,690	27,984	31,674	69,556	15,926	2,400,153

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計
当期首残高	1,912,113	2,567,471	△2,196,537	△50	2,282,996
当期変動額
新株の発行	6,573,923	6,573,923			13,147,847
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）			2,801,675		2,801,675
企業結合による変動		△2,810	△14,020		△16,831
自己株式の取得				△137	△137
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,573,923	6,571,112	2,787,654	△137	15,932,554
当期末残高	8,486,036	9,138,583	591,117	△187	18,215,550

					（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	3,690	27,984	31,674	69,556	15,926	2,400,153
当期変動額
新株の発行						13,147,847
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）						2,801,675
企業結合による変動						△16,831
自己株式の取得						△137
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額）	1,513	282,714	284,227	766,686	20,357	1,071,271
当期変動額合計	1,513	282,714	284,227	766,686	20,357	17,003,826
当期末残高	5,203	310,698	315,901	836,243	36,284	19,403,979

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△630,002	3,631,414
減価償却費	176,506	454,821
減損損失	24,700	-
新株予約権戻入益	△5,021	△8,483
債務勘定整理益	△6,024	-
のれん償却額	96,796	117,230
受取利息及び受取配当金	△3,406	△4,221
支払利息	41,454	28,031
持分法による投資損益（△は益）	4,050	-
為替差損益（△は益）	88,297	△113,847
固定資産除却損	8,782	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△5,658	2,152
投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,981
売上債権の増減額（△は増加）	66,530	△10,459,617
棚卸資産の増減額（△は増加）	7,440	△13,326
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	236,802	1,556,215
立替金の増減額（△は増加）	△1,528	△2,376,547
預り金の増減額（△は減少）	4,016	5,215,910
長期前払費用の増減額（△は増加）	△19,208	△1,940,970
その他	△97,002	△920,880
小計	△12,475	△4,830,136
利息及び配当金の受取額	3,406	4,221
利息の支払額	△40,899	△28,586
法人税等の支払額	△33,440	△59,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	△83,408	△4,913,586
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△94,023	△4,628,615
無形固定資産の取得による支出	△927,555	△477,986
投資有価証券の売却による収入	29,487	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △248,283	-
関係会社株式の取得による支出	△1,934	△19,206
貸付けによる支出	△13,032	△3,372
保険積立金の積立による支出	△27,331	△842
保険積立金の解約による収入	72,854	11,157
差入保証金の差入による支出	-	△3,180,000
その他	17,082	△3,382
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,192,735	△8,302,240
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△251,548	△163,910
短期借入金の増減額（△は減少）	351,575	138,615
新株予約権の行使による株式の発行による収入	87,267	13,147,847
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△23,697	△4,973
自己株式の取得による支出	△46	△137
財務活動によるキャッシュ・フロー	163,550	13,117,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41,798	△37,235
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,154,391	△135,620
現金及び現金同等物の期首残高	1,659,429	505,038
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	27,383
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 505,038	※１ 396,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

主要な連結子会社の名称

　ソリッドインテリジェンス株式会社

　株式会社ディーエスエス

　株式会社MSS

　Jach Technology SpA

　Alianza FollowUP S.A.S.

　Inteligenxia S.A.

　FollowUP Peru S.A.C

　FollowUP Customer Experience S.L.

　Alianza FollowUP Panamá S.A.

　Fupbimx, S.A.P.I. de C.V.

当連結会計年度において、重要性が増したことに伴い、メキシコの非連結子会社であったFupbimx, S.A.P.I. de C.V.を連結の範囲に含めております。

（２）主要な非連結子会社の名称

Datasection（Thailand）Co., Ltd.

Datasection Australia Pty. Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した会社数及び主要な会社等の名称

・持分法を適用した非連結子会社の数　0社

・持分法を適用した関連会社の数　0社

・当連結会計年度において、当社が保有する株式会社日本データ取引所の全株式を譲渡したことに伴い、持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称

Datasection（Thailand）Co., Ltd.

Datasection Australia Pty. Ltd.

（持分法を適用しない理由）

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.A.、FollowUP Peru S.A.C、FollowUP Customer Experience S.L.、Alianza FollowUP Panamá S.A.及びFupbimx, S.A.P.I. de C.V.の決算日は12月31日であります。

　連結子会社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えない場合においては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（３）固定資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　４～28年

工具、器具及び備品　３～15年

車両運搬具　　　　　６年

ロ．無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～６年）に基づいております。

（４）引当金の計上基準

　貸倒引当金

　受取手形及び売掛金等の債権による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は主に以下のとおりであります。

　なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しており、重要な変動対価の額等はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

イ.　リテールマーケティング事業

　リテールマーケティング事業では、リテール分野において当社グループの独自の分析ツールを活用したSaaS型のサービスの提供をしております。当該サービスにおいては、AIカメラ等の設置に係る役務提供とその後のサービス提供を顧客との契約に基づく履行義務として識別しております。

　AIカメラ等の設置に係る役務提供については設置完了時において収益を計上しております。また、その後のサービス提供については、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ロ.　データ分析ソリューション事業

　データ分析ソリューション事業においては、主に顧客向けのシステム受託開発と運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス及びコンサルティングサービスを提供しております。

　システム受託開発及びコンサルティングサービスについては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点において収益を認識しております。

　また、システム運用支援、ソーシャルリスニングの分析ツールを活用したサービス提供については契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分で計上しております。

ハ.　AIインフラ事業

AIインフラ事業においては、主にAIクラウドスタック『TAIZA』を活用したAIデータセンタープラットフォームの利用サービス及び当社グループが確保したGPUサーバーの専用利用サービスを提供しております。 当該サービスにおいては、契約に基づき顧客にサービスが提供される期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、収益は当該履行義務が充足される契約期間に亘り計上しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積り、10年から15年間にわたり均等償却しております。

（８）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	1,318,157	1,207,489

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度に計上した上記のれんのうち1,097,253千円は、前連結会計年度に連結子会社とした株式会社MSSの超過収益力として識別したのれんの未償却残高です。

　主に同社の事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定いたします。

　この判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて、減損の兆候はないと判断しております。

固定資産の減損損失に係る見積り

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	406,954	5,010,746
無形固定資産	2,625,706	2,862,657
減損損失	24,700	-

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは事業資産についてはサービス等を基準とした管理会計上の区分単位をグルーピングの単位とし、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の認識の判定を実施しております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値を使用しております。

　割引前将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認を得た事業計画をもとに、経営環境や需要動向を踏まえて算定しております。当該事業計画は、将来の事業別売上高、人件費や業務委託費等の売上原価、販売費及び一般管理費の発生見込み等の重要な仮定を含んでいます。経営環境や需要動向の変動により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に計上しました減損損失につきましては（連結損益計算書関係）をご参照ください。

（会計方針の変更）

     該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,163千円は、「立替金」2,163千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前払金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた2,117千円は、「前払金」2,117千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた32,776千円は、「長期前払費用」32,776千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた32,069千円は、「差入保証金」32,069千円として組み替えております。

　前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、重要性が増したことにより見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた13,286千円は、「預り金」13,286千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
売掛金	646,913千円	11,182,144千円
契約資産	4,281	1,309

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
投資有価証券	13,893千円	30,940千円

※３　契約負債

　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
契約負債	3,613千円	1,889千円

　４　偶発債務

（訴訟の提起）

当社は、2026年２月12日付で、当社を被告として、NHPソリューション株式会社から、1,406千米ドル及び91,518千円並びにこれらに対する遅延損害金の支払いを求める等の訴訟が提起されており、東京地方裁判所にて訴訟が係属中であります。本件は、当社が契約の中途解除を行ったAIインフラ事業の工事請負契約に関連して、この請負契約の受託者であるNHPソリューション株式会社から、中途解除までの工事進捗割合にかかる両当事者の見解相違分の工事代金及び同社による書面合意のない追加工事代金等の支払いを求める訴えが提起されたものであります。当社といたしましては、NHPソリューション株式会社の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応し、当社の正当性を主張・立証してまいります。なお、本件が当社グループの業績に与える影響を現時点で見通すことは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
役員報酬	179,695千円	223,139千円
給料手当	619,017	641,112
退職給付費用	2,579	3,428
のれん償却額	96,796	117,230
業務委託費	243,579	765,914
貸倒引当金繰入額	7,279	16,810

※２　減損損失

　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

場所	用途	種類
東京都港区	自社利用ソフトウエア	ソフトウエア

　減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、サービス別に資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度の自社利用ソフトウエアについて、事業の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。その主な内訳は、SDGsコンサルティング事業に係るソフトウエア24,700千円となっております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、必要に応じて外部の専門家を利用して、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引くことで算定しております。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

※３　固定資産除却損

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
建物及び構築物	4,654千円	-千円
ソフトウエア	4,127	-
計	8,782	-

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,105千円	2,209千円
組替調整額	△2,087	-
法人税等及び税効果調整前	△3,192	2,209
法人税等及び税効果額	1,006	△696
その他有価証券評価差額金	△2,186	1,513
為替換算調整勘定：
当期発生額	25,585	282,226
組替調整額	-	-
為替換算調整勘定	25,585	282,226
その他の包括利益合計	23,398	283,740

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	17,188,051	607,900	－	17,795,951

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。
株式交換による増加515,000株

第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権の権利行使による増加92,900株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	62,922	41,707	13,717	90,912

（変動事由の概要）
内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加41,664株

単元未満株式の買取りによる増加43株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分13,717株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	48,146
	第19回新株予約権	普通株式	1,488,000	－	－	1,488,000	6,249
	第20回新株予約権	普通株式	－	4,400,000	92,900	4,307,100	15,160
合計		－	－	－	－	－	69,556

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．第20回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　３．第20回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	17,795,951	11,973,100	-	29,769,051

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下のとおりであります。

新株予約権の権利行使による増加11,973,100株

２．自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度末 株式数
普通株式（株）	90,912	46,703	-	137,615

（変動事由の概要）
内訳は、以下のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加46,663株

単元未満株式の買取りによる増加40株

３．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	-	-	-	-	138,331
	第19回新株予約権	普通株式	1,488,000	-	1,488,000	-	-
	第20回新株予約権	普通株式	4,307,100	-	4,307,100	-	-
	第23回新株予約権	普通株式	-	44,000,000	6,070,000	37,930,000	697,912
合計		－	-	-	-	-	836,243

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　　２．第19回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

　　　３．第20回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

　　　４．第23回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。

　　　５．第23回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものです。

４．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	526,039千円	417,807千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△21,001	△21,005
現金及び現金同等物	505,038	396,801

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社MSSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産	153,870	千円
固定資産	21,068
のれん	1,242,173
流動負債	△103,157
固定負債	△55,540
株式の取得価額	1,258,415
現金及び現金同等物	△51,717
株式交換による当社株式の交付価額	△958,415
差引：取得による支出	248,283

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金と借入によって賄っております。また、資金運用については、主に短期的な預金、流動性の高い金融資産等によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に非上場企業や匿名組合等への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内に決済が到来するものであります。

　長期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。

　外貨建金銭債権債務については、為替相場の変動によるリスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程等に従い、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　長期貸付金については、定期的に財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

② 市場価格の変動リスクの管理

　有価証券については、担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告し、保有状況を定期的に見直しております。

③ 為替リスク（外国為替の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務については、為替変動の状況をモニタリングしております。

④ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性を管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	11,191	11,099	△91
資産計	11,191	11,099	△91
長期借入金	419,285	413,277	△6,007
負債計	419,285	413,277	△6,007

注１　現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注２　市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	17,437
匿名組合等への出資（※）	31,888

（※）匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

注３　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注４　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期貸付金	15,652	15,543	△109
差入保証金	3,212,069	2,955,500	△256,569
資産計	3,227,721	2,971,043	△256,678
長期借入金	260,412	256,086	△4,326
負債計	260,412	256,086	△4,326

注１　現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収還付法人税等、未払金、未払法人税等、未払消費税等、短期借入金については短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

注２　市場価格のない株式等及び匿名組合等への出資は上表に含めておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区　　分	連結貸借対照表計上額 （千円）
市場価格のない株式等	32,503
匿名組合等への出資（※）	34,098

（※）匿名組合等への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。

注３　長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

注４　長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	11,099	－	11,099
資産計	－	11,099	－	11,099
長期借入金	－	413,277	－	413,277
負債計	－	413,277	－	413,277

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

区　分	時　価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	15,543	－	15,543
差入保証金	－	2,955,500	－	2,955,500
資産計	－	2,971,043	－	2,971,043
長期借入金	－	256,086	－	256,086
負債計	－	256,086	－	256,086

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債権の残存期間及び信用リスクを加味した利率を もとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
売掛金及び契約資産	651,195	－	－	－
長期貸付金（※）	9,329	1,861	－	－
合計	660,524	1,861	－	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
売掛金及び契約資産	11,183,453	－	－	－
長期貸付金（※）	1,361	－	－	－
合計	11,184,814	－	－	－

（※）１年内回収予定の長期貸付金を含めております。

５．長期借入金の決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	192,540	114,258	68,589	19,370	15,504	9,024
合計	192,540	114,258	68,589	19,370	15,504	9,024

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（※）	98,412	118,260	19,212	15,504	9,024	-
合計	98,412	118,260	19,212	15,504	9,024	-

（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当連結会計年度 （2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-	-
退職給付費用	-	2,850
退職給付の支払額	-	△16,263
企業結合の影響による増減額	-	33,540
その他	-	△340
退職給付に係る負債の期末残高	-	19,787

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 2,850千円

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	-	19,787
退職給付費用	2,850	3,514
退職給付の支払額	△16,263	△201
企業結合の影響による増減額	33,540	-
その他	△340	-
退職給付に係る負債の期末残高	19,787	23,100

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,850千円 当連結会計年度 3,514千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	14,041千円	82,621千円

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	5,021千円	8,483千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名	当社取締役　３名	当社子会社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　216,000株	普通株式　376,500株	普通株式　132,800株
付与日	2021年２月２日	2022年８月12日	2022年12月21日
権利確定条件	2022年３月期から2024年３月期までのいずれかの期における売上高が2,000百万円を超過していること。 割当日から2025年７月31日までの間に、いずれかの連続する20取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値がすべて本新株予約権の行使価額の150％を上回った場合。	当社グループの取締役、監査役または従業員であること。	当社グループの取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間	自　2021年２月２日 至　2021年３月31日	自　2022年８月12日 至　2027年８月12日	自　2022年12月21日 至　2027年12月21日
権利行使期間	自　2021年２月３日 至　2029年２月２日	自　2027年８月13日 至　2032年８月12日	自　2027年12月22日 至　2032年12月21日

	第21回新株予約権	第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　１名	当社取締役　　３名 当社執行役員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　355,800株	普通株式　631,200株
付与日	2025年４月10日	2025年７月10日
権利確定条件	2026年３月期又は2027年３月期いずれかの連結売上高が5,000百万円を超過していること。 当社グループの役職員であること。	2026年３月期又は2027年３月期いずれかの連結売上高が5,000百万円を超過していること。 当社グループの役職員であること。
対象勤務期間	自　2025年４月10日 至　2027年３月31日	自　2025年７月10日 至　2027年３月31日
権利行使期間	自　2027年４月１日 至　2035年３月31日	自　2027年４月１日 至　2035年３月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	228,900	114,400	－	－
付与		－	－	－	355,800	631,200
失効		－	－	－	－	631,200
権利確定		－	－	－	－	－
未確定残		－	228,900	114,400	355,800	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		216,000	－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－	－
権利行使		108,000	－	－	－	－
失効		－	－	－	－	－
未行使残		108,000	－	－	－	－

②　単価情報

		第15回新株予約権	第16回新株予約権	第18回新株予約権	第21回新株予約権	第22回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	430	１	１	1,026	2,315
行使時平均株価	（円）	1,995	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価	（円）	261	280	251	398	3,040

（注）１．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

２．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　613,182千円

②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　169,020千円

（譲渡制限付株式報酬）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

（１）事前交付型の内容

	2020年事前交付型	2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　6,516株	普通株式　14,780株
付与日	2020年７月22日	2021年８月10日
権利確定条件	付与日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。	付与日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自　2020年７月22日 至　2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時	自　2021年８月10日 至　2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時
付与日における公正な評価単価	753円	397円

	2022年事前交付型	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）　３名 当社子会社の取締役 １名	当社取締役（社外取締役を除く）　１名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　96,184株	普通株式　13,717株
付与日	2022年８月19日	2024年４月16日
権利確定条件	付与日から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、付与日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。）、継続して、当社（付与対象者が当社子会社取締役の場合は当社子会社）の取締役の地位にあること。	付与日から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して、当社の取締役の地位にあること。
対象勤務期間	自　2022年８月19日 至　2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時 　（対象役員のうちの１名に対する役員割当株式の一部は、2022年８月19日から2027年３月期に係る当社の定時株主総会の終結までの期間とする。）	自　2024年４月16日 至　2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時
付与日における公正な評価単価	284円	729円

（２）事前交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	13,136千円	-

②株式数

当連結会計年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

		2022年事前交付型
前連結会計年度末	（株）	68,896
付与		-
没収		58,333
権利確定		-
未確定残		10,563

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,722千円	81,693千円
減価償却超過額	44,528	68,076
減損損失	51,874	10,167
未払金	1,181	663
資産除去債務	2,755	3,629
資産調整勘定	6,413	4,573
投資有価証券評価損	17,794	18,418
賞与引当金	7,839	16,610
株式報酬費用	32,559	49,534
有給休暇引当金	5,407	6,440
税務上の繰越欠損金（注）２	336,660	19,302
退職給付に係る負債	7,009	8,184
その他	△2,043	2,111
繰延税金資産小計	521,703	289,406
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△336,660	△6,849
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,194	△91,672
評価性引当額小計（注）１	△457,854	△98,522
繰延税金資産合計	63,848	190,884
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,698	△4,332
その他	△31,828	△29,237
繰延税金負債合計	△33,527	△33,570
繰延税金資産の純額	30,321	157,314

（注）１．評価性引当額が359,332千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	336,660	336,660
評価性引当額	-	-	-	-	-	△336,660	△336,660
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	19,302	19,302
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,849	△6,849
繰延税金資産	-	-	-	-	-	12,453	12,453

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当連結会計年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失	30.6　％
（調整）	のため注記を省略してお
税額控除	ります。	△0.2
のれん償却費		1.0
連結子会社との税率差異		0.1
未実現利益消去		0.8
交際費等の損金不算入		0.1
寄付金等の損金不算入		4.6
評価性引当額の増減		△14.7
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.7

３.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行なっております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①　契約残高等

　顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	638,876
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	646,913
契約資産（期首残高）	7,724
契約資産（期末残高）	4,281
契約負債（期首残高）	2,128
契約負債（期末残高）	3,613

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	（単位：千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	646,913
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	11,182,144
契約資産（期首残高）	4,281
契約資産（期末残高）	1,309
契約負債（期首残高）	3,613
契約負債（期末残高）	1,889

②　残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、それぞれ1,066,651千円及び1,920,558千円であります。当該履行義務は、リテールマーケティング事業に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
１年以内	597,576	1,012,139
１年超２年以内	298,745	811,362
２年超	170,330	97,057

　なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　また、リテールマーケティング事業における顧客との契約については当初契約期間終了後、当事者間の解約の意思表示がない限り一定期間ごとに自動更新されていきますが、上記の未充足の履行義務の金額には当初契約期間に係るもののみを集計しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に国内で事業活動を行う「国内事業」、主に海外で事業活動を行う「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	1,320,882	50,816	1,371,699	-	1,371,699
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	598,678	972,257	1,570,935	-	1,570,935
顧客との契約から生じる収益	1,919,561	1,023,073	2,942,635	-	2,942,635
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,919,561	1,023,073	2,942,635	-	2,942,635
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,588	-	12,588	△12,588	-
計	1,932,149	1,023,073	2,955,223	△12,588	2,942,635
セグメント利益又は損失（△）	92,972	163,793	256,765	△752,767	△496,001
セグメント資産	4,371,969	1,507,262	5,879,232	△1,285,260	4,593,971
その他の項目
減価償却費	9,681	166,476	176,158	348	176,506
のれん償却額	85,153	11,643	96,796	-	96,796

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は△752,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△1,285,260千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
一時点で移転される財又は 　サービス	992,315	37,135	1,029,451	-	1,029,451
一定の期間にわたり移転さ 　れる財又はサービス	31,476,299	1,099,288	32,575,587	-	32,575,587
顧客との契約から生じる収益	32,468,614	1,136,424	33,605,038	-	33,605,038
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	32,468,614	1,136,424	33,605,038	-	33,605,038
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,185	63,202	66,387	△66,387	-
計	32,471,800	1,199,626	33,671,426	△66,387	33,605,038
セグメント利益	5,057,992	149,473	5,207,466	△1,662,783	3,544,683
セグメント資産	16,639,815	1,757,332	18,397,147	10,180,432	28,577,580
その他の項目
減価償却費	268,208	185,005	453,213	1,607	454,821
のれん償却額	105,856	11,373	117,230	-	117,230

　（注）１．調整額は以下の通りであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,662,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（２）セグメント資産の調整額10,180,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	AIインフラ	合計
1,454,692	1,487,942	-	2,942,635

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	南米	その他	合計
1,919,561	-	875,564	147,509	2,942,635

（２）有形固定資産

（単位：千円）

チリ	コロンビア	パナマ	ペルー	その他	合計
207,161	93,422	43,727	45,224	17,417	406,954

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

リテールマーケティング	データ分析ソリューション	AIインフラ	合計
1,918,575	1,209,134	30,477,329	33,605,038

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	南米	その他	合計
1,991,285	30,477,329	982,824	153,599	33,605,038

（表示方法の変更）

当連結会計年度より、地域区分の見直しを行い、従来独立掲記していた「チリ」、及び「その他」に含めて表示していたコロンビア、ペルーの売上を、「南米」へ組み替えて表示しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ナウナウジャパン株式会社	30,477,329	AIインフラ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	24,700	-	-	24,700

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	85,153	11,643	-	96,796
当期末残高	1,243,693	74,464	-	1,318,157

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：千円）
	国内事業	海外事業	全社・消去	合計
当期償却額	105,856	11,373	-	117,230
当期末残高	1,137,836	69,652	-	1,207,489

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	氏名 会社	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
主要株主	First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.	Singapore	70百万シンガポールドル	投資業	(被所有) 直接 7.5 (注)１	資金の 借入	資金の 借入 (注)２	1,763,512	短期 借入金	－
						資金の 返済	資金の 返済	1,763,512
						利息の 支払	利息の 支払 (注)２	4,545	未払 費用	4,545
						新株予約権 行使予定金	新株予約権行使予定金	5,212,741	預り金	5,212,741
						新株予約権の 引受・行使	新株予約権の引受・行使 (注)３	1,730,760	－	－

（注）１.First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.は、2026年３月31日時点において、第19回及び第23回新株予約権の行使により取得した当社株式9,788,000株のうち、7,558,000株にかかる議決権等行使権限をアースエレメンツ・キャピタル株式会社に包括委任しております。このため、議決権割合の算定においては当該株式に係る議決権を含めておらず、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.は主要株主には該当しておりません。なお、First Plus Financial Holdings Pte. Ltd.による当社株式の保有状況等を総合的に勘案し、同社を関連当事者として判断しており、その取引を関連当事者取引として記載しております。

（注）２.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）３.新株予約権の引受・行使は、同社による当社第19回新株予約権の行使、並びに当社第23回新株予約権の引受及び行使にかかるものであります。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	氏名 会社	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
子 会社	Datasection (Thailand) Co., Ltd.	Bangkok, Thailand	3百万 タイバーツ	AIインフラ業	直接 100.0	事業資金の立替	事業資金の立替	1,192,231	立替金	1,192,231
子 会社	Datasection Australia Pty. Ltd.	Sydney, Australia	10千 豪ドル	AIインフラ業	直接100.0	事業資金の立替	事業資金の立替	1,167,034	立替金	1,167,034

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	氏名 会社	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	石原 紀彦 株式会社VLC セキュリティ (注)４	東京都港区	24,599	当社 代表取締役 株式会社VLCセキュリティ (注)４	－	資金の 借入	資金の 借入 (注)２	260,000	短期 借入金	－
						利息の 支払	利息の 支払 (注)２	561	未払 費用	－
						株式の 譲受	株式の 譲受 (注)３	300,000	－	－
						株式交換	株式交換 (注)３	938,330	－	－

（注）１.いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）の代表者として行った取引であります。

（注）２.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（注）３.株式会社MSSの株式の一部を株式会社バルクホールディングス（現 株式会社VLCセキュリティ）より現金を対価として取得後、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MSSを株式交換完全子会社とする株式交換が行われました。この取引における株式の取得価額及び株式交換の比率は、第三者評価機関の算定評価額に基づき当事者間で協議のうえ決定しております。また、交換対価は当社株式515,000株であり、交換対価の金額は2024年７月１日の東京証券取引所における当社終値1,822円に基づき算出しております。

（注）４.2025年10月６日付で、株式会社バルクホールディングスから商号変更いたしました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

種類	氏名 会社	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	石原 紀彦 株式会社VLC セキュリティ	東京都港区	128,390	当社 代表取締役 株式会社VLCセキュリティ	－	資金の 借入	資金の 借入 (注)２	460,000	短期 借入金	40,000
						資金の 返済	資金の 返済	420,000
						利息の 支払	利息の 支払 (注)２	309	未払 費用	27

（注）１. いずれも当社の代表取締役である石原紀彦氏が第三者である株式会社VLCセキュリティの代表者として行った 取引であります。

（注）２. 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類	会社等の 名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容	議決権等の所有(被所有)の割合（％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引 金額 (千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	Inversiones Cuatro C SpA (注１)	Santiago, Chile	８百万チリ ペソ	投資及びアドバイザリー業務	－	役員の兼任 事務所等の賃借	事務所等の賃借 (注３)	22,098 (注２)	未払金	3,339 (注２)

（注）１. 当社元取締役Christian Pablo Cafatti Cuevas氏及びその近親者が議決権の100％を所有しております。

（注）２. Christian Pablo Cafatti Cuevas氏は、2024年12月19日開催の臨時株主総会終結の時をもって、任期満了により当社取締役を退任しており、関連当事者であった期間の取引金額及び期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

（注）３. 賃借料の支払いについては、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり純資産額	130.74円	625.40円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△37.40円	115.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	90.40円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△654,991	2,801,675
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△654,991	2,801,675
期中平均株式数（株）	17,515,436	24,263,333

	前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	6,727,702
（うち新株予約権（株））	（－）	（6,727,702）

（重要な後発事象）

（第23回新株予約権の行使）

2026年４月20日に第23回新株予約権の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。

①行使された新株予約権の個数		21,400	個
②行使新株予約権個数	普通株式	2,140,000	株
③資本金増加額		1,357,188	千円
④資本剰余金増加額		1,357,188	千円

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2026年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJach Technology SpA（以下「Jach社」といいます。）の役員等が出資する買収目的会社に対し、当社が保有するJach社の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、Jach社及び同社の子会社６社（以下「対象会社」といいます。）が当社の連結子会社から除外される予定です。

１．株式譲渡の理由

　当社グループは、AIインフラ事業を戦略的コア事業として、同事業及び同事業との高いシナジーの創出が見込まれる事業に対して、経営資源を重点配分するとともに、事業ポートフォリオの最適化を推進しております。

　Jach社は店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツール「FollowUP」を開発し、南米地域を中心に「FollowUP」ソリューションを提供しております。今般、Jach社のCEOであり、当社の執行役員を兼務するChristian Pablo Cafatti Cuevas 氏（以下「Christian 氏」といいます。）より、今後、同社がさらなる事業成長を図るためには、迅速な経営判断及び機動的な事業運営が重要であり、Jach社の経営陣が主体となって経営を行う体制が最適であるとの提案を受けました。

　当社は当該提案について慎重に検討を重ねた結果、本株式譲渡はJach社の企業価値向上に資するとともに、当社グループの経営資源の最適配分にも資するものと判断し、Christian 氏を中心とするJach社の役員等が出資する買収目的会社への本株式譲渡を決定いたしました。なお、Christian 氏は本株式譲渡にかかる契約締結時に当社の執行役員を退任する予定です。

２．異動する子会社の概要

（１）	名称	Jach Technology SpA
	事業内容	FollowUP開発及び販売
（２）	名称	Alianza FollowUP S.A.S.
	事業内容	FollowUP販売
（３）	名称	Inteligenxia S.A.
	事業内容	FollowUP販売
（４）	名称	FollowUP Peru S.A.C.
	事業内容	FollowUP販売
（５）	名称	Alianza FollowUP Panamá S.A.
	事業内容	FollowUP販売
（６）	名称	FollowUP Customer Experience S.L.
	事業内容	FollowUP販売
（７）	名称	Fupbimx, S.A.P.I. de C.V.
	事業内容	FollowUP販売

３．株式譲渡の相手先の概要

名称	Practicando SpA
事業内容	MBO目的会社

４．譲渡株式数、譲渡価格及び譲渡前後の所有株式の状況

（１）	異動前の所有株式数	8,914,106,430株（議決権所有割合：100％）
（２）	譲渡株式数	8,914,106,430株
（３）	譲渡価額	6,737,111 USD（注）
（４）	異動後の所有株式数	０株（議決権所有割合：０％）
（注）１USDを2026年５月末日の終値159.39円にて円換算した金額は1,073百万円となります。

５．日程

（１）	取締役会決議日	2026年６月29日
（２）	株式譲渡契約締結日	2026年７月３日まで
（３）	株式譲渡日（予定）	2026年７月～８月中

６．今後の見通し

　本株式譲渡に伴い、対象会社は2027年３月期の第２四半期連結会計期間より当社の連結子会社から除外されます。本株式譲渡に伴う当社業績への影響につきましては現在精査中です。なお、本件株式譲渡による関係会社株式売却益（特別利益）の計上金額として、連結決算においては１億円から３億円を、個別決算においては10億円前後を見込んでおります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	950,832	284,969	1.69	－
１年以内に返済予定の長期借入金	192,540	98,412	0.81	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	226,745	162,000	0.75	2026年～2030年
合計	1,370,118	545,381	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	118,260	19,212	15,504	9,024

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,746,258	33,605,038
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円）	△1,434,233	3,631,414
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)（千円）	△1,465,492	2,801,675
１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)（円）	△71.97	115.47